音更町議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-03-04
ただ、原案の中で考えた中には、現状と同じ方式、ストーカ方式をとるという方式でございますので、やはりそういったことになると、生ごみを別にするというような施設、例えばそういった手法を考えたときに建設コストがやはり大きくかかると。あと維持費がかかると。当然収集体制を大きく見直さなくてはならないと。そういったいろいろな問題がございます。
ただ、原案の中で考えた中には、現状と同じ方式、ストーカ方式をとるという方式でございますので、やはりそういったことになると、生ごみを別にするというような施設、例えばそういった手法を考えたときに建設コストがやはり大きくかかると。あと維持費がかかると。当然収集体制を大きく見直さなくてはならないと。そういったいろいろな問題がございます。
それと、新たなくりりん、新中間処理施設の今の現状でございますけれども、こちらにつきましては本定例会前の民生常任委員会でも説明をさせていただいておりますけれども、今時点でまずごみの焼却方法、どのような焼却方法をということで、そちらのほうが決まったということで方法としましてはいろいろな方法、ごみを焼却する方法はあるのですが、ストーカ式ということで、今のくりりんでの焼却方法と同じ焼却方法を採用するということで
新中間処理施設のごみ処理方式の選定につきましては、国内で多く採用されております5つの処理方式をさまざまな角度から評価検討し、ストーカ方式を選定したものでありますが、安定性、安全性、経済性の評価に加え、温室効果ガスの発生量も他の処理方式に比べ低いことから、環境性の評価も高いものと認識をしてございます。
新中間処理施設のごみ処理方式の選定につきましては、国内で多く採用されております5つの処理方式をさまざまな角度から評価検討し、ストーカ方式を選定したものでありますが、安定性、安全性、経済性の評価に加え、温室効果ガスの発生量も他の処理方式に比べ低いことから、環境性の評価も高いものと認識をしてございます。
285億円、消費税入れると、本来は消費税入れた金額で言っていただいたほうがはっきりわかりやすいと思うんだけれども、消費税を入れると313億円、これは土地代は入りませんから、1億円幾ら、土地代には消費税かからないから多少の変動はあると思うんですけれども、この金額が出てきた経緯は先日の楢山議員の一般質問の中でありました国内で建設実績のあるプラントメーカーに対して事業実施等に関するアンケートを実施し、ストーカ
285億円、消費税入れると、本来は消費税入れた金額で言っていただいたほうがはっきりわかりやすいと思うんだけれども、消費税を入れると313億円、これは土地代は入りませんから、1億円幾ら、土地代には消費税かからないから多少の変動はあると思うんですけれども、この金額が出てきた経緯は先日の楢山議員の一般質問の中でありました国内で建設実績のあるプラントメーカーに対して事業実施等に関するアンケートを実施し、ストーカ
また、焼却炉の処理方式はストーカ式で、処理能力は1日300トンの炉が二つ、破砕施設の処理能力は1日130トンなどが明記されております。建設期間は、2020年6月から2025年3月末となっております。完成後の運営・維持管理費は、2025年4月から2045年3月末まで20年間となっております。
で全連続式焼却施設(ストーカ式焼却炉)(1炉あたり25トン以上、かつ炉構成が2炉以上)でボイラー発電設備を有する焼却施設の建設実績(建設中も含む、ただし基幹改良は除く。)を有していること。 大項目の4点目は、投票率の向上について伺います。 1点目に、選挙情報のデジタル化に伴う情報提供の拡大について伺います。 公職選挙法の改正により、選挙公報のデータによる提出が可能となりました。
逃げても、ストーカーをされ、連れ戻されたり、発見されてしまった先でまた虐待されたり、過去の数々の報道などでもうかがい知れますが、こういった事件に遭われた被害者の方が数多くいらっしゃる実態もございます。いつまた虐待されるかわからない、そういった不安の中で暮らしているのではないでしょうか。 そうした中、全国で、一般的にDVシェルターなどと呼ばれるものがございます。
初めに、ごみ処理方式でありますけれども、ストーカ式を選定したとされます。理由を伺います。 ○有城正憲議長 小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 先ほど答弁をさせていただきました、組合に設置をされました検討会議におけます検討の状況を中心にお答えをさせていただきます。
初めに、ごみ処理方式でありますけれども、ストーカ式を選定したとされます。理由を伺います。 ○有城正憲議長 小野真悟市民環境部参事。 ◎小野真悟市民環境部参事 先ほど答弁をさせていただきました、組合に設置をされました検討会議におけます検討の状況を中心にお答えをさせていただきます。
また、この実施方針の中では、従来からも議論されてきましたが、DBO方式及びWTO案件で総合評価一般競争入札方式を採用することが明らかになっており、処理方式はストーカ式で1日の修理能力が300トンの炉が二つと、破砕施設では処理能力が1日130トンということが明記をされております。
たまたま私の知人の高校生の女の子も、ストーカーに遭ったり、またこのように盗撮に遭ったようなことで非常に心に傷を持って、異性に対しておびえながら、今もこうやって治らないということで、お嫁にも行かないという女性もおります。恐らく表になっているのは氷山の一角ではないかと私は推察しております。 そういう中で、公務員たる地位にいる、それは今御存じのように、テレビ、雑誌でもよく出ます。
その後、今回、今、建設中の焼却炉は、タイプ的には当時と同じストーカー炉方式の焼却場でございますが、そういった厳しくなってきた規制基準や何かにも対応できるものということで、かなり性能が上がっております。
最後に、用役費の見通しについてでありますが、恵庭市が採用しておりますストーカー式焼却炉における用役費としましては、電気料金、燃料費、用水費、薬品費などがありますが、施設の運営管理においてこれらの使用量を適切に管理できる手法について検討して参ります。
DVやストーカー被害者の住民票の交付を制限する住民票支援措置の制度がありますが、自治体によって解釈・対応が不統一とも言われています。報道によりますと多くの自治体が依頼人を確認しないまま、弁護士等の交付請求に応じてしまったケースがあり、被害者を守る制度の抜け穴になっているとあります。当市における対応はどのようになっているのでしょうか。マニュアル等は整備されているのか、お伺いします。
きのうの夕刊各紙には、昨年の警察に寄せられたストーカー相談が2万3,000件、そして、統計がある2000年以降で最多であったと報道されておりました。警察庁では、ストーカー事件に対応する警察の体制が整ったことで相談しやすくなった可能性があると語っておりまして、この中で、北海道警察では902件、また、リベンジポルノ被害も全国では1,243件あって、道警では39件あったということです。
このほか、炉の構成については、300トン掛ける2炉の構成とし、処理方式は、本市既存施設での実績及び焼却灰セメント資源化への適合を考慮しましてストーカ方式としたところでございます。 また、破砕施設の施設概要につきましても、新スリムシティさっぽろ計画の推計に基づき、計画処理量を年間1万5,000トンと計画しており、施設規模は日130トンと設定したところでございます。
三つ目は、情報連携スタートでオンライン上の個人情報が自動応答でやりとりされる中、最も懸念されるのは、DV被害者やストーカー被害者等取扱要注意の居所情報です。 どのような対策をしているか伺います。 ○議長(日下部勝義) 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)(及川浩史) ただいまの御質問に私からお答えをいたします。
また、情報連携においては、DVやストーカー被害に遭っている方の情報漏えいが懸念されています。加害者への不開示対応等の対策を行っているとのことですが、マニュアルも複雑なことから、対応については慎重であることを求めます。 市民税、道民税の特別徴収については、個人情報保護の観点から、税額通知書にマイナンバーを記載するべきではありません。