根室市議会 2021-03-12 03月12日-03号
教育行政においては、国はコロナウイルス感染症を契機に休校によるリモート学習の必要性を迫られGIGAスクール構想の着手を前倒しで進め、当市も令和5年まで1人1台のタブレット端末の整備を前倒しをし対応していると承知をしております。
教育行政においては、国はコロナウイルス感染症を契機に休校によるリモート学習の必要性を迫られGIGAスクール構想の着手を前倒しで進め、当市も令和5年まで1人1台のタブレット端末の整備を前倒しをし対応していると承知をしております。
コロナ禍での教育現場の取組については、昨年1年間の活動の自粛、在宅での学習、子供たちにとっては大切な1年間の学習の機会を激変させる状況でしたが、新規にタブレットの導入、動画での学習支援、各家庭での宿題のやり取りなど、学校現場での工夫とコロナ対策への徹底した取組がなされ、これらの対応について市政クラブとしても大変評価をさせていただいております。
そして、ICTの活用については、プログラミング教育をはじめとする情報教育を推進し、また児童・生徒へのタブレット配備を背景として、対面指導のオフライン教育とICTによるオンライン教育とを組み合わせた新たな教育実践を目指すとともに、災害や感染症による臨時休業等の際にも、最大限学びの保障に取り組むことができるように備えてまいります。 第3点目は、豊かな人間性と健やかな体の育成であります。
予算が確定され、今年度中に児童・生徒に1人1台のタブレットが整備されますが、国からの予算も措置され、議会としても賛成をしたところですが、GIGAスクール構想推進に当たりどのような課題があり、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いします。 2点目は、根室市としてGIGAスクール構想推進のため、活用計画策定の必要性についてであります。
新聞報道だけ見ると、小・中学校に今回配付したタブレットではなくて、ノートパソコンであるというふうに書かれておりました、小・中学校が、要するにこれは国の補助だったので、一律頭打ちで4万5,000円でがんと上限を定められていたというのに比べると、ノートとはいえ、やっぱりどうしても割高になってしまうのかなという印象は拭えないんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
指揮機能の強化対策として、本年1月からタブレットを利用した災害現場情報共有システムの運用、4月からは職員の増員を図り、1当務17体制とし、指揮隊の本格運用を開始したところであります。また、現場対応能力の強化といたしまして、新型ホースを整備し、新たな消火戦術を取り入れ、本年7月より運用を開始するとともに、救助活動の高度化に向けた資機材整備などを積極的に取り組んでいるところであります。
はじめに、1人1台のタブレット整備の課題についてでありますが、当市では根室市教育情報化計画に加え、国のGIGAスクール構想、更にはこのたびの当市の新型コロナウイルス関連緊急経済対策展開計画に基づき、教員、児童・生徒それぞれに1人1台のタブレット端末の整備を予定しているところであり、整備に当たりましては、特に小学校低学年の操作取得やセキュリティーの確保、そして教員のICT利活用能力の育成等が課題であると
4款衛生費、1項1目保健衛生総務費79万4,000円につきましては、感染拡大防止のため、現在直接面談等により実施しております母子保健事業を、ビデオ通話等を活用した非接触型に移行するためのタブレット8台等の備品購入費が主な内容であります。 次ページへ参ります。
次に、教育の情報化についてでありますが、平成30年2月に策定した根室市教育情報化計画では、ICT利活用教育、情報活用力の育成と情報モラル教育、情報セキュリティーの確保と校務の情報化の3つの視点のもと、校内無線LAN環境や大型ディスプレー、学習用タブレット端末の整備、教職員のICT利活用能力の向上、校務支援システムの導入などを進めることとしております。
御説明をお聞きいたしまして、児童・生徒1人に端末、いわゆるタブレットが1人1台分支給されるという内容だというふうに思うんですけども、このタブレットにつきましては、あくまでも学校内での活用、具体的に言うと家に持ち帰ったりするということはないというような判断、考えでよいのかどうか、まずこの点を確認させていただければと思います。 ○議長(本田俊治君) 学校教育指導参事。
更に、来年度からはICT機器の配置などにも積極的に取り組み、タブレットや電子黒板を活用した授業改善を推進していく考えでありますが、更に基本的かつ長期的な観点として、幼・保、小・中の連携やインクルーシブ教育の推進を一層進めることで、それぞれの段階において今までの学習内容をしっかりと定着させ、これからの学習内容を着実に積み上げていくことができるよう、また個々の子供たちがそれぞれ必要とする支援を確実に行っていくことができるよう
教育情報化計画が策定され、今年度から校内LANの構築、Wi-Fi環境の整備、タブレット端末の導入等、ICTを活用する施策を展開されますが、導入計画の全体イメージ、事業規模、更には求める効果やシステム管理体制、今後の小・中学校におけるICT活用に対する考え方について、教育長の御見解をお伺いします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君) 石垣市長。
また、新たな高速・大容量の情報通信時代の黄金期を迎え、車両の自動運転走行や災害に対応可能なハイブリッド車両の登場、農業や畜産、食品加工におけるロボット化など、建設、産業界はもとより、ITを活用した教育、一般市民生活におけるスマホ、携帯、タブレットなど、あらゆる分野までデジタル化の波が押し寄せ、変革の時代を迎えております。
タブレットを使う。先生は1人です。そうすると、マット運動をしていると、子供たちがグループ分けしてタブレットが1台、2台あれば、子供たちのグループに自分の前転、後転、倒立前転とかというのを自分たちで検索できると。A君はこうじゃないか、B君はこうだねということは、生徒たちが自分たちでタブレットをさわって検索できる。先生は1人しかいません。全部が全部を教えることはできません。
スマートフォンやタブレットなど今やICT、情報通信技術は市民生活にも広く浸透しており、世の中のシーミレス化、グローバル化を感じるところであります。日本の東に位置する距離的ハンディキャップを持つ我がまちにおいても、このICT、SNSの利活用には多くの可能性があるものと考えますので、どこよりも積極的かつ精力的にこの分野の施策展開に取り組む必要があるものと判断いたします。
検討委員会のほうでも、導入に向けて積極的に議論されてきていると伺っておりますが、その進捗状況と経費削減対策、使いやすさのメリットがあるタブレット化の導入について、私ども提案させていただいた経緯がありますが、その後の検討結果について市長の見解をお伺いいたします。 質問の3点目は、一般会計繰入金の考え方について伺います。
この10年間で大きく情報通信ネットワークICTの分野はさま変わりしており、インターネット回線の高速化、Wi-Fi環境の充実、スマートフォン、タブレットの普及、さまざまSNSサービスの提供等々、日常生活に深く浸透をしております。 ICTは、行政各分野において行政と市民をつなぐツールとしてまちづくりを支える上でもより戦略性を持った政策展開が必要な分野と考えております。
規模の違いはございますが、ウィンドウズ7への移行や電子カルテシステムの導入、平成25年の電子カルテ更新に成功しており、こういったものを導入するときに心配される、担当者の操作がきちんとできるかの問題をタブレットを使用するなどで解決していたりと、電子カルテ導入の参考例となるものでした。
また、依存が心配される状況の現代ではありますけれども、同時に国など教育の現場ではタブレット端末による教育が進められてまいります。1人の生徒にパソコン1台という時代も近づいてきております。
このことから、市民サービスとして情報の取得及び発信をするための利便性を図るため、無料で利用できる無線LANを本庁舎内に設置し、スマートフォンやタブレット端末等で自由にインターネット接続できるエリアサービスの開始に向け準備をしているところであります。