札幌市議会 2019-10-28 令和 元年第 ３回定例会−10月28日-07号
フリースクール等に対する補助について、不登校児童生徒への支援策として本市独自で実施しているが、学習の機会や学びの選択肢が保障されるよう、今後どのような方向性で取り組んでいくのか。若者の社会的自立促進事業について、高校卒業資格の取得に向けた学習支援等を行うものだが、困難を抱える多くの若者に活用してもらえるよう、今後どのように取り組んでいくのか。
フリースクール等に対する補助について、不登校児童生徒への支援策として本市独自で実施しているが、学習の機会や学びの選択肢が保障されるよう、今後どのような方向性で取り組んでいくのか。若者の社会的自立促進事業について、高校卒業資格の取得に向けた学習支援等を行うものだが、困難を抱える多くの若者に活用してもらえるよう、今後どのように取り組んでいくのか。
フリースクール等の民間施設に対する補助制度というのは、札幌市においては、平成24年に創設され、今年度で８年目を迎えるところでありますが、この間、不登校児童生徒の増加や、国において教育機会確保法が施行されるなど、社会情勢の変化もございました。 そこで、１点目の質問ですが、フリースクール等の民間団体への補助事業の昨年度の交付状況、また、制度開始後の推移を踏まえた本制度の評価はいかがか、伺います。
帯広市内にもフリースクールが３カ所開設されていますけれども、連携状況について伺います。 ○有城正憲議長 村松指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 帯広市内におきましては、北海道教育委員会のフリースクール登録施設は３施設ございます。各学校はフリースクールと連携して通っている児童・生徒の登校状況を把握し、出席扱いとするとともに、児童・生徒に関する情報共有を行っております。
不登校に対しては個々の思いを大切に受け取り、無理に学校には行かなくてもいいとの考えもあり、対策が進んでいる地域ではフリースクールなどの環境が整っているところもありますが、苫小牧市教委においては学校復帰を前提に子供たちに向き合い、対策をとり、支援をしています。これまでも議会で質疑がされていますが、改めて苫小牧市の不登校の現状と、その要因についてお聞かせください。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。
帯広市内にもフリースクールが３カ所開設されていますけれども、連携状況について伺います。 ○有城正憲議長 村松指導担当部長。 ◎村松正仁学校指導担当部長 帯広市内におきましては、北海道教育委員会のフリースクール登録施設は３施設ございます。各学校はフリースクールと連携して通っている児童・生徒の登校状況を把握し、出席扱いとするとともに、児童・生徒に関する情報共有を行っております。
小項目２点目、人数もふえてきていることから、フリースクールのような居場所づくりをされるお考えはないかお聞きしたいと思います。 子どもたちにとって、小・中学校の時代は一生の土台となる学びの時間です。しかし、そのようなかかわりを持っても、学校で学ぶことができないときには、ＩＴ学習などの方法でも学びをしなければいけないというふうに思います。
不登校対応につきましては、適応指導教室及び相談指導学級において支援に努めるほか、フリースクールや児童相談所などと連携した取り組みを進めます。 また、学校と関係機関や保護者の連携を図るスクールソーシャルワーカーを配置し、児童・生徒が抱える諸問題を解決するための取り組みを進めます。 就学援助につきましては、収入認定基準が生活保護基準の引き下げの影響を受けないよう支援の充実に努めます。
みらい塾のような適応指導教室やフリースクールを団地地域や西の里地区、大曲地区などにも開設し、市全体としてきめ細かな支援が求められるのではないでしょうか。 ２つ目です。
次に、いわゆる夜間中学校とフリースクールについての質問をさせていただきます。 2017年に教育機会確保法が施行されまして、国は各都道府県に少なくとも１校の公立夜間中学校を設置するという目標を掲げております。報道によりますと、札幌市が数年後に市内中心部に道内で初めての公立夜間中学校、正式名称は中学校夜間学級というようでございますけれども、開設をする方針を固めました。
ですけれども、長期間社会から離れてしまった不登校児童にとっては、なかなか社会復帰の場というのはどこにすればいいのか、それは本人だけではなく、保護者の皆さんも非常に頭を悩ませて、また、少しでも外に出てもらいたいというふうな思いで、札幌などにまで足を伸ばして、フリースクールであるとか、子どものそういった居場所が確保されているＮＰＯであるとか、そうした本当にさまざまなところに足を伸ばして日々苦労なさっているのが
何のサービスも受けていない人数ということですので、この９６名から、ふらっとくらぶに通級している子ども、フリースクール、インターナショナルスクールに通っている子ども、あるいはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどのいずれともつながっていない子どもということで見ますと、小学生が１人、中学生が１７人おりますが、これらは、いずれも、ぽつりぽつりではありますが登校をしていたり、進路相談で学校と連絡
旭川市功労者表彰条例に基づく被表彰者の推薦について（原案可決）１．議案第24号 議決変更について（原案可決）１．議案第25号 旭川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．旭川大学の市立化等に関する調査について（閉会中継調）１．請願・陳情議案の審査結果報告について 陳情第26号 生活保護受給等に関することについて（不採択） 陳情第19号 フリースクール
について（原案同意）１．空港の民間委託に関する調査について（報告承認）１．旭川大学の市立化等に関する調査について（閉会中継調）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について陳情第26号 生活保護受給等に関することについて（民生）陳情第27号 慢性疲労症候群の啓発及び医療・教育機会の実態把握とその改善について（民生）請願第１号 安全な旭川市学校給食食器に関することについて（経済文教）陳情第19号 フリースクール
23号 小規模保育園の入園対象年齢の拡大について（不採択）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について陳情第25号 緊急を要する子どもシェルターへの支援について（民生）陳情第26号 生活保護受給等に関することについて（民生）陳情第27号 慢性疲労症候群の啓発及び医療・教育機会の実態把握とその改善について（民生）請願第１号 安全な旭川市学校給食食器に関することについて（経済文教）陳情第19号 フリースクール
フリースクール等との連携に向けた取り組みを段階的に推進する必要があると明記されております。今後民間団体との連携についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 教育長。
2016年９月の通知では、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し、協力・補完することの意義は大きいとも明記され、衆参の附帯決議では、「フリースクール等の学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担の軽減のための経済的支援の在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」が明記されております。
する調査について（閉会中継調）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について陳情第21号 自家用車を利用したライドシェア解禁の慎重な審議を求める意見書の提出を求めることについて（総務）陳情第23号 小規模保育園の入園対象年齢の拡大について（民生）陳情第25号 緊急を要する子どもシェルターへの支援について（民生）請願第１号 安全な旭川市学校給食食器に関することについて（経済文教） 陳情第19号 フリースクール
◆（荒木明美議員） では次に、塾やフリースクールとの連携についてお伺いします。 塾といった民間団体、企業が学校教育の場に入ってくる例が全国の中でも見られています。先ほどいろいろ申したんですけれども、全て先生方にやってほしいということではなくて、先生方の勤務状況を思うと、連携できるところは民間と連携してはどうかと思っています。
今回の投票は、特別支援学校や外国人学校、フリースクール、海外の日本人学校も対象となり、計２０万５，７５５クラスが投票いたしました。 今までのオリンピックで小学生がマスコットキャラクターを選ぶケースはなかったと思います。 前回の日本の夏季オリンピックではマスコットキャラクターはなく、日本の夏季オリンピック史上初めてのマスコットキャラを、未来に向かう子どもたちが選ぶという画期的な方法だと感じました。
不登校対応につきましては、適応指導教室及び相談指導学級において支援に努めるほか、児童相談所、フリースクール、ＮＰＯ団体などと連携した取り組みを進めます。 就学援助につきましては、新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を引き続き行うほか、収入認定基準を引き上げ、対象者の拡大を図ります。 ２点目は、地域とともにある学校づくりの推進についてです。