厚真町議会 2016-06-07 06月07日-01号
これはマイナンバー制度導入にかかわる準備と対応、税務財政グループにおきましては固定資産税にかかわる評価替え、また交付税検査、これはともに3年ごとに行われるものでございます。 福祉グループにおきましては介護保険事業計画、それから介護保険制度改正に伴う地域支援事業の見直しと充実、小規模多機能介護施設及び高齢者共同福祉住宅の検討といった業務が加わっております。
これはマイナンバー制度導入にかかわる準備と対応、税務財政グループにおきましては固定資産税にかかわる評価替え、また交付税検査、これはともに3年ごとに行われるものでございます。 福祉グループにおきましては介護保険事業計画、それから介護保険制度改正に伴う地域支援事業の見直しと充実、小規模多機能介護施設及び高齢者共同福祉住宅の検討といった業務が加わっております。
マイナンバーの通知カード返戻分について、各種申告などで個人番号の記載が必要となるため、市民が困らないよう早期に交付すべきだが、どのような対策を考えているのか。マイナンバー制度は、住民票等だけではなく、福祉や医療などの情報を結びつけていく仕組みだが、今後の作業の見通しはどのようになっているのか等の質疑がありました。
審査中の主な質疑として、 議案第12号では、 マイナンバーカード交付に係る1人当たりの所要時間及び1日の交付枚数はどれくらいか。交付可能状態で交付に至っていないマイナンバーカードの枚数はどのくらいか。里塚斎場での火葬場の利用件数が見込み数の151件を超えた場合の対応は。 との質疑に対し、 マイナンバーカード交付に係る時間は、1件あたり約20分を要する。5月は1日当たりの平均交付枚数は44枚だった。
それから、マイナンバーカードは、現在、国において将来のさらなる活用を検討しているということですが、そのためにも、マイナンバーカードを多くの市民に持っていただくことが必要ではないかと考えられます。 そこで、最後の質問ですが、今後、札幌市としてマイナンバーカードの普及促進についてどのような対策をするのか、お伺いいたします。
その内容でありますが、いわゆるマイナンバーカードを作成、発行するための経費を追加するほか、ひとり親家庭の経済的自立のため、能力開発や資格取得支援のための貸し付けを実施するための経費を計上いたします。 補正項目の第2は、年度内に新たな予算措置の必要が生じたものであります。
4点目のマイナンバー制度の推進については、来年7月の他団体との連携開始に向けて必要なシステム改修を実施いたします。 次に、東京事務所でございます。 1点目の中央官庁等との連絡調整につきましては、引き続き、きめ細やかに取り組んでまいります。
コンビニでの証明書交付については、マイナンバーカードによるコンビニ交付の着実な実施と市民への丁寧な周知をお願いいたします。 また、町内会活動の支援については、急速に進む少子高齢化により地域コミュニティーの重要性がますます高まっており、これまで以上に町内会への手厚い支援を要望いたします。
また、マイナンバーの導入により、保健福祉総合システム改修費など4億1,773万2,000円が計上されています。個人情報の漏洩などの危険、システム改修など莫大な費用がかかり続けることから、反対です。 議案第5号 国民健康保険会計予算に反対する理由は、高過ぎる国保料の引き下げに背を向け、資格証明書を発行し、差し押さえなど苛酷な取り立てを進めているからです。
次は、市民まちづくり局のコンビニでの証明書交付についてですが、マイナンバーカードによるコンビニ交付の着実な実施と市民への丁寧な周知をお願いいたします。 また、町内会活動の支援については、地域コミュニティーの重要性がますます高まっていることに鑑み、町内会活動への手厚い支援を要望いたします。
一、マイナンバーカードの発行状況について。一、市内新電力会社の参入状況と公共施設への導入予定について。一、市政施行20周年被表彰者の選考の考え方について。一、歴史資料整理編さん交付金事業における資料の活用について。一、証明書等コンビニ交付システム導入事業のリスクについて。一、毎年、情報化推進費が増加する理由について。一、市政施行20周年記念に記念誌を発行する考えについて。
それから3点目、マイナンバーの関係です。町費で、それに係る経費というのを見ているのだけれども、国や道からそれに見合うだけお金が来るのかなという心配をしていまして、国や道から幾ら来て、町費で幾らかかるのかと、その内訳を教えていただきたいと思う。 ○議長(鈴木保昭君) 福祉医療課長。
採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第1号平成28年度釧路市一般会計予算中、歳入各款について、市税、地方交付税などにより、全国的には今年度並みの一般財源は、ほぼ確保された面はあるが、予算案の歳入各款では、不要不急の大型工事やマイナンバー制度、市民合意もないままに強引に進められている新図書館にかかわる図書館整備事業費などの問題ある。
こちらのほう、平成27年度におきましては、マイナンバー制度導入に係るシステム整備構築経費等において増額になった計上となっておりますが、それらが一旦落ち着いたということから減額になってございます。 75ページにわたります。 15目姉妹都市交流費129万9,000円、74万円の増。8節報償費から19節までの計上となっておりまして、合わせまして129万9,000円でございます。
現在、市民の戸籍を管理する札幌市のシステムには、住民票や印鑑証明書を管理するシステムとは異なり、市民のマイナンバーは登録されておりません。
これはどちらも既に1月から利用が開始されているマイナンバー制度にかかわってのもので、他の自治体との連携、システム構築のための予算です。情報を統括するマイナンバー制度自体が、今もってさまざまな問題を抱え安定したシステムになっているとは考えられません。また、セキュリティー対策に関しては、どれだけ強化を図ろうとも完全に防げる保証のないものです。
また、こういう変わり目のときには、マイナンバーのときもそうだったんですけれども、勧誘の詐欺事件というのも発生すると思いますので、そちらのほうも市として啓発のほうもしていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(佐古一夫) これで小林 芳幸議員の個人質問は終わりました。 ここで、再開予定を午後1時とし、休憩いたします。
次に、マイナンバー制度に関し、通知カードの送付責務に対する認識、個人番号カードの新年度交付枚数の算出根拠などについて質疑と意見がありました。
次に、マイナンバー制度に関し、通知カードの送付責務に対する認識、個人番号カードの新年度交付枚数の算出根拠などについて質疑と意見がありました。
◆6番(長原徳治) いま一度お伺いしておきますが、最近の国の施策推進のあり方は、先日、議論いたしましたマイナンバー制度における地方負担のあり方などを含めて、むしろ地方分権というよりは、また昔に戻ってきているのではないかというようなイメージをぬぐえません。 その点、市長はどのように受けとめておられますか、ご感想をお聞かせいただきたいと思います。
次の個人番号カード等関連事務交付金につきましては、マイナンバー制度が昨年10月から開始されました。これに伴います通知カードの送付及び個人番号カード発行に係る事務費等を全市町村が地方公共団体情報システム機構に委任して行っており、機構へ支払う交付金でありまして、全額国からの補助金で措置されることとなっております。