北見市議会 2014-04-01 03月13日－05号
このため、昨年３月に第二期の中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受け、まちなか居住の促進とにぎわい創出と魅力づくりを基本方針とし、居住や商業機能を備えた開広団地や北洋帯広ビル跡地の開発事業を初め、ホコ天などのにぎわいづくり事業のほか、商業者や商店街、行政などから成るまちなか活性化懇談会を設けまして当事者意識を醸成するなど、45の事業により中心市街地の活性化に向けて取り組んでいるところでございます
このため、昨年３月に第二期の中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受け、まちなか居住の促進とにぎわい創出と魅力づくりを基本方針とし、居住や商業機能を備えた開広団地や北洋帯広ビル跡地の開発事業を初め、ホコ天などのにぎわいづくり事業のほか、商業者や商店街、行政などから成るまちなか活性化懇談会を設けまして当事者意識を醸成するなど、45の事業により中心市街地の活性化に向けて取り組んでいるところでございます
中心市街地整備事業では、開広団地再整備、旧北洋ビル跡地を活用した西２・９西地区優良建築物等整備など、中心市街地の活性化に重要な役割を果たす事業がやっと実現されようとしております。
中心市街地整備事業では、開広団地再整備、旧北洋ビル跡地を活用した西２・９西地区優良建築物等整備など、中心市街地の活性化に重要な役割を果たす事業がやっと実現されようとしております。
次に、商工費では、市街地再開発事業費に関し、北洋帯広ビル跡地に予定している複合ビル建設の事業内容、複合ビルの第五期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における位置づけ、優良建築物等整備事業における市の負担割合と支援策の考え方などについて質疑と意見がありました。
次に、商工費では、市街地再開発事業費に関し、北洋帯広ビル跡地に予定している複合ビル建設の事業内容、複合ビルの第五期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における位置づけ、優良建築物等整備事業における市の負担割合と支援策の考え方などについて質疑と意見がありました。
また、旧北洋銀行ビル跡地などの土地利用につきましても、関係機関や中心市街地活性化協議会などとの協議を踏まえ、総合計画などとの整合を図りながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな高齢者バス事業についてお答えします。
また、旧北洋銀行ビル跡地などの土地利用につきましても、関係機関や中心市街地活性化協議会などとの協議を踏まえ、総合計画などとの整合を図りながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな高齢者バス事業についてお答えします。
◎阿部信一商工観光部長 旧北洋ビル跡地につきましては、中心市街地においても重要な土地でありますことから、まちなかにふさわしい事業あるいはその計画を立ち上げることを期待しておりまして、行政といたしましても、関係機関と十分連携を図って、情報収集などに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎阿部信一商工観光部長 旧北洋ビル跡地につきましては、中心市街地においても重要な土地でありますことから、まちなかにふさわしい事業あるいはその計画を立ち上げることを期待しておりまして、行政といたしましても、関係機関と十分連携を図って、情報収集などに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
稚内市都市計画マスタープラン、中央地区の活性化プロジェクトに、にぎわいのある中心市街地づくりからの国際・国内フェリーターミナルの整備、利礼ターミナルビル跡地の公園緑地の再生、稚内駅周辺地区の整備と連携、稚内駅中央地区との連携手法の検討、事業のマリンタウンプロジェクトと稚内駅周辺事業など、関連する約46億円を超えるもので、ＪＲ稚内駅前を一新する大規模工事であります。
しかし、先月下旬に朗報として、ホテル大手のルートインジャパンによる、この金市館ビル跡地にホテル建設計画が急浮上してきたわけであります。 そこで、私はルートインジャパンサイドと折衝して、ホテル建設にあわせて観光情報物産センターや観光総合案内所を併設できるようにしてはどうかと考えるわけであります。
次に、市民プラザ構想の計画変更によるこれまでの経過を踏まえ、今後の当委員会とのかかわりについて質問があり、理事者から、同構想の事業化に当たっては、用地問題の整理までは経済水産部が担当してきたが、丸ト北村ビル跡地を取得しての建設計画を断念し、北大通周辺の空きビル、空き店舗を活用する方針となったことから、現在は施設の機能・内容等を所掌する市民部において作業を進めているものである。
市民プラザにつきましては、さきの２月定例市議会におきまして、丸ト北村ビル跡地での整備を断念し、ＮＰＯやボランティアの皆様の活動拠点として空きビル、空き店舗を活用する方向で検討を進める考えを明らかにさせていただいたところであります。
市民プラザにつきましては、権利関係の調整が不調に終わったこと、大型空き店舗対策を再構築する必要があること、厳しい財政事情から整備手法についても再検討が必要なことなどを総合的に判断して、丸ト北村ビル跡地での整備を断念いたします。今後、ＮＰＯを初め市民団体の皆様と施設の内容や機能、望ましい運営方法等についての議論を重ねるとともに、空き店舗を活用する方向で検討を進めてまいります。