苫小牧市議会 2011-09-12 09月12日－03号
これらの状況が、経済不況による自殺者、ホームレスの増加、ひとり暮らしの高齢者の孤独死、児童虐待、高齢者虐待など、さまざまな社会的問題として生じています。 さらに日本は、昨日でちょうど半年となりましたが、東日本大震災で大きな被害が生じ、今もなお多くの方々が苦しみ、大変な生活を強いられています。
これらの状況が、経済不況による自殺者、ホームレスの増加、ひとり暮らしの高齢者の孤独死、児童虐待、高齢者虐待など、さまざまな社会的問題として生じています。 さらに日本は、昨日でちょうど半年となりましたが、東日本大震災で大きな被害が生じ、今もなお多くの方々が苦しみ、大変な生活を強いられています。
指定都市は、国土面積のわずか３％を占めているにすぎませんが、全国の約２割の人口、約３割の商業活動が集中しており、大都市として人の定住や交流に関連して高い集積性を有していること、それから、それぞれの都市圏における集積性や中枢性などを背景に、全国よりも高い生産性を有して、日本経済を牽引する役割を担っていること、その一方で、過密や集中に起因する都市的課題として、交通混雑や住環境の悪化、環境問題、生活保護やホームレス
障がい者の就労や子育て支援、ホームレスの自立支援、また、カーシェアリング、風力発電事業など、各省のホームページであるとか、また、北海道が公表しているものを見せていただきますと、既に札幌市内でも主体的に事業展開されているのだなということがわかります。
ホームレス対策ということもあれば、この寒空の中で見過ごしていいのかということもありますから、これは、12月からではなくて、時期を早めて、そして規模も拡充して行うべきだというふうに思いますので、この点はいかがか。 それから、改めてですが、昨年はビジネスホテルを５室確保するということでした。どうやら夕食の出ないホテルだったらしくて、お握りとみそ汁というような晩ご飯だったと聞いています。
特に、年末年始相談窓口、いわゆるワンストップサービスの取り組みについて、貧困の拡大に対応した住居の整備も必要になったところですが、ホームレスや離職者への支援について、それからこれらの今後の課題についてもどのように整理されているのか、それぞれ伺いたいと思います。
最初に、31ページでは、大都市の特性といたしまして、国土面積の３％にすぎない指定都市には、全国の約２割の人口、約３割の商業活動が集中しており、大都市として人の定住や交流に関連して高い集積性を有していること、それぞれの都市圏における集積性や中枢性などを背景に、全国よりも高い生産性を有し、日本経済を牽引する役割を担っていること、その一方で、交通混雑や住環境の悪化、環境問題、生活保護やホームレスなどの貧困問題
その内容といたしましては、５ページ及び６ページの補正予算事項別明細書の歳出にお示しいたしておりますように、３款 民生費にホームレス自立支援等対策事業費ほか２事業で１千５７９万１千円、４款 衛生費に食育推進事業費で４３７万８千円、６款 農林水産業費に経営体育成交付金施設整備事業費ほか１事業で７千１０５万７千円をそれぞれ追加しようとするものでございます。
例えばみんな大変なもんだから、私たちも、ホームレスの方がどのぐらいいるのか、夜中に駅に行って相談会をやって声を聞いて、そして応急生活資金の制度を変えなきゃならない、そういう提案や声をいっぱい聞いて、いっぱい返していかなきゃならない。 そういう意味で、本当に頑張んなきゃなりませんよね、ですよね。 ◆（佐古一夫議員） いや、まさに高橋議員おっしゃるように、本当に頑張らなきゃならないと思います。
◎瀬良 総務部長 ただいま大きく２点ご質問がありましたので、１点目の知的障がいや精神障がいのある要保護者、あるいはホームレス等への対応について、まずお答えいたします。
ワンストップサービスについて何点か再質問いたしますが、ホームレス支援に取り組んでいる団体が市の住宅問題への対応がなくて、住居を失った人の救済ができないって言っていたんですけれども、昨日、市戸 ゆたか議員が住宅問題を質問しましてやりとりがされたところですが、今後はまず安心して暮らせる住宅の確保を優先するという基本的な考え方に立って不動産業者と連携して、生活保護の住宅扶助基準以内で保証人が要らない住宅の
でも部長、御存じのように、あの正月明けも、今回も派遣村の問題も取りざたされましたけれども、実際苫小牧市でも、ホームレスの方まだまだたくさんいるのですよ。こういう方々が本当はワンストップサービスに行けば、もっともっと救われたのです、早いうちに。ですから、やるならやるで市が積極的にやるということを、今からでも何回実施するということを決めて、例えば年２回なら年２回実施する。
これは、ヨーロッパの諸国で議論された概念で、簡単に言うと、若者の失業者、低所得者、ホームレス、薬物中毒者などをヨーロッパの社会から排除しようという動きが顕著となり、議論されたが、それは一元的な貧困から社会的排除という多元的な概念へと移行していった。この社会的排除の対極にあって、基本的人権が保障される概念が社会的包摂ということなのだそうであります。
ホームレス対策を行ってる民間の団体では、定期的に相談所を開設し、その救済に当たっていますが、相談件数は一向に減少する兆しがありません。市として制度を整備し、実現する考えはないのか、お聞きいたします。 次に、大綱２番目、中小企業や自営業者対策についてお聞きします。 今、中小企業者の間では仕事がなかなかない、売り上げが半減したとの悲鳴が上がって、仕事があるかがあいさつのかわりになっています。
それで、この間、丸尾議員もホームレスの質問をしてきましたけれども、ホームレスの方たちも、就労の努力をしても運転免許を持っていないと、ただでさえ就職が困難なのに、さらに大きなハンディキャップがあるというふうに訴えております。それで、せっかく持った運転免許も、結局更新するお金がなくて使用できなくなった方もいらっしゃるということを聞いております。
派遣切りやホームレス問題などへの対応として、市はホームレス支援事業や失業者に住宅手当を支給する事業を行っておりますが、その取り組み状況をお示しいただきたいと思います。周知方法や申請状況もあわせてお聞かせください。 年末年始の緊急相談、ワンストップサービスの取り組みについて伺います。
札幌明啓院に入所したホームレスに対し就労指導を行っているが、就労し退所した後も路上生活に戻らないよう、生活支援などを実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 老人福祉費及び介護保険会計等では、通所介護の送迎について、事業者負担が大きく、対応できない事例もあると聞くが、就労実態に見合った賃金になるよう介護報酬の引き上げを国に強く求めるべきではないか。
本市においては、ホームレスを受け入れることができるのは救護施設のみですが、市内４施設で14名しか受け入れできません。このうちの３施設６名は、入所期間２週間の緊急入所であります。１施設８名は入所期間３カ月の就労支援入所です。
その中で、相当数のホームレスを受け入れているということは伺っておりますので、そのことにつきましてはホームレスの支援のためにご尽力をいただいているものというふうに考えております。
入居条件は派遣切りされて住んでいた社宅、寮を追い出されたという証明ができる人に限られているため、寮や社宅を追い出されてからあちこちを転々としていた労働者やホームレスは対象とされていません。 本市においては、ホームレスを受け入れることのできるのは救護施設のみです。市内４施設で14名しか受け入れできません。このうちの３施設６名は、入所期間２週間の緊急入所です。
また、手持ち資金を使い果たし、応募用紙も送れなくなってしまい、さらにはアパートも追い出され住むところもなくなる、いわゆるホームレスになってしまった、そうした深刻な事例もふえております。こうした方々は公園や物置、駅舎に泊まらざるを得ない、そうした精神状態や全く将来が見えない状況は、私たちの想像を絶するものがあります。 雇用問題は、かつてない異常な状況になりつつあると私は考えております。