留萌市議会 2019-09-12 令和 元年 ９月 決算審査特別委員会−09月12日-01号
職員研修事業には、メンタルヘルスマネジメントなどの派遣研修初め、ハラスメント防止研修など集合研修、職員防犯対策セミナーなどの特別研修、１年間に数多くの職員研修が行われており、職員一人ひとりが仕事に対するレベルアップや知識の能力の向上などを図るための人材育成だと考えられますが、これらの研修は、年度ごとに計画的に実施されているのかお聞きしたいと思います。 ○委員長（燕昌克君） 総務課長。
職員研修事業には、メンタルヘルスマネジメントなどの派遣研修初め、ハラスメント防止研修など集合研修、職員防犯対策セミナーなどの特別研修、１年間に数多くの職員研修が行われており、職員一人ひとりが仕事に対するレベルアップや知識の能力の向上などを図るための人材育成だと考えられますが、これらの研修は、年度ごとに計画的に実施されているのかお聞きしたいと思います。 ○委員長（燕昌克君） 総務課長。
でございますが、レジリエンス研修につきましては、逆境や困難、強いストレスに直面したときに適応する精神力を養う研修として、近年、特に民間で実施されている研修であると認識しておりますが、行政向けの研修としては広まっていないのが現状であり、市としては実施しておりませんが、メンタルヘルス研修につきましては、ストレス耐性の強化を図るために、毎年、北海道と一般財団法人地方公務員安全推進協会が共催で実施するメンタルヘルスマネジメント
◎前田正明副市長 職員がメンタルヘルスの不調に陥る要因はそれぞれ、さまざまでございまして、一概にお答えすることはなかなか難しいものと考えておりますが、１つは仕事上のストレスと、これのみならず、それぞれの家庭の御事情、あるいは個々の気質などの影響が複合的に重なっての不調といったものが一般的なものではないかと捉えているところでございます。
◎前田正明副市長 職員がメンタルヘルスの不調に陥る要因はそれぞれ、さまざまでございまして、一概にお答えすることはなかなか難しいものと考えておりますが、１つは仕事上のストレスと、これのみならず、それぞれの家庭の御事情、あるいは個々の気質などの影響が複合的に重なっての不調といったものが一般的なものではないかと捉えているところでございます。
◎こども保健部長（大坪辰弘） ただいま議員言われたように、ソーシャル・インパクト・ボンドにつきましては民間活用、成果型の契約ということになりますし、やはり使われているのがヘルス分野だとか、そういうところが多いですけれども、やはり結果が出るまでに半年だ、１年だ、２年だというふうにかかりますんで、成果主義という部分についてはこちらのほうも理解しておりますし、こういうものが今後の事業、既存の事業で取り入れていけるものかという
その中で、課題といたしまして、データヘルス計画策定時の分析により、本町の要介護となる原因疾患としては、やはり高血圧、それを背景とした脳血管疾患が最も多いということでございます。透析開始の方では、糖尿病や高血圧の方が多いこと。また、メタボリックシンドロームが増加していることがわかっておりまして、こうした方々への発症予防、重症化予防の保健指導並びに栄養指導を重要視して実施しているところでございます。
時間外の多い人は必ずしもメンタルヘルスの異常を来しているというわけではないわけなんですけれども、やはり時間外が非常に多いということになれば、それは当然いい影響はないと。精神的にも肉体的にも、健康上も当然いい影響はないというふうに思っています。
それで、音更町の職員が少数精鋭で町民のためのいい仕事を一生懸命やってくれていることには敬意を表するわけですけれども、職員がメンタルヘルス的に障がいを負うということになっては、やっぱり町民のためのいい仕事というのは、健康な職員であるからこそ町民に対するいいサービスが提供できるんであって、その辺大変私は心配しています。
特定健康診査・特定保健指導につきましては、データヘルス計画に基づき国保被保険者の生活習慣病発症予防、糖尿病等の重症化予防を目指し、特定健診受診率の向上と保健指導強化に取り組んでまいります。 産科につきましては、安心して出産できる環境を整備するため、産科の誘致を目指し、開設経費に対する補助制度を運用してまいります。
国民健康保険につきましては、「データヘルス計画・特定健康診査等実施計画」に基づき、加入者の健康の保持増進のため、特定健康診査の受診率向上を図るとともに、特定保健指導や重症化予防事業を実施してまいります。 また、ジェネリック医薬品の利用促進による医療費の適正化や保険税の収納率向上を図るなど、国民健康保険事業の適正な運営に努めてまいります。
先発医薬品より安価なジェネリック医薬品の普及促進を図ることは、医療の質を落とさず、短期的に直接医療費の抑制につながることから、本市では、函館市国民健康保険データヘルス計画において個別事業の一つとして位置づけ、取り組みを進めてきたところであり、その内容といたしましては、国保加入者に対し、ジェネリック医薬品に変更することで金額的な負担がどれだけ軽くなるかお知らせするジェネリック医薬品差額通知書や被保険者証
一方、国では、今年度から、データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討を開始し、２０２０年６月から、乳幼児健診及び妊婦健診に係る健康情報について、本人や保護者が、マイナンバーカードを用いて、マイナポータルにより、乳幼児健診、妊婦健診、予防接種の記録などが閲覧できる情報システムの構築を進めております。
こうしたＩＴ技術を医療分野に応用したビジネスは、デジタルヘルスとも呼ばれ、年々注目が高まっています。アメリカでは、投資会社によるデジタルヘルスベンチャーへの投資総額が2017年に58億ドル、日本円でおよそ6,500億円と過去最高を記録したことからもわかるとおり、その将来性に大きな期待が寄せられています。
少子高齢化社会に向き合う対策として、本町は総合計画の分野計画では、８５歳、元気高齢者を目指す高齢者保健福祉計画、子ども・子育て支援を推進する子どもプラン、国民健康保険の全被保険者の特性を踏まえた効果的かつ効率的な保健事業を展開するための保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画などに基づき、それぞれの目標の実現に向け、町の事業が展開されております。
なお、その後、当該職員からのメンタル不調の申し出はなく、ストレスチェックがメンタルヘルス不調の未然防止につながったものと考えているところでございます。
５年前の講演、ちょっと皆さんは御存じないかもしれませんけれども、ちょうどコーネル大学に行って、コーネル大学の教授たちとお話をして、これからはワンヘルス、地球ですね、ワンヘルスというテーマの中でお話を聞いたことを拡大してお話をしたところでありましたけれども、今はＳＤＧｓという言い方もされております。
５年前の講演、ちょっと皆さんは御存じないかもしれませんけれども、ちょうどコーネル大学に行って、コーネル大学の教授たちとお話をして、これからはワンヘルス、地球ですね、ワンヘルスというテーマの中でお話を聞いたことを拡大してお話をしたところでありましたけれども、今はＳＤＧｓという言い方もされております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 自殺対策といたしましては、悩んでいる人のサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげるゲートキーパーの研修会の実施や携帯電話やパソコンの端末を使って気軽にメンタルヘルスチェックができるこころの体温計のＱＲコードを記載したカードの配布のほか、自殺予防に関するパネル展や情報誌への掲載などによる周知を通して、悩んでいる人が相談場所を知り、利用ができるよう働きかけてまいりました
◎堀田真樹子保健福祉部長 自殺対策といたしましては、悩んでいる人のサインに気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげるゲートキーパーの研修会の実施や携帯電話やパソコンの端末を使って気軽にメンタルヘルスチェックができるこころの体温計のＱＲコードを記載したカードの配布のほか、自殺予防に関するパネル展や情報誌への掲載などによる周知を通して、悩んでいる人が相談場所を知り、利用ができるよう働きかけてまいりました