札幌市議会 2009-10-06 平成２１年（常任）建設委員会−10月06日-記録
そして、昭和60年ごろから普通浴場業界には、いわゆるスーパー銭湯と言われる大型浴場が進出してきており、現在では17カ所にも及んでおります。それが、昔からやってきている中小の浴場の経営者の皆さんにすると、経営の圧迫の一つの要因にもなっているのが現状であります。
そして、昭和60年ごろから普通浴場業界には、いわゆるスーパー銭湯と言われる大型浴場が進出してきており、現在では17カ所にも及んでおります。それが、昔からやってきている中小の浴場の経営者の皆さんにすると、経営の圧迫の一つの要因にもなっているのが現状であります。
調査によると、スーパー銭湯だけでなくて、今大きなホテルが温泉をもう掘り始めてると。駅前にあるホテルだとかね、そういうホテルがそういう区域外のところでどんどん掘り出してると。この掘られてる量も全然わからないと、野放しになってるというのが実態です。
まず１点目は、温泉事業の経営に対する現在の認識と将来の予測についてのお尋ねでございますが、温泉事業は熱帯植物園事業が恒常的な不採算事業となっているほか、近年温泉供給事業につきまして湯川地区の資源保護のため、温泉供給量を減少させておりますことや、公衆浴場事業につきましても、スーパー銭湯の影響などのため入浴者数が目立って減少しております。
次に、温泉事業の経営健全化ということで、温泉事業の経営が悪化した要因についてのお尋ねですが、温泉事業については、これまでは不採算事業である熱帯植物園事業を温泉供給事業、公衆浴場事業を含めた温泉事業会計全体で補ってきたところですが、これを支えてきた主要事業であります温泉供給事業では、湯川地区の資源保護対策として供給量を縮減させていることや、公衆浴場事業でもスーパー銭湯の影響などから近年入浴者数が目立って
札幌市内の内ぶろの普及率が約95％、さらに、都市型銭湯やスーパー銭湯などの進出で、歴史と伝統のある銭湯の経営環境は悪化していますが、昔から銭湯として地域で親しまれてきた公衆浴場組合では、取り組める福祉事業として、1995年、平成７年よりデイ銭湯事業を提供し、地域のひとり暮らしのお年寄りや虚弱高齢者たちにいやしの湯として喜ばれています。
しかしながら、近年のスーパー銭湯の相次ぐ開業や公営温泉ブームの終えんと言っていいほどの環境、さらに川下海水浴場の利用者が以前よりも減少していることに加え、築２０年を経過した施設の魅力的な点でのアピール度が決して高いとは言えないことなどもあって、取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。
委員会は、陳情第13号「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」の適切な運用に関する陳情第２項第２号について審査し、委員より、 スーパー銭湯と一般的な公衆浴場を区別する法的な基準はないことから、願意には沿いがたい。 資材など物価が上昇する現状では、上下水道料金を値下げすることは難しいのではないか。などの意見がありました。
まず、審査の概要ですが、閉会中継続審査事件としておりました陳情第13号「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」の適切な運用に関する陳情の第１項、第３項及び陳情第14号函館の公衆浴場の安定した経営と温泉資源を枯渇させないための陳情については、いわゆる「スーパー銭湯」による既存の公衆浴場への影響について、さらなる調査が必要なことから、引き続き審査をしていくことといたしました。
昨今、まち中や郊外にもスーパー銭湯とか、また天然温泉がふえてまいりました。しかし、私たちの生活空間の中には、地域のおふろ屋さんとして、今日まで、老若男女問わず親しまれ、利用されているのが普通浴場ではないかと私は思います。
◆勝木勇人 委員 その件について、いわゆるスーパー銭湯を経営していらっしゃる業者と、地域に根差して小規模に経営していらっしゃる銭湯の事業者との間でいろいろな意見対立があるやにも聞いておりまして、その辺の意向も踏まえていただきたいなという気もするのです。そちらとしては、その辺の現状認識として、どのような意見の対立があるのかとか、そうした認識を教えていただければと思います。
２点目は、スーパー銭湯ははやっている、だからそこからも取ろうと。ところが、スーパー銭湯と言っても、設備、入れものや駐車場は大きいけれども、390円でやっているところもあるんです。いいですか。そうすると、ここなんかはどう言っているかといったら、今度、水を取りかえるのをやめて循環にしなきゃいかぬと。循環にしたらどういう現象が起きるか皆さん知っているかい。レジオネラ菌という菌がすぐ発生するんですよ。
それからもう一つ、今も言ったように、そういった意味で企業会計の方は努力でもってこういう数字が出てきた、こう言われているのですが、現実的に、スーパー銭湯なんかに下水道料金は適正な値段をもらうよと、こんな話も出ているわけですね。その辺は、今の皆さん方の説明とどうも何か整合性がとれていないような気がしてしょうがないんですよ。
ただ、この団体においても、既存の団体と、また、新たな時代の流れにおいて公衆浴場として経営を担っておられますスーパー銭湯と、普通浴場の中には大きく二つがあります。そこで、こうした団体からそれぞれ個別に受けてきたのか、トータルで受けてきたのか、その辺の取り組みと特徴的な考え方についてどうであったのか、お伺いしたいと思います。
利用者の減少の理由にスーパー銭湯、温泉の進出を挙げておられますが、リフレの優位性が生かされていないように感じております。
この背景には、銭湯をうたい文句としたスーパー銭湯、さらにはスーパーホテルの進出などが上げられております。また、市内のごく中心部に、最近では390円というスーパー銭湯──温泉つきの浴場ができております。スーパーホテルについてはこれからも増加の傾向にあり、リフレで温泉につかった後、ホテルで一泊なんということは到底望めない状況であります。特にスーパー銭湯との競合は、１つに入浴料金の問題があります。
しかし、近年は山花温泉リフレの開設、市内でのスーパー銭湯のオープンによる競合など外的要因、またサークルハウスや野営場などの施設の老朽化による内的要因もあり、業績が伸びない状況と認識しております。 このような状況でありながら、旧阿寒町時代の財政の逼迫、あるいは合併協議の間、なかなか議論を深めることができずに今日に至っております。私は、宿泊施設の改修や野営場の抜本的見直しが必要と考えております。
次に、公衆浴場の下水道使用料減免の取り扱いについては、個人経営の零細企業の銭湯と、いわゆるスーパー銭湯を一律に全額減免とすることを早急に見直す方向で検討していただきたい。また、その見直しに当たっては、関係機関と連携の上、使用者の負担に配慮した料金設定をするよう強く要望をいたします。 次に、商店街の振興策についてであります。
次に、公衆浴場の下水道使用料減免の取り扱いについては、個人経営の零細企業の銭湯と、いわゆるスーパー銭湯を一律に全額減免とすることを早急に見直す方向で検討していただきたいと思います。また、その見直しに当たっては、関係機関と連携の上、使用者の負担に配慮した料金設定をするよう強く求めておきます。
札幌市が普通浴場の下水道使用料を全額減免の取り扱いにしていることについて、私は、個人経営の零細企業である中小規模の銭湯と、一方、娯楽性の高い、異業種参入であるスーパー銭湯とを一律にして、ともに下水道料金の全額減免を行うのは適切ではないという考えを述べてまいりました。
雪堆積場の確保が困難な中では融雪施設の整備が有効と考えるが、スーパー銭湯などの民間施設が持つエネルギーの利用について検討すべきではないか。排雪作業のおくれにより市民生活に大きな影響が出ているが、雪対策基本計画にダンプトラックの確保を盛り込むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。