札幌市議会 2023-07-11 令和 ５年第 ２回定例会−07月11日-04号
バイオベンチャー企業育成支援について、専門分野を理解しながら経営を担える人材の確保が求められているが、どのような取組を行っていくのか。多様なＩＴ人材の確保に向け、働きやすい魅力的な環境づくりを進めるとともに、市内企業への就職促進施策をさらに充実させることが必要だが、どう取り組むのか。
バイオベンチャー企業育成支援について、専門分野を理解しながら経営を担える人材の確保が求められているが、どのような取組を行っていくのか。多様なＩＴ人材の確保に向け、働きやすい魅力的な環境づくりを進めるとともに、市内企業への就職促進施策をさらに充実させることが必要だが、どう取り組むのか。
バイオベンチャー企業育成支援では、経営人材の確保支援を継続し、研究者や企業が活動しやすい環境を整え、健康、医療、バイオ産業の発展につなげること。 スノーリゾート戦略の推進では、これまで以上に海外のスキー博でＰＲし、そこで得た知見やライバルとなる国内外の先進事例をプロモーションに生かすこと。
◆前川隆史 委員 私からは、物価高騰や人手不足の影響を受ける事業者への支援について、そして、バイオベンチャー企業の育成支援について、それから、スノーリゾート戦略の推進について、３点伺いたいと思います。 初めに、物価高騰や人手不足の影響を受ける事業者への支援について、簡潔に伺いたいと思います。
同じく重点分野である健康福祉・医療に関する取組といたしましては、バイオ企業等育成支援費において、健康福祉・医療関連企業の研究開発及びビジネス機会の創出、拡大、育成支援等を行うほか、バイオ産業成長促進費において、バイオベンチャー企業の成長促進に向けたネットワークの構築、理系学生を含めた研究人材の育成等を行ってまいります。
バイオ企業のグローバル展開に向けた取組については、札幌のバイオベンチャー企業がよりストレスなくグローバルに活動することができるよう、職員自らがアメリカのバイオクラスターを視察するなどにより、札幌市として海外ネットワークを構築していくことを要望します。
また、製薬業界ではバイオベンチャー企業が研究開発の中心を担っていることから、大手製薬企業で豊富な知識と経験を得た人材がバイオベンチャー企業に転籍し、自身の実力を経営人材として発揮する例が多いと聞いております。こうした優秀な人材を札幌に引きつけられるよう、札幌市が中心となってネットワーク構築を進めていくよう求めます。
また、最初に述べたとおり、製薬業界では、バイオベンチャー企業が研究開発の中心を担っていることから、大手製薬企業で豊富な知識と経験を得た人材がバイオベンチャー企業に転籍し、自身の実力を経営人材として発揮する例も多いと聞いております。 こうした優秀な人材を札幌に引き寄せられるよう、札幌市が中心となってネットワーク構築を進めていきたいと考えております。
将来性のあるバイオベンチャー企業のさらなる成長に向け、資金面のみならず、市場の分析やビジネスモデルの構築等、経営課題解決につながる専門的な支援が必要と考えるが、どのような取組を行っていくのか。工業系用地の確保について、地元企業が工場の建て替えや増設した後も市内で操業を続けられるよう立地環境を整えていくことが重要であり、積極的な支援が求められるが、どう取り組んでいくのか。
バイオベンチャー企業への新たな支援について。
また、イーベックに続き、どのようなバイオベンチャー企業が新たな投資先となるか、非常に楽しみであり、札幌の健康・医療・バイオ分野の企業集積に向け、数多くのバイオベンチャー企業の成長に寄与していただきたいと切に願っております。 そこでまず、ファンドの現状について質問いたします。
特に、ワクチン開発においては、2010年に創業したアメリカのバイオベンチャー企業であるモデルナ社の開発した製品が、有効なワクチンとして、日本でも2021年５月に承認された後、国内での接種が開始されました。 今や、研究開発型のバイオベンチャー企業が世界の医薬品開発の研究において大きな役割を担っているのです。
平成28年１月に創薬系のバイオベンチャー企業１社が入居し、ウエットラボ11室のうち３室を利用しておりますので、入居率としましては約３割となっております。現在、数社と入居に向けて具体的に折衝を進めており、順調にいけば、今年度内にさらに１社が入居の見込みとなっております。
次に、健康・福祉に追加した医療につきましては、医療分野などの研究開発に関連の深いバイオベンチャー企業が北海道内には32社あり、それは、東京都、神奈川県、大阪府に次ぐ全国第４位の集積地となっております。そのほか、札幌には高度な研究機関が集積し、そこで得られるデータや最先端の研究シーズの実用化により、さらなる産業集積が期待できるものと考えております。
こうしたバイオベンチャー企業が成功するためには、機能性の評価、つまり、科学的根拠を確立することが重要になりますが、そのためには莫大な資金と時間が必要となります。成長過程にある規模の小さい市内バイオ企業が自分たちだけで機能性を評価することは設備的にも資金的にも難しく、行政の支援が不可欠であるという現状にございます。
つい先日も、本市のバイオベンチャー企業が大手製薬企業とのライセンス契約の締結を発表し、最大では１３０億円の規模の契約になるとの発表があり、大きく飛躍する可能性のある中小企業がしっかり頑張っております。 折しも、本市では、道内経済界や北海道、道内他都市と連携して、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、ＨＦＣの申請、採択に向けて取り組んでいるところです。
札幌市内のバイオベンチャー企業であります株式会社イーベックが、ドイツの大手製薬企業との間で医薬品の原料となる抗体提供の契約を結んだということが新聞などで報道されました。報道によりますと、この契約総額は約88億円に上り、日本のベンチャー企業では前例のない巨額の契約と聞いています。
次に、２点目のインキュベーション施設の活用方法と今後の展開についてでございますが、本市のバイオ産業の振興をより加速させますよう、市内のバイオベンチャー企業、研究者のみならず、道内外の研究機関などからの入居を推進し、インキュベーション施設の運営や入居者への資金面、経営面におけます支援、商談会などを活用した販路拡大などの支援を、北海道や他の行政機関、経済界、大学、そして金融機関とも連携を図りながら、まさに
◎坂上 農務部長 特定法人貸付事業の取り組み状況についてでありますが、これまで、レンタルファーム事業に参加していた造園業と飲食業の二つの企業に加えまして、新たにバイオベンチャー企業とＮＰＯ法人が審査会からの承認を受け、農業参入の準備を進めているところでありまして、ことしの春には、合計４法人が約７ヘクタールの農地で本格的に営農を開始する予定となっております。