帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
もちろん、町内会の全ての役員の皆さんが、例えばスマホを使える、タブレットを操作できるということではないと思いますが、町内会になかなか入ってこない若い世代の方々の町内会のハードルを下げるという意味では、例えばアプリを導入するですとか、回覧板が回ってきたら、３日も家に置いとけないよとか、そういうようなことを電子版の回覧板というのが、そのアプリの中でできるという無料アプリなんかも導入されている自治体等もございます
もちろん、町内会の全ての役員の皆さんが、例えばスマホを使える、タブレットを操作できるということではないと思いますが、町内会になかなか入ってこない若い世代の方々の町内会のハードルを下げるという意味では、例えばアプリを導入するですとか、回覧板が回ってきたら、３日も家に置いとけないよとか、そういうようなことを電子版の回覧板というのが、そのアプリの中でできるという無料アプリなんかも導入されている自治体等もございます
なお、今年度からにつきましては、道教委が実施しております相談システムでありますおなやみポストを児童・生徒のタブレット端末にアイコンを作成し、児童・生徒がいつでも悩みを書き込んで相談できる体制を整え、日常的な対応をしているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 分かりました。
◆４番（上野庸介議員） 短期間の学級閉鎖ならいいと思うんですけど、全部が全部タブレットだったり、自宅でのドリルでもいいんだろうかというような疑問は多少残るんです。
110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行の考え方、学校図書館への学校司書配置の考え方、タブレット
マイナンバーカードの申請につきましては、様々方法がございますが、高齢者等、スマートフォンやパソコンなどデジタル機器の活用が不慣れな方向けに、本年５月から専用のタブレットを導入いたしまして、顔写真撮影からオンライン申請までを無料で簡単にできますよう、サービスの充実を図るとともに、先月より市内商業施設にマイナンバーカードセンターを開設いたしまして、申請の受付や御相談に対応してきてございます。
そうした中で、宿題などに活用するワークやドリルなどの副教材について、タブレットを活用する事例もあるとお聞きをしています。タブレット端末の活用については、健康面を懸念する声もありますが、以前議論したとおり、読み書き障害や書字障害などの子供たちとって、文字を書いて解答することが困難なため、こうしたタブレット端末は学ぶ権利を保障する上でも重要なツールとなっております。
児童・生徒の登下校時の持ち物につきましては、教科書の大型化やページ数の増加に加え、ＧＩＧＡスクール構想により整備されましたタブレット端末を持ち帰ることも多くなっておりますことなどから重くなってきている状況でございます。
時間もなくなりつつありますので、まず現在タブレットに関して子供たちは毎日持って帰っているとお伺いします。それはなぜなのか、理由をお聞かせください。 ○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。 ◎黒島俊一学校教育部参事 児童・生徒がタブレットを持ち帰っておりますのは、授業と家庭学習との接続を図りますことや、また学習生活習慣づくりなどを目的としておるところでございます。
３点目、電話、タブレットを使用したオンライン相談。４点目、保健所との連絡調整。５点目、市内かかりつけ医、国立市医師会協力機関による診療の調整。６点目、訪問看護ステーション・薬局との連絡調整等が示されておりました。 こうした取組みは、他の自治体でも積極的に展開しているわけでありますが、これは帯広市でも当然必要ではないでしょうか。市の見解と今後の拡充の考え方についてお伺いいたします。
形は違いますけれども、必要とあらばタブレットを通じて、入院中の聾者の方と市の通訳者が手話で会話をして、その意思を伝える仕組みをつくるべきではないかと思います。 看護師さんの中には、簡単な手話が使える方もいるかもしれませんけれども、医療や病気に関わる言葉は難しくて、文字では伝えられないこともあります。
こうした技術の開発やその実用化に向けまして様々な分野の企業、大学、研究機関などが連携して進めてきており、当地におきましても、畑作分野では、スマートフォンやタブレットによる農作業データや圃場データの管理、ＧＰＳを利用したトラクターの自動操舵装置などが導入されております。
議会のＩＣＴ化を進めるため、タブレット端末の導入や議会棟のＷｉ－Ｆｉ環境の整備などについて協議を行ったものであります。 本件につきましては、引き続き検討いたします。 次に、３月定例会の会期についてであります。 効率的、効果的な議員活動の推進を図るため、３月定例会の会期前倒しについて協議を行ったものであります。 本件につきましては、引き続き検討いたします。
また、各学校におきましては、欠席日数が長期間に及ぶ前の早期の段階から学級担任などが家庭訪問を行い、学級の様子などを伝えながらプリント類を渡したり、今年度から活用が始まったタブレット端末を使ったりするなど、児童・生徒一人ひとりに応じた学習支援に取り組んでおります。
なお、学びの保障につきましては、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖の際には、１人１台のタブレット端末を家庭で活用して、オンラインでの授業を行うなど対応してきたところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 小椋議員。 ◆６番（小椋則幸議員） 感染症対策、それからＩＣＴ環境の整備で、授業時間はおおむね対応できているということであります。
◆１番（石橋勝美議員） ＧＩＧＡスクール構想により、今年４月にタブレット端末が子供たちの手に渡ったことは理解しましたが、授業で使用し始めてから子供たちの学ぶ様子に変化が見られたのか伺います。 ○有城正憲議長 広瀬教育部長。
パソコンやタブレットなどを活用して回答できるようにするなど、学校において合理的配慮が実施されるケースもあります。学習障害、発達性読み書き障害、学校における合理的配慮に対する認識についてお伺いします。 子どもの権利と校則問題についてであります。 学校において理不尽なルール、合理的な理由を説明できないような、いわゆるブラック校則を見直す動きが各地で出てきております。
◎黒島俊一学校教育部参事 各学校では、タブレット端末を活用した授業につきましては、児童・生徒の身体的負担を鑑みまして、１単位時間の中で端末を使う場面も、授業の最初、中ほど、最後に設定するなど、またその他の時間は教科書を読みながら課題に取り組む時間にするなど、端末を見る時間が長くならないように配慮していると承知しております。
新型コロナウイルス感染症に関わり、学級閉鎖措置の場合や不安な気持ちで登校を控えるなど、出席停止の対象になった児童・生徒には、各学校においてタブレット端末を持ち帰り、オンラインで授業に参加したり、プリントを活用したりしながら、児童・生徒の学びの保障に努めております。
端末の管理等につきましては、児童・生徒及び教員に配付いたしました１人１アカウントの運用管理を行うほか、タブレット端末等の保守対応に当たるためのヘルプデスク業務を民間事業者に委託し、各学校からの問合せに対応しているところでございます。 また、端末の利活用については、児童・生徒の１人１台端末が教育効果を高めるためのツールとなるよう、おびＧＩＧＡ支援員を各学校に派遣し、教職員を支援しております。
教育委員会に対しては幾度となく取り上げてまいりましたけれども、武雄市、これは平成25年に小学校において全国に先駆けてタブレット授業を行い、その手法は当時としては画期的なアクティブラーニングであり反転授業を行っておりました。