79件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2018-10-12 平成30年第二部決算特別委員会−10月12日-03号

◎富樫 総務部長  無料低額診療事業を札幌市ではどのような市民が活用しているのかにつきましては、先ほど述べました厚生労働省からの照会に基づく調査によりまして、入院と外来患者の合計の公的医療保険加入者と未加入者の人数、あるいは、ホームレスの方、外国人の人数などにつきましては把握しておりますけれども、それ以外のことについて市が独自で把握していることはありません。

札幌市議会 2018-10-01 平成30年第 3回定例会−10月01日-02号

札幌市においては、住居確保給付金の支給を初め、生活就労支援センターステップ並びにホームレス相談支援センターJOINを開設し、生活困窮者の自立に向けた支援事業を行ってきました。特に、ことしで4年目を迎える生活就労支援センターステップは、相談者の約3割が増収、就労につながっており、各区において開催する出張相談会などにより相談機会の拡大を図ってきました。  

札幌市議会 2018-03-28 平成30年(常任)厚生委員会−03月28日-記録

このたび火災がありました「そしあるハイム」は、合同会社なんもさサポートというホームレス支援団体が建物の管理運営を行っており、入居者への食事の提供のほか、病院や買い物への付き添いなど、生活全般について支援されていたと聞いております。生活保護受給者や高齢者が多く入居していましたが、札幌市の判断では、社会福祉各法に法的位置づけのない施設とのことでありました。  

札幌市議会 2017-12-11 平成29年(常任)厚生委員会−12月11日-記録

来年に予定されている制度改正に向けても、指定都市市長会を通じた活動などにより、事業実施に当たり十分な財源措置を行うことや、ホームレス対策など大都市特有の地域課題を踏まえた実効性のある見直しを求めているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、施策6の新規の取り組みである包括的な支援体制の構築に向けた仕組みづくりについてお尋ねしたいと思います。  

札幌市議会 2017-06-13 平成29年第 2回定例会−06月13日-04号

農業委員会委員任命に関する件  議案第27号 北海道公安委員会委員推薦に関する件  諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に関する件 追加日程 意見書案第1号 平成29年度北海道最低賃金改正等に関する意見書  意見書案第2号 義務教育費国庫負担制度堅持と負担率2分の1への復元、教職員の超勤解消、   「少人数学級」の実現などに向けた教育予算の確保・拡充と就学保障の充実を求める意見書  意見書案第3号 ホームレス

札幌市議会 2017-06-12 平成29年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月12日-記録

生活保護制度のさらなる適正化を推進するため、生活保護費の全額国庫負担や貧困ビジネスの規制などの必要な措置を地方公共団体の意見を十分踏まえて講ずるとともに、ホームレス自立支援などの施策を含む生活困窮者自立支援制度においても、地方公共団体の実情に応じた事業が実施できるよう、十分な財政措置を求めるものでございます。  

札幌市議会 2017-06-09 平成29年(常任)厚生委員会−06月09日-記録

救護施設への入所は、在宅からのほか、精神科病院ホームレス状態の方などさまざまであり、一定の入所需要があると認識しておりますが、近年、障がい者支援施設等の充実や地域への移行などで救護施設を退所する方もおり、市内にある他の三つの救護施設を含め、入所者数全体は減少傾向となっております。  

札幌市議会 2017-03-30 平成29年第 1回定例会−03月30日-07号

ホームレス自立支援について、市内の路上生活者は依然として多いことから、国による財政措置の継続を積極的に求めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。  老人福祉費及び介護保険会計等では、介護サポートポイント事業について、高齢者がみずからの介護予防を進めつつ、社会にも貢献できる取り組みであり、さらなる拡充を図るべきと考えるが、どうか。

札幌市議会 2017-03-29 平成29年第二部予算特別委員会−03月29日-10号

本市のホームレス相談支援センターへの相談件数は、2015年からの累計で1,479件に上り、超過入所となるセンターもあります。ホームレスの自立の支援に関する特別措置法は、ことし8月までの時限立法ですが、継続できるよう、また、全額、国費で行うよう国に求めるべきです。また、職員の残業が常態化しているセンターもあり、現在の委託費では、家賃や人件費に充てる費用は足りず、持ち出ししているセンターがあります。

札幌市議会 2017-03-14 平成29年第二部予算特別委員会−03月14日-04号

2002年、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法成立し、本市でも、2005年、札幌市ホームレス自立支援のための取り組み方針を策定し、支援に取り組んできました。この取り組み方針によると、本市のホームレスは、失業家族問題などを契機に住宅を失った住宅喪失者と、住宅を喪失した後、手持ち金が減少した路上生活者がいます。

札幌市議会 2016-10-12 平成28年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月12日-03号

昨年度の自立相談支援の状況については、生活就労支援センター、通称ステップの新規相談件数は2,104件、そして、ホームレス相談支援センター、通称JOINの新規相談件数の807件と合わせると2,911件と、当初目標の3,000件に一歩届きませんでしたが、おおむねクリアしている状況にございます。

札幌市議会 2016-06-09 平成28年大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員会−06月09日-記録

生活保護制度のさらなる適正化を推進するため、生活保護費の全額国庫負担や貧困ビジネスの規制などの必要な措置を地方公共団体の意見を十分踏まえて講ずるとともに、ホームレス自立支援などの施策を含む生活困窮者自立支援制度においても、地方公共団体の実情に応じた事業が実施できるよう、十分な財政措置を求めるものでございます。  おめくりいただきまして、15ページは、介護保険制度の円滑な実施でございます。  

札幌市議会 2016-03-08 平成28年第二部予算特別委員会−03月08日-04号

その後の相談などの実施状況としては、2015年4月から本年1月までの累計を伺ったところ、札幌市生活就労支援センターステップにおける新規相談が1,697名、また、住居など生活の場を失っている方を対象とした自立相談支援機関である札幌市ホームレス相談支援センターJOINにおきましては、同期間で674名の相談が寄せられたということです。

札幌市議会 2015-09-29 平成27年第 3回定例会−09月29日-03号

加えて、平成27年度からは、生活困窮者自立支援制度の相談窓口であります札幌市生活就労支援センターステップや札幌市ホームレス相談支援センターJOINを開設し、生活困窮者全般の支援を行う中で生活保護に関する情報提供や申請の支援を行っているところであります。  次に、大きな項目、5項目めの高齢者施策についてであります。  

札幌市議会 2015-06-24 平成27年(常任)財政市民委員会−06月24日-記録

平成27年4月より生活困窮者自立支援制度が本格実施されましたけれども、国の基準額が画一的で大都市の実情に応じたものではないこと、また、これまで実施してきたホームレス自立支援事業などにおいて国庫補助の削減がなされたことから、ホームレスに関する事業の全額国庫負担など、必要十分な財政措置を講ずるように求めるものでございます。  

札幌市議会 2015-03-10 平成27年第 1回定例会−03月10日-06号

ホームレスへの支援について、市外からの転入者が仕事につけずに路上生活に陥ることもあるため、道との連携による広域的な視点での取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。  国民健康保険会計等では、高過ぎる保険料について、高齢化に伴う医療費の増加を理由に軽減は困難と考えるのではなく、一般会計からの繰り入れや、拡充された国の保険者の支援制度の活用により引き下げるべきではないのか。

札幌市議会 2015-03-06 平成27年第二部予算特別委員会−03月06日-06号

生活困窮者自立支援事業におけるホームレス支援については、ネットカフェで寝泊まりしている方なども対象となるため、ホームレスに特化した自立相談支援事業による専門的な支援を早期に行うことが重要です。また、札幌市外から支援を求めてこられるホームレスの方に対しては、北海道との連携のもと、広域的な視点で支援していくことを求めます。  次に、農業委員会についてです。  

札幌市議会 2015-02-17 平成27年第 1回定例会−02月17日-03号

質問の二つ目は、ホームレス支援についてです。  ホームレス支援については、2005年策定の札幌市ホームレス自立支援のための取組方針に基づき、生活保護制度を前提とし、総合的に実施しているとのことです。現在策定中の札幌市生活困窮者自立支援計画では、ホームレスなど、住居を持たない方に対しては、一時生活支援事業を通じて支援を行うとしています。

札幌市議会 2014-11-27 平成26年(常任)厚生委員会−11月27日-記録

3の一時生活支援事業は、ホームレスインターネットカフェ等で寝泊まりしている住居を持たない方へ、一定期間、宿泊場所と衣食を提供するものです。ホームレス支援を行っているNPO法人等と連携し、自立に向けた支援を行う方法を検討しております。  4の家計相談支援事業は、多重債務収入が不安定等で家計収支に課題がある方に対して、家計表の作成や、法テラス等への同行支援を行う事業の実施を検討しております。