札幌市議会 2024-03-18 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月18日-08号
中央値より少し下の月額15万2,000円というサ高住の入居費用の内訳を見ますと、家賃が５万6,000円、管理費などサービス料が３万1,000円、食費が５万円となっていました。そのほかに、冬期には暖房費用が別途かかり、電気や水道などの費用が別となっているところもあります。
中央値より少し下の月額15万2,000円というサ高住の入居費用の内訳を見ますと、家賃が５万6,000円、管理費などサービス料が３万1,000円、食費が５万円となっていました。そのほかに、冬期には暖房費用が別途かかり、電気や水道などの費用が別となっているところもあります。
20万円に関しては、引っ越し業者または運送業へ支払った引っ越し費用ということで、実費と附帯サービス料を合計した金額ということで想定をしております。 ○委員長（燕昌克君） 村上委員。 ◆委員（村上均君） 分かりました。
３年ごとの事業見直しのたびに制度が改正され、介護サービス料も、2015年には１割から２割へ、2018年には所得に応じて３割へと利用者負担が引き上がりました。また、介護人材不足の課題は深刻な社会問題となり、制度の矛盾が広がっています。そのような中、新型コロナウイルス感染症は、感染リスクの高い高齢者の生活を脅かし、感染しても入院できる病院がないなど、深刻な課題を浮き彫りにしました。
介護保険事業計画は、介護保険法に基づき、市町村ごとに３年を１期間として策定し、３年間の高齢者人口の動きと要介護認定者数を推計し、それに対応した必要な介護サービス料の確保、介護予防、重度化防止等の取組の内容や目標を定めています。
国の臨時的取扱いにおける本市の通所系サービス、そして、ショートステイサービスの２段階上のサービス料の上乗せについて、利用者の負担分と札幌市の影響額がどのように試算されているのか、伺いたいと思います。 ◎前 高齢保健福祉部長 利用者お１人当たりの影響額につきましては、１割負担の方について試算したところ、１か月当たり300円から1,200円程度の増加となります。
それから見た利益率ということを考えていったときに、ここでそれこそ890万円かけて、ランニングコスト等々も入れて、運転手も入れて、燃料をたいて、遠方まで迎えに行った経費と、その入浴、それと食事のサービス料、合わせた経費、これ対照にした場合、私は決してプラスにならないと思っているんです。
一方で、サービス料として約7,940万円を支払っておりましたので、この期間の実質の削減効果は約5,310万円となっております。 契約期間が満了いたしました平成29年度以降は、サービス料の支払いがなくなり、光熱費削減分が全て市の利益となりましたので、平均で年間1,650万円の経費の節減につながってきているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
一方で、サービス料として約7,940万円を支払っておりましたので、この期間の実質の削減効果は約5,310万円となっております。 契約期間が満了いたしました平成29年度以降は、サービス料の支払いがなくなり、光熱費削減分が全て市の利益となりましたので、平均で年間1,650万円の経費の節減につながってきているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
衛生費では、母子保健情報の利活用に係るシステム改修経費や札幌市里塚斎場火葬場利用サービス料を増額するものであります。 教育費では、寄附金を活用し、図書購入経費の増額や奨学基金への積み立てを行うものであります。
◆佐々木明美 委員 介護保険は、保険料の負担に加え、サービスを受けるときにはサービス料の負担もあります。負担が重いため、サービスの利用日数を減らしたという声をたくさん聞いています。それに加え、消費税は所得の低い人ほど負担が重い税金であり、税金の応能負担の原則に逆行するものです。消費税の負担がふえ、それによって介護保険料の負担が少し下がっても、生活は楽になりません。
計画に基づいて事業が進められていくわけですが、整備をしていくにしてもサービス料を考えるにしても、先々の人口がどう変わっていくのか、またどういう将来人口を描いて行おうとしているのかが大事です。 介護保険事業計画の策定のベースとなる人口推計と総合計画での将来人口や人口ビジョンなどとの整合性についてはどう認識しているのか、お伺いいたします。
計画に基づいて事業が進められていくわけですが、整備をしていくにしてもサービス料を考えるにしても、先々の人口がどう変わっていくのか、またどういう将来人口を描いて行おうとしているのかが大事です。 介護保険事業計画の策定のベースとなる人口推計と総合計画での将来人口や人口ビジョンなどとの整合性についてはどう認識しているのか、お伺いいたします。
逆に、名称にかかわらず、宿泊の利用行為に係る対価又は負担として宿泊者の意思にかかわりなく請求される、いわゆる清掃代だとか寝具代等のサービス料につきましては、宿泊料金に含めるというものでございます。 続きまして、賦課徴収です。 第４条、宿泊税の賦課徴収については、法令又はこの条例に定めるもののほか、税条例の定めるところによるということになっております。
この事業計画に基づいて、それぞれの町のサービス料というのが、それぞれの町の高齢者保健福祉計画で決まるわけですよね。それに基づいて係る経費が計算されていくわけですから、それで足りないから、皆さんの介護分を引き上げますという話になるわけでしょう。全体でいえば、国や道の全体量との関係、かかわり合いもあるかもしれませんけれども、そういうことになると思うのです。
◎福祉部長（土屋敬視） 一般的に給付がふえてくるということになりますと、それに伴いましてサービス料もふえてくるということになります。
この期間につきましてはスマートフォン決済の手数料、これを除きますと民間事業者のサービス料の負担は原則無料、ないということになってございます。 しかしながら、実証事業終了後のランニングコストにつきましては、継続して利用するサービスの内容ですとか、あるいはサービスを導入する店舗の規模等によりまして変動がありますが、民間事業者の負担と新たになっていくということになります。
介護保険料につきましては、介護保険制度の枠組みの中で、３年ごとに要介護認定者数などの数値をもとに必要なサービス料と負担のバランスを勘案しながら決定していくものと認識しているところでございます。 最後に、介護保険料の公費による軽減についてのご質問でございます。
介護保険制度は、公費と保険料の折半で運営されている相互扶助を基調とする社会保障制度でありますが、高齢者人口の増加とともにサービス料もふえることで保険料が上昇することから、毎回、改正ごとに保険料が引き上げられているところであります。
そうすれば、サービス料、介護保険のサービス料というのは減るはずなのだから、保険料が引き上げられるというのはおかしいのですよ、本来的には。 これについてもきちんと合理的な説明がなされなければならないのではないかというふうに思っております。これについての説明をしていただくというのがまず一つです。
平成25年８月28日に開催されております社会保障審議会の介護保険部会での資料におきますと、現状の年齢階級別のサービス利用状況が続いたと仮定し、または改革シナリオ、両方あるんですけども、在宅居住系サービスを拡充した全国的な介護サービス料と給付費の将来見通しをしております。