232件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

旭川市議会 2021-10-28 10月28日-04号

新型コロナウイルス感染症拡大契機テレワークが進み、大都市圏にいなくても仕事ができる環境が整いつつあり、企業においても地方拠点開設に対する関心が高まっております。こうしたチャンスを逃さず企業誘致を実現するためには、本社機能集中する首都圏の情報をいち早くキャッチし、これまで以上に幅広い人脈を生かすことが重要であります。 

千歳市議会 2021-10-01 10月01日-04号

一方、企業に対するテレワーク推進出勤者制限市民に対する不要不急外出制限の呼びかけについては、この8月で変化がありましたか。 次の質問陽性者でも、軽度者、無症状者については、宿泊施設に入るか自宅療養だと言われています。千歳市民宿泊施設というと、当初、札幌の施設だけだと言われていましたが、今も変わりませんか。

函館市議会 2021-09-16 09月16日-05号

今後の生き方として、いろんな生き方の選択肢があるぞとなったときに、移住も含めて、どこのまちで暮らそうかなと考えたとき、その移住に関する場所決めの要素となるのが、何年も前から総務省とかが統計でも出していますけれども、トップに上がってくるのは、仕事があるかどうかというところですが、おとといの一般質問での御答弁にもありましたとおり、今テレワークなども普及しつつありますし、それ以外にITというか、インターネット

函館市議会 2021-09-15 09月15日-04号

デジタル庁の約600人の職員のうち、約200人、3分の1の職員民間から起用し、大半が民間企業に籍を置いたままテレワークなどで公務に就きます。デジタル庁事務次官級の役職であるデジタル監には、富士通など複数の民間企業社外取締役を務めてきた人物が任命されています。 デジタル庁発足に対して法律家グループ意見書を発表しています。代表である海渡 雄一弁護士は記者会見で次のように述べています。

函館市議会 2021-09-14 09月14日-03号

私たちが思う以上に首都圏ではテレワークが物すごい勢いで進んでます。会社に全く行っていないという産業の方もいらっしゃいます。 働く環境が大きく変化してきています。東京等からの転出が増え、地方都市にとっては移住者獲得チャンスであるというふうにも言えます。本市も大都市圏からの移住・定住に結びつく取組に力を入れるべきではないかと思います。お考えをお聞かせください。

留萌市議会 2021-09-14 令和 3年  9月 定例会(第3回)−09月14日-03号

次に、大項目3点目、女性活躍の政策についての中で、中項目1点目、デジタル人材育成についてとして、地域女性活躍推進交付金活用を含めたデジタル人材育成に取り組む考えはないかについての御質問でございますが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、民間企業においてはテレワークの導入が進み、育児などの理由から一般的なオフィス勤務に制約がある女性のそれぞれの実情に合わせたワークスタイルの実現が可能となり

留萌市議会 2021-07-21 令和 3年  7月 第1常任委員会−07月21日-01号

次に、3ページ目の庁舎テレワーク環境推進事業でございますが、国の新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針において、地方公共団体は、在宅勤務等人と人との接触を低減する取組を進めるとともに、職員において感染者または濃厚接触者が確認された場合においても、職務が遅延なく行えるよう、あらかじめ対策を講じるものとされておりますが、当市におきましても国の対処方針の下、先般のクラスター発生も踏まえ、職場内での感染防止

千歳市議会 2021-07-09 07月09日-06号

項目5、市職員テレワークについてお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染がなかなか収まらない中、千歳市においても役所内の感染防止業務の停滞を防ぐために、一部実施されていることは承知していますが、現状における課題や今後の取り組み方についてお伺いいたします。 大項目6、高齢者サークル活用について御質問いたします。 

北広島市議会 2021-05-10 06月17日-04号

三つ目に、市職員テレワークについて質問します。 新型コロナウイルス感染症に係る北海道の緊急事態宣言を受けて、本市においても出勤抑制のため、市職員テレワークをはじめ、様々な対応をしているとのことですが、テレワーク実施に当たっては、市の貸出ノートパソコンを利用するのか、業務データはUSBを利用するのかなど、テレワーク具体的実施方法をお聞かせください。 ○議長川崎彰治) 上野市長

帯広市議会 2021-05-01 06月18日-04号

相澤充経済部長 新型コロナウイルス感染拡大きっかけテレワーク推進され、国におきましても在宅でのテレワークのほか、首都圏一極集中から地方への分散を進めようとする動きが活発になっております。本市といたしましても国のテレワーク推進交付金活用し、首都圏企業に対し、十勝帯広でのテレワークワーケーションを働きかける活動委託により実施しているところであります。 

北見市議会 2021-05-01 06月18日-04号

相澤充経済部長 新型コロナウイルス感染拡大きっかけテレワーク推進され、国におきましても在宅でのテレワークのほか、首都圏一極集中から地方への分散を進めようとする動きが活発になっております。本市といたしましても国のテレワーク推進交付金活用し、首都圏企業に対し、十勝帯広でのテレワークワーケーションを働きかける活動委託により実施しているところであります。