音更町議会 2022-06-10 令和４年第２回定例会（第３号） 本文 2022-06-10
２、住宅関連補助申請手続について、利用者の利便性の向上のため、マイナンバーカードの取得者に関しては、申請書等の書類をオンライン又はメールによる提出を可能とする支援導入の考えは。 以上について御答弁をお願いいたします。
２、住宅関連補助申請手続について、利用者の利便性の向上のため、マイナンバーカードの取得者に関しては、申請書等の書類をオンライン又はメールによる提出を可能とする支援導入の考えは。 以上について御答弁をお願いいたします。
次に、マイナンバーやマイナンバーカードの取扱いについて伺います。 本市のマイナンバーカード交付状況は、5月時点で人口5万8,130人に対し、2万2,553枚で、交付率は38.8％となっています。マイナンバーカードの健康保険証利用について、厚労省の社会保障審議会医療保険部会では、2024年度中をめどに、保険者による保険証発行を選択制とし、将来的に健康保険証の原則廃止を目指すとしています。
そこで、デジタル化といっても、市民に直接関係のあるマイナンバーカードから始めます。 ２０１３年５月、マイナンバー関連４法が成立し、２０１５年１０月で全住民にマイナンバーを付番しました。２０１６年１月からは、国税、地方税、社会保障関連手続において、マイナンバーカードの利用が始まりましたね。
本市におきましては、自治体ＤＸ推進計画におきまして示された情報システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化などにつきまして取組を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆（山口勝彦議員） 自治体のデジタル技術等を活用し、行政サービスの向上と情報システムの標準化や行政手続のオンライン化などに向けた取組を進めているとの確認が取れ、今後に期待しております。
１番、マイナンバーカードの利用サービスの拡充に関する件。 国のポイント付与事業や市としても夜間・休日窓口、平日専用窓口の設置などで、マイナンバーカードの取得率向上を働きかけていると思います。 北斗市における過去３年間のマイナンバーカードの取得数と取得率、また、今後の普及促進や活用方針についてお知らせください。 ２番、現在の新型コロナ感染症の状況における市の施策に関する件。
また、行政手続のオンライン化に伴いますシステム改修といたしまして、いわゆるマイナンバーカードを活用しました「ぴったりサービス」を導入するための設定及び既存システムとの連携に伴うシステム改修事業となってございます。 歳出につきましては、介護支援専門員の増員に伴う人件費及びシステム改修委託料で393万円を追加しようとするものであります。 以上、議案事項３の御説明とさせていただきます。
国で言っても、大きな失敗したようなこういうデジタル化の取組というのは、例を挙げますと、マイナンバーカードの前にあった自治体、何でしたか、ちょっと今、名前出てこないですけども、国でさえああいうことをやってしまう。
現在はマイナンバーカードの申請に訪れる市民の方が多いようですが、どこで何をしたらいいのか、どこに行ったらいいのか、どこで何の書類を書いたらいいのかということで、いろんなところでいろんな意見をお聞きします。 市の職員の方であれば、皆さん当然お分かりになるかもしれませんけれども、一般の市民の方にはよく分からないことが多いのではないかと思うところです。
◆委員（横田美樹君） 11ページの、デジタル化普及事業の中のマイナンバーカード交付手続き窓口運営委託料についてお伺いします。 るもいプラザ２階のまちなかにぎわい広場と留萌市役所窓口に設置して、交付の手続を行うというような事業になっていると思うんですけれども、こちらの委託先についてお伺いします。 ○委員長（村山ゆかり君） 政策調整課長。 ◎政策調整課長（海野聡君） お答えいたします。
自治体が取り組むべき内容といたしましては、推進体制の構築のほか、「自治体情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティー対策の徹底」など、六つの重点取組事項が示されており、市といたしましても行政手続のオンライン化に向け、現在、押印廃止に向けた見直し作業を進めているところでございます。
マイナンバーカードの作成・利用についても市民の判断を最優先に対応すべきであります。 ２００７年３月に策定された財政再建計画において、継続的な住民負担増とサービスの削減、施設の統廃合や人件費の抑制などの大規模な再建措置を実行し、その後も中期財政ガイドラインや財政運営指針もあり、本市の財政は当時と比べても大幅に好転してきています。
新型コロナウイルス感染症への対応を背景として、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの必要性が急速に高まっている中、自治体のシステムの標準化や共通化を図り、行政手続のオンライン化を目指しながら、住民がマイナンバーカードを利用して申請手続を行うことができるよう、庁舎窓口以外にも、市内に臨時申請窓口を拡充し、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組の強化を図ってまいります。
ワクチンパスポートとは、新型コロナワクチンを接種済みの方が、海外渡航先への入国のほか、日本への入国後の待機期間や国内において行動制限の緩和措置を受ける場合にワクチン接種の事実を公的に証明するものであり、書面とマイナンバーカードを活用したスマートフォンの電子版においても発行しております。
それでは、はじめに１項町民費、１目町民総務費でありますが、説明欄１行目のパートタイム会計年度任用職員については個人番号カード事務員７名分の報酬、また、戸籍住民基本台帳に係る事務費のほか、個人番号カード事務費は、マイナンバーカードの交付等に係る消耗品をはじめ、啓発チラシや管理システムの保守委託料等の経費であります。
国では、令和２年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であるとの考えの下、情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進及びセキュリティ対策の徹底を自治体ＤＸの重点取組事項と位置づけ、着実に推進するよう全国の自治体に要請しているところであります
デジタルディバイドという言葉もありますが、今後重要となってくるマイナンバーカードの活用について、高齢者の方の申請や取得についても伺いたいと思います。 また、マイナポイントの申請についての状況、課題について、そして市としてできることは何かについても伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
デジタルディバイドという言葉もありますが、今後重要となってくるマイナンバーカードの活用について、高齢者の方の申請や取得についても伺いたいと思います。 また、マイナポイントの申請についての状況、課題について、そして市としてできることは何かについても伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
その項目は、自治体情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などとなっております。
行政のデジタル化、これはマイナンバーカードの普及が鍵になるとも言われております。昨日も、この件に関しては議論がございました。 マイナンバーカードの交付率は、我が市においては33.3％とお伺いをいたしましたが、では、マイナンバーカードをお持ちになっている方の傾向については、つかんでいらっしゃいますでしょうか。 ○有城正憲議長 河原職員監。
行政のデジタル化、これはマイナンバーカードの普及が鍵になるとも言われております。昨日も、この件に関しては議論がございました。 マイナンバーカードの交付率は、我が市においては33.3％とお伺いをいたしましたが、では、マイナンバーカードをお持ちになっている方の傾向については、つかんでいらっしゃいますでしょうか。 ○有城正憲議長 河原職員監。