倶知安町議会 2020-12-14 12月14日-02号
見守りシールというのは、QRコードがついていて、服だったり、杖だったり、かばんとかにつけておくのですけれども、万が一徘徊して行方不明になった場合、発見者がQRコードをスマートフォンで撮影するというか接続すると、家族や介護者にメール連絡が行ったり、掲示板を使って自分や相手の個人情報を出さないままやり取りができて、早期発見に役に立つというのがあるのですよ。それだと、GPSみたいにお金もかからない。
見守りシールというのは、QRコードがついていて、服だったり、杖だったり、かばんとかにつけておくのですけれども、万が一徘徊して行方不明になった場合、発見者がQRコードをスマートフォンで撮影するというか接続すると、家族や介護者にメール連絡が行ったり、掲示板を使って自分や相手の個人情報を出さないままやり取りができて、早期発見に役に立つというのがあるのですよ。それだと、GPSみたいにお金もかからない。
スマートフォン等の携帯端末が、今日飛躍的に普及しておりますので、御指摘のアプリを活用した方法も一案だと考えております。 札幌市で導入しているアプリでは、ごみの分け方、出し方の分別に迷った際の検索機能、また収集日の通知機能はもとより、ごみ減量大作戦として、使用した使用ごみ袋の使用状況やかかった経費、費用ですね、グラフ表示する機能があるようでございます。
実は、何か緊急避難があったり、吹雪などで休校余儀なくされるようなときの緊急事態に備えたところの安心メールということで、各家庭に、携帯電話だとかスマートフォン、お家によってはパソコンの端末でメールを送ってもらって、情報を得て、緊急避難に耐えるというのは、今回まさにウイルス対策のときに各家庭に臨時休業のお知らせだとか何とかというのを使われたのではないかと思いますし、今回の実態調査の中にも、各学校にその安心
最近では、ドローンとスマートフォンを連携させた災害支援システムなども開発され、道内の自治体でも防災訓練などで活用されていると聞いております。本当に住民が主体を持って、また、多くの方が興味を持って参加できるような、地域に即した防災訓練というものも検討していくことが必要ではないかと思われます。
昨年度途中からの取り組みでありますが、ふるさと納税サイトの活用を1社から9社までふやし、また、納付方法に関しましてもネットバンキングやスマートフォン決済などにも対応して、寄附者の利便性の向上を図った結果であると認識してございます。 二つ目の寄附の使い道に関しての周知方法でありますが、現在、町のホームページやふるさと納税サイトにも寄附金の使い道を御案内差し上げているところであります。
これは例えば倶知安町なら倶知安町の防災マップ・ハザードマップに対応した形で、その言語、スマートフォンならスマートフォンで選んだ言語ですぐ対応できます。 ただ、4カ国語ぐらい。
パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器の普及により、インターネットを活用した広報活動は情報発信の主流となっており重要な広報ツールの一つとなっております。
5点目の防災無線の拡大貸与や他の伝達方法を踏まえ検討するとのことでしたが、その結果についてですが、前回の一般質問において、戸別受信機の貸与拡大については、他の情報伝達方法を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますと答弁させていただいておりますが、現在、町防災行政無線と連動してスマートフォン等に情報提供が可能となるアプリケーションプログラムの導入を検討しているところであります。
、スマホ・携帯などの他の手段での緊急情報は伝達できるので問題ないという考えでございますが、町では現在、琴和町内会に協力を得ながら、町内会等地区防災計画の策定作業を取り進めており、その担い手である町内会や自治振興会が組織的な避難行動を円滑に行うためには、情報伝達手段が最も重要であり、市街地においては屋外拡声スピーカーを、郊外地区においては戸別受信機を基本の情報伝達手段としており、その他携帯電話やスマートフォン
ようてい農協では、平成29年4月より、スマート農業の普及に向け、JAとホクレンが連携し、ようてい農協管内としては、倶知安町、留寿都村、黒松内町の3カ所にネットワーク型のRTK基地局を整備し、インターネット方式によりスマートフォンによる補正データの受信を試験的に開始し、誤差が少なく、使用しやすい作動環境の整備をしたところでございます。
また、Jアラート、全国瞬時警報システムは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報等対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星を用いて国から送信し、市区町村の防災行政無線を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムとなっており、携帯、スマートフォン等とも連携しており、緊急速報メールとして災害情報は伝達されます。
運用開始後におきましても、設備の維持管理を初め、今回整備したデジタル防災行政無線が、今後、スマートフォンなどのメディアに対して、防災放送を文字や音声などで伝達できるような新しいシステムが開発されましたら対応できるかどうか、十分に調査検討した上で、災害に対する情報を届けてまいりたいと、このように思っております。
市民の力の結集を可能にしているのが、インターネットや、スマートフォンのアプリであると、このようにインフォメーションテクノロジーを駆使して、市民の英知を行政に取り組むという新たな社会変化をガバメント2.0と称しているようであります。