留萌市議会 2024-05-30 令和 ６年 ５月 第１常任委員会－05月30日-01号
この大雪を受けて、幹線道路やバス運行路線の幅員確保のため、幹線道路とバス路線運行路線の排雪を強化いたしました。 留萌開発建設部や留萌振興局留萌建設管理部と連携を図り、例年は12月25日頃から開始する排雪作業を大雪直後の12月19日から開始しました。
この大雪を受けて、幹線道路やバス運行路線の幅員確保のため、幹線道路とバス路線運行路線の排雪を強化いたしました。 留萌開発建設部や留萌振興局留萌建設管理部と連携を図り、例年は12月25日頃から開始する排雪作業を大雪直後の12月19日から開始しました。
次に、大雪によるバス運行停止を改善する方策として、バスの小型化やデマンドバスの導入の可能性に向け、課題やメリット、デメリットについての御質問でございますが、今年度の記録的な大雪の影響により、市内近郊線及び日東団地線においては、計画運休を除き累計13日間運休となったところであり、御質問の改善策としてのバスの小型化につきましては、現在、沿岸バスでは２台の小型バスを所有しておりますが、日東団地線及び留萌峠下線
この補助金は、対象経費といたしまして、人件費や車両費、燃料費といったバス運行に関する経費が全般的に含まれておりまして、令和５年度の交付額は、市内の四つのバス事業者の合計で約16億円となったところでございます。 このほかにも、コロナ禍により移動需要が低迷した際には、事業継続に関する支援金を交付したほか、観光施設等と連携した需要喚起に関する事業なども実施してきたところでございます。
左のグラフから、バスの運転手の年齢については高齢化が進んでおり、真ん中のグラフに示すとおり運転手の数も減少し、これに伴い、右のグラフのとおり、バス運行便数の減少が進行しております。 次に、ページの右半分をご覧ください。 上からご説明いたしますが、この計画の策定に当たりましては、２度の市民意見調査を実施しております。
近年では、今年３月に一部廃線となったＪＲ留萌本線の代替バス運行など対応案件がございましたが、今後のこの協議会の懸案事項について、市としての考えをお聞かせください。 続いて中項目２、市内バスの路線及び停留所についてです。
なぜかというと先ほど市長からもお話あったように、市内のバス運行本数は６往復しかないんです。 例えば大町から市立病院に朝診察に行くと。そうすると、帰りの適当な便がない。帰りはハイヤーを使わなければならないということが非常に多くあるようであります。
こうしたことに加えて、乗務員不足も加速するなど、路線バスの経営環境は大変厳しい状況であり、バス運行の効率化などの対策が急務でありますことから、市としましても、これまで以上に、積極的に路線バスの活性化と再生に関わっていく必要があるものと認識しております。 ○議長（福居秀雄） えびな議員。
そこで、質問ですが、札幌駅南口周辺の仮設バス乗降場の設置に伴う冬期間のバス運行環境の確保に向け、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 最後に、白石区の諸課題について、２点伺います。 １点目は、白石区南地区の排雪作業の効率化についてです。
新さっぽろ駅につきましては、周辺に大学や病院、ホテルなどが新たにオープンし、再開発が進んだことや、新球場へのシャトルバス運行などが利用者の増加につながっていると考えておりますが、こうした利用状況の推移などにつきましては、今後さらに検証を行っていく予定でございます。
こうしたことから、バス運行を取り巻く環境が大変厳しい中でも市民の生活交通を確保するために、バス路線維持に対する補助制度の見直しについて今後検討を進めるとともに、国の補助制度につきましても拡充の要望を行うなど、様々な面から取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆水上美華 委員 現行の支援が現状に合わないものになってきているというふうに認識されているということでございました。
また、今年度は、若年層の雇用環境の改善に向けて、バス運行に必要な免許の取得に係る費用の一部を補助しており、現時点において３名の利用があったところであります。 ○議長（福居ひでお） 江川議員。 ◆江川あや議員 移住促進の面も含めてっていうことですね。移住者とか若年者など、新しく会社に入ってこられるような方という、そういった方への支援というのはいろんなところで必要かと思います。
都心部と丘珠空港を直接結ぶ空港連絡バスの運行は、現在、夏場のみで、冬場は地下鉄栄町駅からのバス運行だけという不便さでは、丘珠空港への利用を呼びかけるのは少しむなしく感じます。 丘珠空港の将来像に向けた中長期の取組もさることながら、旅客数が増え続けている現在の状況に対応していくことが急務であると考えます。
市民が乗る、乗らないにかかわらず、現在のバス運行に必要な乗務員数は、一つの会社さんで平日１２０人から１２４人、休日１１３人と聞いています。昨年度、市民と議会の意見交換会で配付された資料には、旭川電気軌道、道北バスの輸送人員と実車走行キロの推移、乗務員数の推移、乗務員年齢構成が示されておりました。今後の公共交通の維持に大変危機感を持たざるを得ないと感じております。
それについては、現在、廃線がほぼ固まっている留萌市としては、あくまでも鉄道と他の公共交通機関ということで理解してほしいんですが、バス運行を判断した地元としては、今後、国としてバス運行に対して補助をきちんと見ていただきたいという旨の発言をさせていただいたところですから、考え方としては、地元のバス事業者を守るためにも、この判断というのは間違ってないと私は思っているところです。
◎市長（中西俊司君） このおんせんタクー留につきましては、１事業者がバス運行をして集客していたということですが、それが利益につながらないということを踏まえていくと、今、市としては、お風呂のない方について公衆浴場法に基づいて対応しているということですから、なかなか市だけがそこに運行していくというのは、ちょっと違うのではないのかなと私としては考えているところです。 ○議長（小野敏雄君） 戸水議員。
新年度においては、バスの運転手確保に向けた支援を行うほか、路線バス運行の効率化を目指すため、国や北海道などの関係機関やバス事業者等による協議の場を設け、近隣の都市を結ぶ広域路線の最適化に向けた自治体間の調整や変化する利用者ニーズに対応した事業者間の連携強化など、持続可能なバス事業の実現に向けた取組を進めてまいります。 次に、旭川農業についてであります。
また、現在、市として、公共交通を担うＪＲや路線バスの在り方について、北海道や関係自治体、事業者とも協議を行うとともに、さきの第３回定例会で議決いただいた調査事業を進めながら、バス運行の効率化を目指し、新たな取組を検討しているところであります。
１点目は、バスの乗車・降車時に幼児等の所在の確認が確実に行われるようにするため、幼児等の所在確認と安全装置の装備を義務づけ、それから、２点目は、安全装置の装備が義務化されることを踏まえ、置き去り防止を支援する安全装置の使用に関するガイドラインの作成、３点目が、車側の対策である安全装置の装備との両輪としまして、送迎用バス運行に当たって安全管理の徹底に関するマニュアルの作成、４点目は、送迎用バスの安全装置導入支援
再開発ビル施工期間中は、バス運行経路や利用者の利便性などを考え、仮設バス乗降場を札幌駅南口周辺の路上に設置することとし、現在のターミナルを利用しているバス事業者と調整を進めているところでございます。乗車券売場の位置など引き続き検討が必要な事項もあるものの、仮設バス乗降場の位置についてはおおむね定まりつつあり、沿道の建物の管理者への説明も進めているところです。
◎市長（今津寛介） 路線バスは、通勤や通学を含め、市民生活を支える足であり、今後は、市内路線を担う２事業者のより一層の協力関係の構築とバス運行の効率化が不可欠であり、地域公共交通の維持と確保に向けて、本市として主体的にさらに積極的な取組を進める必要があるものと認識しております。