15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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旭川市議会 2021-03-08 03月08日-06号

主な内容で申し上げますと、「こども」の分野では、児童虐待防止に向けて相談支援体制強化や10か月児健康診査の実施、「しごと」の分野では、地域経済活性化やまちのにぎわいの創出に向けて、デザインの視点の浸透やブランド力強化、ICTパークを拠点とした人材育成産業振興推進、「地域」の分野では、地域全体で子どもたち学びや成長を支えるための新たな地域学校協働活動推進などとなってございます。 

根室市議会 2020-12-15 12月15日-01号

3点目は、ブランド力強化のために、市民企業、行政の果たすべき役割についてであります。 株式会社ブランド総合研究所が実施した2020年度の調査では、全国で最も魅力的な都道府県は12年連続で北海道となりました。市町村では、京都市が1位に返り咲き、2位は前年1位の函館市、同2位の札幌市が同点で並んでおります。10位までの中に小樽市、富良野市も入っております。

音更町議会 2020-06-15 令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-06-15

そういったことから、町として考えてほしいことは、これから状況を見守っていただく中にも支援できるポイントを随時見定めてもらいたいということと、また、これから新しい道の駅開業に向けて今こそ町内の産業連携を深めていく、それが町のブランド力強化につながる。産業連携を深めることが今のピンチをチャンスにつなげていくものかなというふうに思っております。  

留萌市議会 2020-06-08 令和 2年  6月 定例会(第2回)−06月08日-02号

当面の活動計画といたしましては、「かずの子マチ留萌」のブランド力強化による観光振興コンセプトに掲げ、かずの子マチ留萌フェスタやうまいよ!るもい市など、既存イベントを活用しながら認知度を高めるとともに、民間活力により港への集客に向けた事業展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。  

留萌市議会 2020-05-20 令和 2年  5月 第1常任委員会-05月20日-01号

活動計画といたしましては、かずの子マチ留萌ブランド力強化による観光振興コンセプトに掲げ、「かずの子マチ留萌フェスタ」や「うまいよ!るもい市」など、既存イベントに対して参加し、みなとオアシスとしてPRツールを増やしていくものと考えております。  登録申請後、国土交通省申請内容等の審査を行い、登録までに要する期間として3か月程度とお聞きしております。  

根室市議会 2016-12-14 12月14日-02号

はじめに、地域ブランド力強化への取り組みについてお伺いします。 根室市では、市内水産関係団体で構成される根室水産物普及推進協議会において首都圏代表地における根室水産物PR事業商談会による販路拡大出店事業商品力販売力強化目的としたセミナー等を開催し、根室ブランド強化に向けた取り組みをなされていることと思います。 

札幌市議会 2016-10-04 平成28年(常任)経済観光委員会−10月04日-記録

まず、(1)札幌農産物ブランド力強化ですが、都市における有利性を生かし、4割を超える農家が何らかの形で消費者に直接販売を行っております。一方で、札幌産の農産物を購入している市民は約半数にとどまっており、どこでどのように販売されているのかわからないというのが市民の実感のようでございます。  

根室市議会 2016-09-13 09月13日-01号

◎市長(長谷川俊輔君)  ただいま御質問がありました産学官金ですか、仕組みづくりについてのお尋ねでありますが、函館市の道立工業技術センターにおけるガゴメコンブをはじめとした新商品開発販売及びブランド力強化取り組みにつきましては、未利用資源機能性成分に着目した、まさに産学官金連携による成功事例であると捉えております。 

函館市議会 2013-03-05 03月05日-02号

これまでも、学校給食にも提供した間引き昆布戸井漁業協同組合の一本釣りした活締め天然ブリを東京の銀座や日本橋の大手百貨店販売していただき、高い評価をいただいたところでございますので、このような例をふやしていくためにも、鮮度保持の手法や効率的な物流について研究を進め、国内での販路開拓及び函館農水産物ブランド力強化に向けた取り組みをさらに拡充するとともに、海外への販路開拓についても調査してまいりたいと

札幌市議会 2010-10-21 平成22年第二部決算特別委員会−10月21日-07号

札幌都市イメージを活用した札幌ならでは完成製品を公募し、認証して、地域ブランド札幌スタイルを構築し、ブランド価値を高めることで市内中小企業等競争力強化につなげることを目的とし、また、札幌スタイルを軸としてさまざまな立場の企業人材連携によるネットワークを構築し、個々の企業が不足する機能や能力を相互に補完しつつ、ブランド力強化、プロモーション販路拡大を図るとした支援事業であります。  

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