札幌市議会 2011-06-30 平成23年第 2回定例会−06月30日-05号
地域ポイントモデル事業に関連して、地域ポイントと他のサービスの相互利用など市民がメリットを実感できる取り組みが必要だが、多目的利用の促進に向け、今回の事業をどのように位置づけているのか。地域課題を解決する仕組みとして期待されることから、都心部だけではなく、商店街などの身近な地域での活動にも積極的に導入すべきと考えるが、どうか。
地域ポイントモデル事業に関連して、地域ポイントと他のサービスの相互利用など市民がメリットを実感できる取り組みが必要だが、多目的利用の促進に向け、今回の事業をどのように位置づけているのか。地域課題を解決する仕組みとして期待されることから、都心部だけではなく、商店街などの身近な地域での活動にも積極的に導入すべきと考えるが、どうか。
そのため、本年度から新たに在宅の要介護高齢者の生活を支える24時間対応の定期巡回・随時対応サービスをモデル事業として実施するほか、認知症の方などを在宅介護されている御家族の負担を軽減するための介護支援隊の設置やひとり暮らしの高齢者の安否確認などのため、携帯電話を活用した生活支援サービスの導入などについて検討してまいります。
地域ポイントモデル事業については、ポイントを付与する市民活動には一定の公益性が必要であり、これまでも地域貢献活動に取り組んでいる多くの市民に反映される適切な仕組みの構築を強く求めます。また、交換メニューには、市有施設での利用券への適用などを検討していくべきものと考えます。
また、学校教育におきましても、教育委員会における学校に対する日常的な指導等の中では、条例を直接の原因とした権利の乱用は見受けられず、子どもの権利に関するモデル事業の取り組みなども着実に進めているところです。
そのため、プレーパークについて、理解を深めていただくための講演会や公園を会場としたモデル事業に実際に参加いただくなど、普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
ちなみに、この事業も補正予算を活用し、平成23年度までにモデル事業として一定の確立を目指す事業であるというふうに思います。 これまでのこの実績についての評価をお尋ねいたします。
そこで、質問ですが、バス、市電への導入の前に、多目的利用の一つである地域ポイントモデル事業を実施する理由をお伺いいたします。 ◎可児 政策企画部長 地域ポイントモデル事業をバスや市電への導入に先行して実施する理由についてお答えいたします。
この戸別所得補償制度につきましては、22年度にモデル事業として水稲、また転作作物の販売農家に対して事業実施をされたところでございますが、留萌市の状況は、申請者数71戸ということで販売農家は全戸申請しているところでございます。今年度につきましては、締め切りが6月30日でございますので、今現在の状況でございますが、申請者見込み数は70戸でございます。
先ほども議論がありましたけれども、総務省は、救急相談の窓口を全国的に促進するためにモデル事業などを進めています。私は、これを聞いたときに、核家族化の中、周りで相談する人がいないという若いお母さん方の声もあり、また、高齢者が気軽に相談できることはよいことだと思いましたが、短時間で緊急度を判断する専門性や、医療機関との連携、そのための体制の充実がより求められているというふうに思うのです。
連携の現場といたしましては、市立病院が研究協力機関として、血液検査や一時処理保管業務の受託、ICTを活用した在宅医療支援モデル事業の実施、脳神経外科医確保による診療体制の充実、地域連携大学院プログラムの創設、留萌モデルとしての学会発表や報道機関等への情報発信、市民くるまざ対話などを行ってまいりました。
介護保険の訪問介護は、最低20分の滞在が必要でありますが、今、岐阜県が今年度から始めた短時間訪問介護のモデル事業は、訪問回数をふやす一方で、必要な介護が終わればヘルパーはすぐに移動することとして利用料は1回180円。時間のかかる入浴介助などは、通常の介護保険の訪問介護を利用する仕組みとなっております。
この一環として、ポット苗方式・芝生化モデル事業を現在、推進、進めております。 この事業の効果としては、ヒートアイランド現象やほこりの緩和、先ほど、地域住民の苦情が見受けられるというふうに申し上げましたが、緩和のみならず、転んでもけがをしにくく、また、適度な湿度で風邪を予防するなど、数々の効果が挙げられています。
国は、平成17年から18年にかけて、災害時要援護者の避難支援ガイドラインの策定をすべての自治体に働きかけ、本市におきましても、平成19年度に災害時要支援者の避難支援の基本的指針となるガイドラインと、地域における取り組みの手引書となるハンドブックを平成20年3月に策定し、平成20年度から3年間地域主体の取り組みの拡大を図るため、地域の取り組み支援や普及啓発を実施し、いわゆるモデル事業としてこの3年間で
これを受けて、これから地域包括ケアを考えるモデル事業として実施するものであり、今の夜間対応型の現状の中で、24時間対応型がどうなっていくかとの組み立てをしてほしいとの要望がありました。
当市においても、この共助の分野の重要な要素である災害時要援護者に対する支援計画が、4地区をモデル事業として動き出しますが、この事業をいかに拡充していくのか、市全体としてのこの事業をいつまでに完成させるのか、明確なスケジュールを立てて事業を進めるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
そして、これからっていうことで今の災害時の要援護者、要するに安否確認の地域モデル事業がスタートしていったんです。これは町内会に協力してもらうっていう環境なんですよ。私は当時からお話ししてるんです。要するに、福祉政策でなければ守れないんですよ。すべての高齢者確認できるのは福祉なんですよ。防災でいってたら、町内会に入ってなければ守られないという環境になる。
第3款民生費では、指定寄附に伴う福祉基金への積立金26万7,000円、緊急雇用として実施する障害福祉サービス未利用者実態調査事業費323万7,000円、高齢者実態調査事業費2,341万5,000円及び介護サービス未利用者実態調査事業費558万6,000円のほか、国の補助を受けてモデル事業として実施する要介護認定者24時間対応サービス事業費2,028万8,000円など、合わせて5,872万5,000円
次の運動部活動外部顧問派遣モデル事業費についてですが、この事業は、技術指導とともに、対外試合への引率や部の運営全般を行うことができる外部顧問を派遣することにより、中学校部活動の活性化を図るものでございます。23年度は、3名増員し、9名を派遣することとしております。 続きまして、札幌らしい特色ある学校教育事業費でございます。この事業では、雪、環境、読書の三つのテーマに沿った事業を展開しております。
次に、生ごみ分別に関する市民の声や実態についてでありますが、昨年から実施している分別説明会等で質問や意見を伺っているほか、生ごみ分別モデル事業の際にアンケート調査を行い、は握に努めております。また、ごみステーションの管理指導員からは、札幌市の黄色の指定袋で排出されているケースが大曲や西の里地区で多く見られるというもの報告を受けております。
しかしながら、この地域はあくまでも区画整理事業、エルフィンパーク、そして文化ホールを含めて、約150億円近く投資した顔づくりのモデル事業として、その理念に基づいてあの一帯の開発をしたところであります。