帯広市議会 2020-02-27 06月18日－04号
報道で、近隣諸国の子供たちがパソコンやタブレットで当たり前のようにオンライン授業を受けている状況を見ますと、今後さらにグローバル化が進展した際に、日本の子供たちが世界の中で対等に渡り合っていけるか心配にもなりました。国では昨年末にＧＩＧＡスクール構想を示しましたが、その中にはＯＥＣＤ各国との教育におけるＩＣＴ機器の利活用状況の比較もあり、比較対象国の中では日本は下位となっていました。
報道で、近隣諸国の子供たちがパソコンやタブレットで当たり前のようにオンライン授業を受けている状況を見ますと、今後さらにグローバル化が進展した際に、日本の子供たちが世界の中で対等に渡り合っていけるか心配にもなりました。国では昨年末にＧＩＧＡスクール構想を示しましたが、その中にはＯＥＣＤ各国との教育におけるＩＣＴ機器の利活用状況の比較もあり、比較対象国の中では日本は下位となっていました。
学びとICTは切り離せない、本市でもタブレットを使用する学習について、建設文教常任委員会で見学してまいりました。そこでお尋ねいたします。現在、小・中学校においてのインターネット環境はどのようになっておりますか、また、指導される教師の研修などはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 ○副議長（大迫彰） 吉田教育長。 ◎教育長（吉田孝志） 稲田議員のご質問にお答え申し上げます。
報道で、近隣諸国の子供たちがパソコンやタブレットで当たり前のようにオンライン授業を受けている状況を見ますと、今後さらにグローバル化が進展した際に、日本の子供たちが世界の中で対等に渡り合っていけるか心配にもなりました。国では昨年末にＧＩＧＡスクール構想を示しましたが、その中にはＯＥＣＤ各国との教育におけるＩＣＴ機器の利活用状況の比較もあり、比較対象国の中では日本は下位となっていました。
このたびのＧＩＧＡスクール構想を受けまして、１人１台のタブレット端末を整備することにより、子どもの状況に応じたＩＣＴの活用が可能となりますことから、障がいの有無にかかわらず、ともに学ぶ教育環境のユニバーサルデザイン化を進めることができるものと考えております。
我が会派では、ＩＣＴの活用により、教育効果の一層の充実を図ることができると考え、令和元年の決算特別委員会において、本市におけるタブレット端末の整備の状況、各学校でさらに活用されるための取り組みについて質問し、タブレット端末の整備を計画的、段階的に進めていくことや、学校における効果的な活用を促進するため、タブレット端末の活用に関する事例収集や、また取り組みの成果の周知を行っていることを確認したところであります
また、教育環境の充実に向け、老朽化した施設・設備の改修のほか、大型提示装置・実物投映機の設置やタブレット端末の導入、大空地区における義務教育学校の整備などを進めます。 学習活動については、人生100年時代の到来を見据えた学習機会の提供や、帯広市図書館開館100周年記念事業、百年記念館における企画展の実施のほか、おびひろ動物園の魅力アップに向け、プロモーション動画の制作・発信などを行います。
市議会においてタブレット端末を導入し、Ｗｉ－Ｆｉネットワーク環境を整備いたします。 以上が、令和２年度における重点施策の概要であります。 次に、第５期総合計画の体系に沿った主な施策について、概要を御説明申し上げます。 第１に、市民による市民のためのまちづくりについて申し上げます。 初めに、市制施行５０周年記念事業について申し上げます。
また、教育環境の充実に向け、老朽化した施設・設備の改修のほか、大型提示装置・実物投映機の設置やタブレット端末の導入、大空地区における義務教育学校の整備などを進めます。 学習活動については、人生100年時代の到来を見据えた学習機会の提供や、帯広市図書館開館100周年記念事業、百年記念館における企画展の実施のほか、おびひろ動物園の魅力アップに向け、プロモーション動画の制作・発信などを行います。
また、本日の常任委員会からタブレットを使用しての協議となります。まだ慣れていないということもありますので、その都度、もしまだページが開いていないなど不具合がございましたら、挙手をしていただいて、その場で一旦止めて、共通したページを開いてから進めたいと思います。少し時間がかかるかもしれませんけれども、本日はそのような形で進んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ＩＣＴ（情報通信技術）教育環境の充実につきましては、子どもたちが主体的・対話的で深い学びを進められるよう、タブレット端末の配備や無線ＬＡＮ整備など、更なるＩＣＴ環境の充実を図るとともに、教職員が十分に活用できるよう、フォローアップに努めてまいります。
これは、学校施設や道路、橋梁などの整備を行うとともに、障がい福祉施設における非常用自家発電設備の整備に係る補助など防災力強化の取り組みを行うほか、学校のＩＣＴ環境整備の充実を図るため、小学校５・６年生と中学校１年生にタブレット端末を１人１台整備するなどのものであります。 補正項目の第２は、予算の執行状況等を踏まえ、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものであります。
多くの人がスマホやタブレットで情報収集をしております。災害時に避難所でもＷｉ－Ｆｉが使える環境整備が必要だと思います。避難所の通信環境整備により、情報収集や住民との意見交換もスムーズになるのではないでしょうか。市民の安心と安全にもつながると考えますが、避難所の通信環境整備についてお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
多くの人がスマホやタブレットで情報収集をしております。災害時に避難所でもＷｉ－Ｆｉが使える環境整備が必要だと思います。避難所の通信環境整備により、情報収集や住民との意見交換もスムーズになるのではないでしょうか。市民の安心と安全にもつながると考えますが、避難所の通信環境整備についてお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎池守康浩農政部長 市内における先進技術の導入状況は、畑作分野ではスマートフォンやタブレットを使用した営農日誌などの農作業データ管理や気象センサーを利用した圃場データ管理、ＧＰＳを利用したトラクターの自動操舵、衛星画像のデータ活用による自動可変施肥技術などが導入されております。
◎池守康浩農政部長 市内における先進技術の導入状況は、畑作分野ではスマートフォンやタブレットを使用した営農日誌などの農作業データ管理や気象センサーを利用した圃場データ管理、ＧＰＳを利用したトラクターの自動操舵、衛星画像のデータ活用による自動可変施肥技術などが導入されております。
全国の自治体では、市役所の窓口に翻訳アプリを導入したタブレット端末を設置して、外国人との会話を補助する取組みが行われているほか、避難誘導標識の英語併記などを積極的に推進しております。地域の実情を踏まえ、外国人が安心して働き、生活ができるよう多文化共生社会の構築を求めておきます。 昨年、国の防災・減災対策の指針となる国土強靱化基本計画が改定されました。
全国の自治体では、市役所の窓口に翻訳アプリを導入したタブレット端末を設置して、外国人との会話を補助する取組みが行われているほか、避難誘導標識の英語併記などを積極的に推進しております。地域の実情を踏まえ、外国人が安心して働き、生活ができるよう多文化共生社会の構築を求めておきます。 昨年、国の防災・減災対策の指針となる国土強靱化基本計画が改定されました。
例えば障害者のボランティアでは、タブレットを使ったり、ＩＴ技術を活用することで、日ごろから活動していただく、そのことも大切ではないかと思います。時代の流れに沿った支援を少しでも実施していく、このことが帯広市のボランティアの輪を広げる一つの流れになるのではないかと考えるところです。
例えば障害者のボランティアでは、タブレットを使ったり、ＩＴ技術を活用することで、日ごろから活動していただく、そのことも大切ではないかと思います。時代の流れに沿った支援を少しでも実施していく、このことが帯広市のボランティアの輪を広げる一つの流れになるのではないかと考えるところです。
今回、再度質問させていただこう、そういうふうに考えていたところ、突然の報道発表で、国は、来年度から大型経済対策として、子ども１人に対し、タブレット端末ないしパソコンを提供するとの発表でした。旭川市の学校でのＩＣＴ環境の整備については課題があることから、現段階での市教委の意気込みをぜひ伺っておきたいと考えましたので、質問をいたします。