札幌市議会 2015-07-14 平成２７年第一部議案審査特別委員会−07月14日-05号
道都札幌市として、今後、北海道全体が人口減少による経済の縮小傾向が懸念される中で、北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリンピック・パラリンピック招致などの大規模事業を起爆剤として都市の発展に努めることが必要であります。
道都札幌市として、今後、北海道全体が人口減少による経済の縮小傾向が懸念される中で、北海道新幹線の札幌延伸、冬季オリンピック・パラリンピック招致などの大規模事業を起爆剤として都市の発展に努めることが必要であります。
現行のマスタープランと比較したときの大きな要素といたしまして、冬季オリンピック・パラリンピックの招致あるいは北海道新幹線の札幌延伸といったことが挙げられます。現行のマスタープランではいずれも想定されていなかったものでありますが、冬季オリンピック・パラリンピックは平成38年の開催を目指すところであり、北海道新幹線の札幌開業は今のところ平成42年度に決まったところであります。
2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催されることもあり、スポーツがもたらす効果は個人の健康増進に限らず、まちづくり、地域づくり、国づくりに大きく貢献することが考えられます。 本市においても、2017年に冬季アジア大会のスピードスケート競技が開催され、これはアジア版の冬季オリンピックとも言われ、海外に帯広をアピールする絶好の機会であると思います。
2020年には東京オリンピック、パラリンピックが開催されることもあり、スポーツがもたらす効果は個人の健康増進に限らず、まちづくり、地域づくり、国づくりに大きく貢献することが考えられます。 本市においても、2017年に冬季アジア大会のスピードスケート競技が開催され、これはアジア版の冬季オリンピックとも言われ、海外に帯広をアピールする絶好の機会であると思います。
これは、オリンピック・パラリンピック招致のためにつくられる組織ではございません。それぞれ招致委員会等があると思いますけれども、オリンピック・パラリンピックが終わった後もその施設の利活用ということで、スポーツコミッションは非常に重要な組織になりますので、その役割が永続的に続くようにお願いしたいと思います。
また、2026年に２回目の冬季オリンピック・パラリンピックの開催を目指しており、グローバル化の流れを好機と捉える必要があるものと思います。そのためには、市民の皆様にもさらに国際理解していただくことが大切であると考えています。
その後、2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を上田元市長が表明し、2030年に北海道新幹線の札幌延伸が決定されました。
これは、資料２の冊子になっているものの４ページ目にございますが、北海道新幹線の早期完成に関する部分で、先日の委員会でいただきましたご意見を踏まえまして、早期完成について国に強く働きかけるために、「冬季オリンピック・パラリンピック招致の動向も見据え、可能な限り」という文言を追記したところでございます。
次に、札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致への市民の機運醸成と、東京オリンピック・パラリンピックに係るスポーツ合宿誘致について伺います。 冬季オリンピック・パラリンピック招致は、まさにオール札幌体制で進めなければならない具体の取り組みと言えると思います。
昨年の第３回定例市議会におきまして、札幌冬季オリンピック・パラリンピック2026年の大会招致を札幌市議会として決議し、第４回定例市議会にて上田前市長から招致表明され、秋元市長も公約に掲げてきたところでもあります。
平成32年の東京オリンピック・パラリンピックを初めとするオリンピック関連合宿誘致に向けての取り組みについては、海外チームの合宿事例や受け入れ条件など、鋭意調査を進めているものと推察いたします。 市では、４月27日にはオリンピック・パラリンピック合宿誘致に向けて、元オリンピック選手らで構成する釧路市オリンピック・パラリンピック合宿誘致スーパーバイザー協議会を設置しました。
このほか、未来を担う子どもたちに夢と希望を与える冬季オリンピック・パラリンピックの招致に取り組み、あわせて、平和と共生社会の実現というオリンピック精神の教育を進めます。 三つ目の挑戦は、いつまでも安心して暮らせる街さっぽろをつくることであります。
まず、１項目めは、冬季オリンピック・パラリンピックの招致についてでございます。 札幌市は、昨年11月に、2026年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を表明いたしました。2020年東京オリンピック・パラリンピックがもたらす国の発展や活気を持続するためにも、札幌での冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指していきたいと考えております。
本市は、2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致に取り組み、障がい者スポーツの振興を図ることとしております。ヨーロッパでは、障がい者の皆さんへの施策が本当に充実しており、障がい者の社会参加が大きく進んでおります。
2020年東京オリンピック・パラリンピック開催、そして2018年の平昌冬季オリンピック・パラリンピックの開催を控え、全国各地の自治体で事前合宿誘致に向けて取り組んでいるところであり、釧路でもオリンピック合宿誘致スーパーバイザー協議会を設置し、事前合宿誘致に名乗りを上げているところであります。釧路の活性化のため、子どもたちに夢と希望を与える取り組みとして、心より誘致の成功を願うところであります。
次に、ホストシティ・タウン構想についてでありますけれども、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた参加国、地域と人的、経済的、文化的な総合交流を図るとともに、スポーツ立国、グローバル化の推進を図ることを目的とした取り組みであります。
最後に、東京オリンピック・パラリンピックを対象としたスポーツ合宿誘致について質問いたします。本年、新聞報道で、本市が東京オリンピック・パラリンピックを対象にした合宿誘致にエントリーしたとの記事が掲載されておりましたが、稚内市として何種目エントリーし、現在どのような状況にあり、今後どのように展開する予定なのか、お考えをお聞かせください。今、全国で人口減少を含む地方創生が叫ばれております。
2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時には、東京はもとより日本全国を訪れる訪日外国人観光客は飛躍的に増大するものと思います。外国人観光客が増大し、喜んでばかりはいられません。万が一の災害時を想定し、安心して観光ができる環境を作っておかなければならないものと考えます。当市においても、アウトレットを訪れる外国人観光客数は、増大することが予想され、万が一の準備はしておくべきではないか。
次に、直前合宿地の応募に対するアンテナが弱いのではないのかとのお尋ねでございますが、外国選手団の合宿誘致については、これまでも日本オリンピック委員会を訪問し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の説明会に参加するなど、情報収集に努めてきたところでございます。
また、国においては、現在、平成32年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人を目指しておりますが、本市では、これまでの積極的なプロモーション活動が奏功し、台湾、中国との航空路線網が拡充し、外国人観光客が急増しております。