札幌市議会 2000-03-16 平成１２年第二部予算特別委員会−03月16日-04号
また，複数科受診歴のある患者さんの病歴を確認する方法といたしましては，病名をコンピューターシステムで一元管理しておりますことから，必要に応じて，この病名からそれぞれの診療科で管理するカルテにより病歴を確認することができます。
また，複数科受診歴のある患者さんの病歴を確認する方法といたしましては，病名をコンピューターシステムで一元管理しておりますことから，必要に応じて，この病名からそれぞれの診療科で管理するカルテにより病歴を確認することができます。
この長期総合計画に連動する５年計画，これから本格的になされようとしている事業評価システム，それから，今，都市経営のいろんな政策が練られておりまして，そういうところとも連動してまいりますけれども，長期総合計画の評価，そのようなシステムをどのようにお考えか。庁内でやるという方法も一つですが，外部の人の意見も聞きながらやっていくということも必要だろうと思います。
それから、今、高橋議員からご指摘がありましたように、当面話題になっておりますＪＩＳ問題、新しい地理情報システムといったようなこういうことが新しい産業に結びつかないかどうかということは、当面私どもも大変強く意識をいたしております。
今後は、函館病院や水道局において財務会計システムの構築が予定されていることから、平成13年度決算から全会計を９月議会に提出できると考えているが、平成11年度・平成12年度決算についても改革できるものは改革し、最大限の努力をしたい。
心身ともに自立するための支援制度の充実や、保養システムの確率など、きめ細やかに推進してこそ当市の障害者プランの福祉政策が生かされると思います。そこで、プランにある「障害者みずからのボランティア活動」として、同じ立場で相談を行うピアカウンセラー養成について、具体的な取り組みをどのように推進されようとしているのかもお聞かせ願いたいと思います。
この難病支援に当たっては，保健・医療・福祉，この関係者による地域支援システムの確立というのが非常に大事じゃないかなと，このように思っているわけであります。 そこで質問です。 本市における調査対象，さらには調査方法及び調査内容，この難病患者実態調査についての本市のお考えをお伺いしたいと思います。
北海道におきましても，2000年度から，行財政システムの改革の実施方針ということの中に，パブリック・コメント手続を盛り込もうとしております。市におきましても，行財政改革推進計画の中で検討するというふうに項目として挙げられております。
サニベール市の事業別予算システムに見られる第１の特徴は、市の基本計画が予算システムに完全に統合化されているということです。アメリカにおいても、ほとんどの自治体が、その都市の将来構想を実現化する政策決定を体系化するために、基本計画を策定することが義務づけられています。
だから、できれば新しいシステムで受けたいというふうにご発言をされたんじゃないかなというふうに思っております。これは多少認識が違うのかなというふうに思っております。
また，公会計制度改革にはさまざまな効果がございますけれども，あくまで公共経営の道具，手だてでございまして，今後は，事業評価システムとの連携などが重要であるということも，議論の中で改めてされたところでございまして，より効率的な行財政運営を目指す契機ともなったと思っております。
さらに，昨年，静療院における児童部門の再編についての検討がされまして，仮称でありますけれども，児童青年診療センター，そういった構想が出され，さらには，市長が諮問をいたしました札幌市療育支援体制基本計画検討委員会，北星学園大学の忍教授が会長でありますが，そこにおいて，本市の療育システムについて検討されて，昨年の11月15日に，地域療育のあり方ということが答申されたわけであります。
同時に、行政として真剣な検討が必要なことは、大手企業が有する技術を駆使した提案方式などのように、地元中小企業の真の育成の視点で技術向上を図るため、それぞれが保有する技術能力の評価を適切に行い得るシステムや、技術的向上を行政や業界が協力して支援する仕組み、システムを再構築することも必要となってくるものと考えるものであります。これらについて、市長はどのようにお考えかお示しをいただきたいのであります。
また，観光に関する情報内容については，他局で計画されている総合交通情報提供システムと共有すると聞くが，どこが整備費用を負担するのか。平成13年度以降の運営経費については国の補助金を受けられないと聞くが，本市が負担する経費はどの程度と見込んでいるのか。観光サイン整備事業については，今後もさらなる整備拡充が必要と思われることから，来年度以降も国に補助金制度適用を働きかけるべきではないか。
こうした中、地方分権にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するためには、引き続き行政改革の推進や歳出の抑制を図り、財政体質の健全化に努めることが急務としています。 行財政改革として、事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、外郭団体の統廃合など定員管理・給与の適正化などを挙げています。
検討の過程で、平成11年８月に住民基本台帳の一部を改正する法律が公布され、氏名や住所、性別、生年月日の４つの情報のほか、住民票コード、個人番号でございますが、などの本人確認情報を国や都道府県の特定の事務に利用するため、市町村の住民基本台帳を全国規模で結ぶネットワークシステムの導入が、国から打ち出されたところであります。
「国においても、社会システムの抜本的な見直しに取り組んでいるところでありますが、本市といたしましても、介護保険制度の円滑な実施に向け、万全を期する」少し間があって、「高齢者福祉を一層充実する」とあります。 これではさっぱり意味がわかりません。国の社会システムの見直しとは何を意味しているのか。例えば財政構造改革に基づく社会福祉の基礎構造改革ですか。
中でも、発信地表示システムの導入によって、その威力を遺憾なく発揮をしていると聞いておりますし、私自身、発信地表示システムの説明を受けて、すばらしいシステムだなと受けとめてもおります。市民の皆さんもよく見学に来たり、大変喜んでもいるわけであります。また、道内外の自治体議会からも視察に来たりもしております。
その結果、個別プランの提示に過ぎなかったり、手段であるはずの情報システムの導入やメディアの導入そのものが目的化されてしまった。これは、地域情報化への位置づけの欠如であります。
移管に当たっては、例えば、車両の問題、営業所の問題、バス停の設置の問題、職員、とりわけ運転手の問題や現状の市営バスと函館バスを比較した場合では、バスロケーションシステムの有無の問題、料金精算システムの問題など民営側に大きな経済的負担が求められることになりますが、山口市などの例を見ても、初期投資については、一定の補助金などで解決しているようですが、どのような対応が考えられるのかお聞かせください。
有料化による処理手数料の考え方や収集システム、取扱基準等はどのように考えているのか。 また、道内他都市の実施状況はどのようになっているのか、明らかにしてください。