北見市議会 2016-03-11 03月11日－06号
そういった中で、現在子供たちや保護者の間ではフリースクールといった選択肢もできてきているというふうに聞いておりますけれども、帯広・十勝のフリースクールの現状と、フリースクールに対する帯広市の認識について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 橋場学校指導担当部長。
そういった中で、現在子供たちや保護者の間ではフリースクールといった選択肢もできてきているというふうに聞いておりますけれども、帯広・十勝のフリースクールの現状と、フリースクールに対する帯広市の認識について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長 橋場学校指導担当部長。
◆３番（藤田啓実君） 言うまでなく、この不登校の問題というのは、北斗市だけの問題でなくて全国的な問題でもありまして、全国には本当にそういう子供たちのために、すぐれたといいますか、いわゆるフリースクールと言われる部分がたくさんあります。
札幌市では、この不登校児童生徒の支援策の一つとして、平成24年度にフリースクール等民間施設への事業費補助制度を創設しており、秋元市長も、フリースクールの活動支援を選挙公約に掲げ、アクションプラン2015において、子どもの学びの環境づくり事業として支援の実施を掲載しているところであります。
法案の趣旨は、さっき名前長々とありましたけれども、不登校の子どもたちがフリースクールなどで教育を受けた場合でも、義務教育の終了を認めるというのが法案の簡単な趣旨ですね。法案が成立した場合、２０１８年、３年後の４月から制度がスタートする予定だと。新制度がスタートした場合、具体的にその事務を担当するのが、全国の市町村教委ですよね。
フリースクールは、寄附金と利用料のみが収入であり、経営が厳しい中、他都市に先駆けて本市が支援していることは評価するが、今後の拡充についてどのように考えているのか。プレーパークについて、十分に市民へ浸透していない中、子どもたちが身近で外遊びを楽しめるよう積極的な普及活動が必要だが、今後どのように取り組むのか等の質疑がありました。 以上が、本委員会における質疑の概要であります。
次に、フリースクールの支援については、フリースクールに通う小・中学生は、在籍する学校長の判断によって出席扱いとなることから、全ての施設が各学校と連携し、そうした扱いとなるよう取り組み、子どもの居場所、学ぶ場の用意など支援策の充実について、今後、国へも働きかけを要望いたします。
また、秋元市長も、選挙公約に、フリースクールの活動を支援し、学校以外の学習支援、体験活動を充実させますと掲げ、さきの第２回定例市議会にフリースクール支援のための補正予算を提出され、可決したところであります。
ふれあい教室だとかほかのフリースクールに通っている部分につきましてはその数からは除外しておりますので、その数が家に引きこもっている数ということであります……。失礼しました、ちょっと答弁間違いがありました。
こうした問題に対する一つの解決方法として、フリースクールなどが注目されておりますが、本市において動きなどはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、義務教育の後に社会との接点がない場合などに、社会的ひきこもりとなってしまいます。学校教育と苫小牧市の連携、また、ひきこもりに対しての支援はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 続きまして、学校開放事業の関係でございます。
こうした団体やフリースクールなどと連携し、本市に公立夜間中学校を設置することができるよう取り組み強化を求めます。 就学援助は、生活保護基準の削減に連動させないことが審議会答申として出されました。しかし、特別支援学級などに在籍する児童の特例基準がなくなったことは問題です。就学援助の申請を出した後、非該当という通知が来て初めて知ったということのないよう、関係者への十分な周知を行うことを求めます。
４、町外で行われているフリースクール等への出席についての見解をお伺いいたします。 以上、答弁よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（小野信次君） 答弁を求めます。
こうした団体やフリースクールなどと連携し、本市に公立夜間中学校を設置することができるよう取り組み強化を求めます。 帰国外国人日本語教育支援事業について取り上げました。2006年は９校12名でスタートし、今年度は36校57名と需要が高まっています。対象となる子ども60名に対して、20名の退職教員中心のボランティアで行っている現状で、教材作成、カリキュラムづくりなど手いっぱいの状態です。
そのためにフリースクールなどで多様な学びを義務教育６・３の画一的な改革、小中一貫校を設立し９年間の中で学年の壁などにとらわれない多様な教育に国は支援しております。
市内にはそのような子供たちの居場所や学びの場になっているフリースクールなどがありますが、その必要性をどのように考えているのかお聞かせください。 ◎教育委員会学校教育部長（小山みゆき） フリースクールなどの必要性についてのお尋ねでございます。
182 ◯１番（榎本 基君） 適応指導教室はいわゆるフリースクールですから、それも学校だと感じれば、学校へ行っているとカウントするんだと思うんですが、そうしたら、自分の在籍した学校に行っていない子どもは、３０日以上行けなかった子どもは３５人いるということですね。
また、研修講座等でフリースクールと連携するなど、学校と関係機関との効果的な連携を図るための取り組みも行われていると聞いています。このように、不登校の子どもたちへの支援については充実が図られていると認識していますが、不登校の問題は、単に学校復帰を目指して取り組むという視点だけではなく、現代の複雑な社会背景の中で生きていく若者の自立につながる問題と捉えることが大切であると考えます。
フリースクールについて、活動を充実させ、継続可能な施設としていくためには、現場から要望のある運営費の補助拡大に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
フリースクールの支援について質問しました。不登校の子どもたちの居場所、学びの場、子ども同士の触れ合いの場を求め、手探りで子どもの学習権、最善の利益を求め、20年以上にわたって取り組んできたフリースクールの果たしてきた役割は重要です。今後、さらに補助制度を拡充していくことを求めます。 保育所の問題についてです。
私はこの札幌で大きな役割を果たしてきたと思いますが、本市は、フリースクールの果たしてきた役割についてどのように認識されているのか、改めて伺いたいと思います。
しかし一方で、フリースクールに通うと学校とのかかわりが薄れてしまうということもよく聞かれておりまして、フリースクールと学校との連携が非常に気になっています。 私は、常日ごろ、これだけたくさんの不登校の生徒がいて、この子どもたちが社会と糸を切ってはならない、糸を切らないためにはいろいろな施設があっていいと思っているのです。