札幌市議会 2015-03-04 平成２７年第二部予算特別委員会−03月04日-05号
ちょうど１月にパブリックコメントが行われて意見がまとめられたとお聞きしましたので、資料をいただきました。 この中で、第７章の重点的取り組み項目と事業の実施計画のところについて多く意見が出されています。水源の水質保全や水源の分散配置などについての意見ですが、これを札幌水道ビジョンの中にどう反映されていくのか、また、そうされない場合の対応について伺いたいと思います。
ちょうど１月にパブリックコメントが行われて意見がまとめられたとお聞きしましたので、資料をいただきました。 この中で、第７章の重点的取り組み項目と事業の実施計画のところについて多く意見が出されています。水源の水質保全や水源の分散配置などについての意見ですが、これを札幌水道ビジョンの中にどう反映されていくのか、また、そうされない場合の対応について伺いたいと思います。
自治意識の高揚を図るためにも、町民の皆さんが主体的に町政に参加し、さまざまな議論が展開されることを願い、本年度からパブリックコメントを制度化するとともに、第４次厚真町総合計画や地域創生総合戦略の策定過程を経て、町民の皆さんの参画と協働のまちづくりを推進してまいります。
このことから、現在、パブリックコメントを実施している適正配置計画基本方針素案において、適正配置を推進するに当たり、通学区域を見直す際には、議員の御指摘にもありましたように、地域コミュニティーと通学区域との整合性を可能な限り図っていくことで、地域におけるまちづくりの視点を十分踏まえながら、学校と地域の連携をより効果的に推進してまいりたいと考えております。
パブリックコメントにつきましては、来年度、次期中期経営プラン策定の段階で実施する予定でおりまして、この中で、この基本方針に基づく事業計画とともに、改築の考え方についても広く市民意見を伺いたいと考えております。 ◆松浦忠 委員 この間、建設委員会で説明があって、私が質問したことにほとんど答えられていません。
まず、平成２８年度に、なぜ事業の見直しを行うのかとのお尋ねでございますが、見直しに当たりましては、十分な市民説明が必要であるとの認識から、利用者説明会やパブリックコメントを実施するための期間の確保、また、対象学年拡大に伴う利用者の増加に対応するため、利用者管理システムを導入する必要があることなどから、これらの準備期間を考慮し、平成２８年４月からの開始予定として検討しておりますので、御理解をお願いいたします
私は、昨年12月の総務委員会において、温暖化対策推進計画の高い目標を達成するためには、特に将来の札幌を担う子どもたちが、計画を理解し、節電、省エネなどの温暖化対策に取り組むことが重要であることから、策定に当たっては、子どもたちの考え、意見を取り入れるべきであると指摘しましたところ、環境局からは、パブリックコメントには、子どもたちにも大いに関心を持ってもらうため、大人向けの資料に加えて、小・中学生を対象
また、平成26年度は、地域や事業者の方などとの意見交換会、さらには、パブリックコメントを実施してきたところでございまして、今年度内にその計画を策定する予定で考えているところでございます。
今後のスケジュールをお聞きいたしましたが、４月には利用者、いわゆる保護者でありますが、説明会、その後パブリックコメント、そして９月定例会において改正案が提出され、２０１６年度からの実施を目指すとされているものであります。行政側の責任も重大なわけでありますが、我々市議会側の責任も同様に重大なわけであります。今回の制度改正に伴い、利用者の間にさまざまな声が出ております。
今後、千歳川浄水場からの新たな受水費により、受水費全体が増額となり、経営環境が厳しくなることにつきましては、３月に予定しております、水道事業経営戦略のパブリックコメントの段階で、市民の皆様にお示しすることになりますが、より一層ご理解いただけますよう、広報や、ホームページなどにおきましても、丁寧でわかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、調査の概要ですが、閉会中継続調査事件としておりました子ども・子育て支援新制度における子ども・子育て支援については、函館市子ども・子育て支援事業計画（案）に対するパブリックコメント手続の実施結果を踏まえ、計画案に修正がないことを確認し、また今後の調査の進め方を協議し、学童保育の標準モデルの策定に向けた市の動向を見ながら引き続き調査することを確認いたしました。
これがまとまり次第、さらに、パブリックコメントなど、広く市民の意見を聞くなどして、計画書として取りまとめてまいります。 次に、企業誘致の取り組みについてでありますが、現在、市所有の工業団地は、既に完売していることから、引き続き、既存工業団地内の企業の未利用地の活用促進に向け、取り組んでまいります。
そこで、先ほどもご答弁を申し上げましたが、今後、市民意識調査を行いますほかに、まちづくり戦略ビジョンの策定時と同様に、計画の立案段階におきましても、例えば、シンポジウムの開催やパブリックコメントを実施しながら、幅広い世代の方々からより多くの意見を頂戴してまいりたいと考えてございます。
次に、パブリックコメントの実施結果についてでありますが、資料の裏面をごらんください。 本議案提出に先立ちまして、昨年11月から１カ月間にわたりパブリックコメントで市民意見を募集した結果でございますが、５名の方から６件のご意見をいただきました。主な意見の概要は表のとおりであり、本条例案を修正すべきご意見はございませんでした。
確定後、パブリックコメントの結果につきましては、後日、意見集として冊子にまとめ、ホームページ等で公表していきたいというふうに考えております。 ◆坂本恭子 委員 先ほども言いましたが、当事者には疑問、不安、さまざまな意見がありますから、そこに対してきちんと対応していくことを忘れないでいただきたいということを申し上げたいと思います。
また、来年度に策定いたします次期中期経営プランの中で、本方針に基づく具体的な事業計画を定めますので、その策定手続の中でパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を取り入れていきたいと考えております。
本計画案につきましては、今後、パブリックコメントを経まして、３月末に確定、公表をする予定でございます。 ○長谷川衛 委員長 それでは、質疑を行います。 ◆飯島弘之 委員 私から、病床利用率と新入院患者数の視点、もう１点は、患者に向けたサービスについて、新ステージアッププランの取り組みの中に入っておりますので、大きくその２点についてお聞きしたいと思います。
介護保険料算定においては、パブリックコメント終了後、国の動向等を踏まえまして、真摯な対応が行われて、保険料の引き下げを決断したということでありますけれども、国保については全くこのような真摯な対応が見られないのであります。 このような不可解な国保税条例改定に強く反対をいたします。 ○議長（中川昌憲） ５番、橋本博議員。
条例制定後、札幌市では、子どもの権利のうち、ふだんの生活の中でも特に守られにくい意見表明権を大切にする取り組み、子ども向けパブリックコメントの実施や全児童会館での子ども企画委員会の設置等、子どもの意見が反映される機会をふやしてまいりました。
新制度では、市民を対象としたアンケート調査を実施し、必要な保育サービスを把握した上で、今後５年間における幼児期の学校教育や保育、地域子ども・子育て支援事業についての需給計画を策定することが市町村に求められており、札幌市においても、現在、パブリックコメントを実施している新・さっぽろ子ども未来プランにおいて需給計画を策定しているところであります。
札幌市まちづくり戦略ビジョン＜戦略編＞策定時には、子どもを対象としたパブリックコメントが実施され、609人の子どもたちから意見が寄せられ、また、現在策定中の新・さっぽろ子ども未来プランにおいては、子どもたちのワークショップや子どもを対象とした実態・意識調査を実施するなど、市政に子どもの意見が反映される場面がふえています。