北見市議会 2022-06-01 06月23日－05号
北海道は、先行してモデル事業を実施しているとのことですが、帯広市の35人学級の進捗状況と、全小学校での35人学級へのスケジュールをお伺いいたします。 また、35人学級が実施されてきましたが、その成果と課題についてお聞きをいたします。
北海道は、先行してモデル事業を実施しているとのことですが、帯広市の35人学級の進捗状況と、全小学校での35人学級へのスケジュールをお伺いいたします。 また、35人学級が実施されてきましたが、その成果と課題についてお聞きをいたします。
小学校には、学校司書を配置しておらず、その理由として、地域まるごと読書支援モデル事業として、家庭・学校・図書館を総合的につなぐまちなか司書が、隔週ごとに小学校を巡回していることを挙げていますが、現在は大曲地区限定です。子どもたちの学びや居場所を保障する観点からも、小学校への学校司書の配置を全市的に拡充すべきと考えますが、今後の検討について伺います。 校外生活の対応について伺います。
この少年院では、民間事業所の協力を得て再犯防止モデル事業に採択され、入所者を対象に院内で学習支援事業を提供してきました。指導官は、精神障害や発達障害は非行の原因ではないと述べています。 茨城農芸学院の入所者の状況としましては、両親がそろっている家庭は全体の３割。また、７割の入所者が中卒の学歴であり、社会から孤立しているケースが多い。
それに伴いまして、市では町会活性化モデル事業や、またＹｏｕＴｕｂｅを活用した町会活動動画による広報など積極的に取り組まれているなと感じております。 また、昨年12月議会におきまして、我が会派の吉田議員からの要望でありました町会交付金の引上げをしていただいたことに関しましては、市内町会においても非常に助けられたという声を聞いております。
１２．農業担い手確保対策モデル事業の具体的な内容について。１３．就農支援に関係する事業の事業内容と効果について。１４．農業担い手確保対策モデル事業の拡充内容、人材融通の場所及び参加者数について。１５．道営農村整備事業の事業内容について。１６．水田活用直接支払交付金制度の存続と今後の本市農業のあり方について。１７．コメ余り問題と交互作付けについて。１８．農地財産価値の激減、農業経営について。
池田町の社会福祉協議会では、国のＩＣＴ活用推進モデル事業を活用し、高齢者のオンラインの通いの場づくりに取り組んでおります。まだ帯広ではこういったことは取り組んでないのかなと思っております。 オンラインの活用の可能性は大きく、チャットボットの活用なども有効、こういった部分を今後考えていかなければならないと思いますが、見解を伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
池田町の社会福祉協議会では、国のＩＣＴ活用推進モデル事業を活用し、高齢者のオンラインの通いの場づくりに取り組んでおります。まだ帯広ではこういったことは取り組んでないのかなと思っております。 オンラインの活用の可能性は大きく、チャットボットの活用なども有効、こういった部分を今後考えていかなければならないと思いますが、見解を伺います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
令和２年の第３回定例会での議会質問で、我が会派の高花議員から、豊中市のモデル事業を例に挙げ、当時の市長に対し、介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会などの多機関連携体制を構築していくためのプロジェクトチームを立ち上げたことを紹介し、今こそ市役所が先頭に立ってこの事業に積極的に取り組み、コロナ禍においても誰一人置き去りにしないという姿勢を示し、実効性のあるものにすべきと訴えました
これらを漁業のモデル事業として示すことを期待しています。 キングサーモンの完全養殖について。 キングサーモンの養殖研究事業に、地方大学・地域産業創生交付金を活用するとの答弁がありました。大いに期待いたします。現在、海洋総合研究センターの水槽で、キングサーモン８匹が飼育されているとお聞きします。
町会の活性化については、昨年３月に策定した町会活性化に向けた基本的な方向性に基づき、町会活動についてＳＮＳを活用し、若い世代にも積極的に情報発信していくほか、活性化モデル事業についても引き続き実施します。 また、地域コミュニティを支える町会において、加入世帯の減少などにより、その運営に支障が生じないよう、町会交付金を拡充します。
◎生涯学習部次長(教育指導担当)（石橋浩明） 私からは、四つ目の生理の貧困問題について、小中学校におけるモデル事業についてお答えさせていただきます。 モデル事業は、昨年１１月下旬から花川南小学校及び花川北中学校の２校において、女子トイレ内に生理用品を配置して、必要とする児童生徒は自由に使用できるようにしているものです。
続きまして、土地の高度利用、都市機能の集積、まちなか居住を実践できる事業として本市が行っているまちなかの活性化を促進する魅力的で革新的なモデル事業を支援する元気な中心市街地づくり促進事業があります。この事業の今後の展開についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
続きまして、土地の高度利用、都市機能の集積、まちなか居住を実践できる事業として本市が行っているまちなかの活性化を促進する魅力的で革新的なモデル事業を支援する元気な中心市街地づくり促進事業があります。この事業の今後の展開についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
また、中学校の部活動は、今後、休日の活動を皮切りに、地域の実情に応じた段階的な地域移行を検討していくことになりますが、これに先行して、ソフトボール競技における将来の地域指導体制の確立を目指して、競技団体が実施するモデル事業への支援を行います。 学校施設長寿命化計画に基づき、老朽化が進んだ花川南中学校の校舎を２カ年計画で改修します。
導入の背景といたしましては、豪雪地域では積雪により冬期間の検針が難しいことや、現在委託しております検針業務の人員確保が困難になりつつあることなどが挙げられ、今回、スマートメーターを導入するに当たり、国の補助事業の活用を考え、令和４年度補助要望を上げたところ、厚生労働省からＩｏＴ活用推進モデル事業の補助内定を受けたところでございます。
一、農業担い手確保対策モデル事業の参加人数と成果、今後の展望について。一、コロナ禍における漁業者の年収について。一、密漁対策の実態と今後の対策について。一、厚田キャンプ場の遊具更新の経緯、利用者からの要望への対応について。一、子ども向け観光ガイドブックの配布状況と作成経緯について。 環境市民部所管では、一、緊急事態宣言に伴うコミュニティセンター休館時の対応について。
女性の再就労支援事業や就職促進マッチング支援事業、そして女性・高齢者の多様な働き方導入モデル事業、そしてそこから就職が決定している例もあると聞きます。 このように、広く周知するだけでなくて、ピンポイントで対象となる方々へ情報提供できるような取組は継続して、またその効果を把握していただきたいと思います。
総務省は、モデル事業として、自治体マイナポイント事業を全国の１９自治体で展開しています。 これは、子育て、高齢者支援など、地域の課題解決へ応用することができ、地方創生の有効な施策です。 各自治体が知恵を絞って、効果的なプロジェクトを提案することができる仕組みで、ポイントの付与方法や金額は自治体に委ねられ、総務省は、システム構築の関連経費を財政支援し、ポイント分は自治体が負担します。
産後ケア事業は、平成26年に妊娠・出産包括支援モデル事業として始まり、平成29年度に産後ケア事業ガイドラインが制定されています。 さらに、令和元年の臨時国会において、母子保健法の一部を改正し、産後ケア事業が法制化され、本年４月施行となっています。 出産直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的としております。 お聞きいたします。
また、市では、北海道のＩＣＴ活用実証事業である高齢者通いの場ＩＣＴ活用推進モデル事業に応募し、７月に選定されております。