旭川市議会 2021-12-10 12月10日-05号
◆能登谷繁議員 具体的な改定案については、市民意見の提出手続、いわゆるパブリックコメントも行っています。市民意見の結果はどうだったのかについては、第3回定例会でも質問がありましたが、改めてお聞かせ願います。 ○議長(中川明雄) 上下水道部長。
◆能登谷繁議員 具体的な改定案については、市民意見の提出手続、いわゆるパブリックコメントも行っています。市民意見の結果はどうだったのかについては、第3回定例会でも質問がありましたが、改めてお聞かせ願います。 ○議長(中川明雄) 上下水道部長。
現在は検討委員会での検討結果を基に作成いたしました函館市パートナーシップ制度の考え方について、函館市男女共同参画審議会において議論していただいているところでございまして、今後、答申をいただき、その上でパブリックコメント手続を実施し、今年度中に制度の成案化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
現在、ガイドラインの見直しにつきまして、他自治体の制度や動向を研究中でありまして、改正案ができましたら、当然、議会へお示しするほか、環境審議会に諮り、パブリックコメント手続を経て成案という工程になっております。 その中で、今、申された部分につきましても、検討していきながら、見直しを図ってきてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(花田和彦) 神代知花子議員。
大滝区においては、複数の公共施設の廃止が検討されており、パブリックコメントも実施されました。既に廃止されている学校施設等も含めて、これから廃止を検討している公共施設の今後の活用について以下の質問をいたします。 (1)番、旧大滝中学校について地元のNPO法人が活用策を募集し、よい地域振興策があれば市に対し提案するとのことでしたが、その後の状況を伺います。
◆石川厚子議員 現在、パブリックコメントを実施していることと思いますが、対象年齢を一気に70歳から80歳に10歳も引き上げるということは乱暴であるということを指摘しまして、この項目については終わります。 続いて、福祉灯油について。 福祉灯油につきましては、12月2日に福祉灯油事業を行う方針を決めたと報道されましたが、質問を通告したのが11月30日ですので、通告どおり質問させていただきます。
また、子ども医療費助成の無償化に向けての今後の予定ということでありますが、制度改正を行うに当たっては、関係する医療機関との意見交換、あるいは協力依頼、そして、旭川市子ども・子育て審議会への諮問、パブリックコメントの実施、条例改正案の提出など、これまでも制度拡充に向けては1年程度の準備期間を要しておりますことから、早期実現に向けて、これらの取組については来年度から着実に実施してまいります。
次に、市民意見の反映についてでありますが、パブリックコメントや利用者向けの説明会の実施など、丁寧に行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(川崎彰治) 6番、鶴谷議員。 ◆6番議員(鶴谷聡美) 再質問いたします。 まず、学童クラブの委託化について再質問します。
また、新たに条例を制定する場合には、議会や市民、学校現場の理解を得るため、審議会等の附属機関での調査、審議や、パブリックコメントの実施等の市民参加手続を経て、議会で審議をいただく必要がありますことから、一定の期間が必要となるものと考えておりますが、いじめの再発防止については緊急性の高い課題であると認識しており、できるだけ早期に実施できるよう、寝屋川市の制度の導入も含め、しっかりと取組を進めてまいります
その上で、過去のスケジュールでは、関係する医療機関への協力依頼や意見交換、パブリックコメントの実施など、市民等への一定の周知期間の確保のため、おおむね1年程度は要しているところであり、また、受給者証の発給が毎年8月ということで、発給時期との兼ね合いもありますことから、こうしたことを踏まえ、実施時期を判断してまいります。
こちらにつきましては、今御説明した、新たに追加する項目内容も盛り込んだ、さらには数値目標なども含めた後期計画全体の素案を策定いたしまして、市民会議、また、まちづくり懇談会の中でこの修正の追加見直しのポイント等を説明し、パブリックコメント等も行った後、改めて議会に再度修正案等も含めて御説明したいと考えてございます。
1、前回示された案との違いについて 2、固定資産税減免以外の特別な措置について 3、旧過疎法との違いについて 4、計画において重要な指標を厚田・浜益の合計で表記していることについて これに対し、部局からは、1については、厚田・浜益区の地域協議会、パブリックコメント、議会での意見をしんしゃくし、修正を加えている。
パブリックコメントは必要不可欠であったが、このときもなぜか行わなかった。 市は、地権者として計画段階から参画し、割増し容積400%から500%を活用し、市営駐車場収容台数の増加とサービス機能を向上することができたにもかかわらず、市民の財産と権利の確保義務を放棄しました。なぜか。 市民の財産である市営駐車場の半額譲渡は、市民財産の毀損、そして特定企業への利益供与。
パブリックコメントは必要不可欠であったが、このときもなぜか行わなかった。 市は、地権者として計画段階から参画し、割増し容積400%から500%を活用し、市営駐車場収容台数の増加とサービス機能を向上することができたにもかかわらず、市民の財産と権利の確保義務を放棄しました。なぜか。 市民の財産である市営駐車場の半額譲渡は、市民財産の毀損、そして特定企業への利益供与。
そして来年度からは、実際にもう事業者さんの選定といったこともこれから入っていくというふうにスケジュールがあると思いますので、今まだ時間があるからこの考え方が改めることがあるんではないかということでございますけれども、コロナの感染症のように国を揺るがすような想定外のことがあるのならまだしも、今こういった計画がここまで、各自治体の議会議論も経まして、全十勝のパブリックコメントも終えまして、町民、市民説明会
また、パブリックコメントや意見交換会のほか、近年ではワークショップの開催など行政サービス利用者の視点を積極的に取り入れるための取組を進めております。 次に、市民参加の推進についてでありますが、市民参加は主体性のあるまちづくりの基礎となりますことから、市民参加の場の提供と参加しやすい環境づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長(阿部正明) 4番、荒井議員。
なお、このことについては、現在、パブリックコメントを行い、意見を募集しているところでございます。 公民館の解体時期につきましては、老朽化の進んだ建物を放置しておくと様々な問題が起きかねませんので、できるだけ早期の対応が必要であると考えております。 また、跡地利用につきましては、今のところ市の計画や構想に位置づけられているものはございません。
石狩市地域公共交通網形成計画の策定におきまして、意向調査やパブリックコメントを実施し、バス運賃への不満、あるいは石狩市内に入った場合の運賃の値下げについて検討すべきとの御意見をいただいておりました。 市といたしましては、持続可能な地域公共交通を維持するためには、利用者の応分の負担が必要と考えているところでございます。
これまでの経過でございますが、第1常任委員会には素案策定に向けた方向性についてこれまで説明して、その後、北海道との事前協議、パブリックコメントを経て、修正案を北海道に提出して、北海道との協議を終えているところでございます。 今後でございますが、一昨日庁議を経て、計画値を確定させ、この後知事からの正式同意を経て、第3回定例会で御審議いただきたいと。
現在、災害に対処するための基本的かつ総合的な計画、北広島市地域防災計画・水防計画の修正に向けて、パブリックコメントが行われています。異常気象を見据えた防災対策について、市長の見解を伺います。 次に、内水氾濫対策について伺います。 局地的大雨での内水氾濫により、標高が高い大曲地域でも冠水や、また、マンホールからの吹き出し、マンホールのふたが外れているという状況も伺っています。
市域には既に電力需要の30倍の既存再エネがあることや、企業が森林を保有すれば、それが事業者の排出量削減として算定されるというようなことも先日報道されたばかりですが、どれだけの吸収源を保全し、再エネ地産地活を導入していくかは、計画の全体像を示す中で脱炭素目標の数値化、経済効果の数値化し、環境審議会、パブリックコメントなど、市民参加手続を経て決定すべきと考えますが、今後の進め方の考え方を伺います。