稚内市議会 2020-12-08 12月08日－04号
中小企業強靱化法は、施行されてから年数も浅く、浸透率は余りよくないと聞いておりますが、静岡県などでは南海トラフ等の問題もあってか、先行事例があると聞いております。 地方自治体の課題として、中小企業強靱化法を市内中小企業に普及し、活用していくことで、共助、公助に対応できる災害に強い企業を育て、民間企業と連携した災害に強いまちづくりを推進する必要があると考えますが、意見をお聞かせください。
中小企業強靱化法は、施行されてから年数も浅く、浸透率は余りよくないと聞いておりますが、静岡県などでは南海トラフ等の問題もあってか、先行事例があると聞いております。 地方自治体の課題として、中小企業強靱化法を市内中小企業に普及し、活用していくことで、共助、公助に対応できる災害に強い企業を育て、民間企業と連携した災害に強いまちづくりを推進する必要があると考えますが、意見をお聞かせください。
これは、地球温暖化が原因と言われている異常気象のほか、東日本大震災や南海トラフのような海溝型地震に阪神・淡路大震災や熊本地震のような内陸型地震、さらに、頻繁に起きている火山の噴火など、これらは、生きる我々にとって、災害はめったに起きるものではなく、頻繁に発生し、命を脅かすものという意識が必要であるというふうなことです。