53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

函館市議会 2022-09-14 09月14日-03号

最後に、健康な体づくり子供の頃からの教育が重要だというふうに思うんですが、がん教育を含め──以前質問もさせていただきましたが──今、GIGAスクール構想において全小・中学校児童生徒タブレットを使用することに当たっての視力の問題とか、今後、子供健康教育に関してはどのように取り組んでいくのか、そこをお聞きしたいと思います。

函館市議会 2022-03-16 03月16日-05号

次に、公立高校タブレット購入費について伺います。 私どもの代表質問では、市立函館高等学校では令和4年度、2022年度から各生徒学習用端末を準備することになったということ、経済的な事情がある家庭では学習用端末を貸与するということでした。 文部科学省の2月4日の発表によりますと、公立高校タブレット購入費原則公費負担とするのは24府県5政令市です。 

函館市議会 2021-12-09 12月09日-03号

内閣府の昨年度の調査では、70歳以上の57.9%がスマホタブレットを使っていないと回答しております。災害時でもリアルタイムで避難所への開設情報を把握し迅速に対応できたのは、SNSをよく利用する若者世代だったことが明らかになっております。 このように、災害時に避難経路津波情報などを自分で得られるような環境整備することが求められております。 

函館市議会 2021-09-16 09月16日-05号

家庭学校で適切な関わりができることは望ましいと思いますので、お便りなのかタブレットを使ったコミュニケーションなのか分かりませんが、学校でどんなことを教えているのかを含めて、必要な情報家庭に提供いただければと思います。 今年の3月、生理の貧困をきっかけに始まった生理用品無料配布プロジェクトのお手伝いをして見えてきたことがあります。

函館市議会 2021-03-02 03月02日-02号

子供たち全員へのタブレット端末整備が行われました。タブレットの使い方だけではなく、タブレットを使って何をどう教えるかが大事です。そのための計画や教職員の研修がどうなっているのかをお聞かせください。タブレットを使った授業が始められ、今までスマートフォンを持っていなかった子供家庭パソコンがない子供たちインターネット情報に接することになります。

函館市議会 2020-12-10 12月10日-04号

今年度──来年の3月末までには全ての小・中学校子供に1人1台のタブレットが行き渡るというお話になっております。 このGIGAスクール構想は、前にも私は質問いたしましたが、これはイコール先生たちの勉強もというか、大変大事だと。まずはこの先生たち研修進捗状況がどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。

函館市議会 2020-12-09 12月09日-03号

行政デジタル化推進につきましては、先ほど御答弁申し上げた取組に加えまして、オープンデータ推進タブレット型パソコン導入など、総務部情報システム課が中心となって進めてきたところでありまして、また、昨年度にはAIやRPAなどICT活用した業務改善を一体的に進めるため、行政事務AIICT化推進室を設置したところでございます。 

函館市議会 2020-09-15 09月15日-04号

保健福祉部長大泉潤) 聴覚障がい者への支援についてのお尋ねですが、聴覚障がい者が新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合などは、手話通訳者の同行が困難なことから、国ではパソコンタブレット端末を利用し、手話通訳者画面越しに聴覚障がい者の意思疎通支援する遠隔手話サービス導入を進めているところであります。 

函館市議会 2020-09-11 09月11日-02号

 函館控除対象特定営利活動法人の指定の手続等に関する条例の一部改正について日程第6 議案第6号 函館手数料条例の一部改正について日程第7 議案第8号 函館建築基準条例の一部改正について日程第8 議案第9号 物品購入契約について(水槽付消防ポンプ自動車1台)日程第9 議案第10号 物品購入契約について(学齢簿就学援助システム機器一式日程第10 議案第11号 物品購入契約について(タブレット

函館市議会 2020-09-01 09月01日-01号

一部改正について日程第10 議案第6号 函館手数料条例の一部改正について日程第11 議案第7号 函館市立保育所条例の一部改正について日程第12 議案第8号 函館建築基準条例の一部改正について日程第13 議案第9号 物品購入契約について(水槽付消防ポンプ自動車1台)日程第14 議案第10号 物品購入契約について(学齢簿就学援助システム機器一式日程第15 議案第11号 物品購入契約について(タブレット

函館市議会 2020-03-17 03月17日-06号

教育委員会学校教育部長松田賢治) これまでの支援についてのお尋ねですが、日本語指導が必要な児童生徒には函館日本語教育研究会──JTSや北海道教育大学と連携を図り、日本語学習支援者を定期的に学校に派遣してきたほか、保護者や本人の希望に応じて翻訳機として活用できるタブレットを貸与するなど対応を行ってきたところでございます。 以上でございます。

函館市議会 2020-03-05 03月05日-02号

また、日本語指導が必要な日本国籍児童生徒が5名おり、これまで翻訳機として活用できるタブレットの貸与や希望に応じて日本語学習支援者学校に派遣するなどして対応してきたところでございます。 次に、今後の支援についてのお尋ねですが、改正入管法の施行などによりさらなる外国人労働者の受け入れが見込まれ、今後、日本語指導が必要な児童生徒が増加することが考えられるところであります。