帯広市議会 2022-11-24 12月01日-01号
第10款総務費は、電気料金単価の上昇に伴い、市役所庁舎やコミュニティー施設の管理に係る経費を追加するほか、障害福祉サービスのデータベースの構築に伴うシステム改修経費を追加するものであります。 また、マイナンバーカード窓口の混雑緩和及びさらなる普及促進を図るため、受付窓口を増設するとともに、コールセンターを設置するものであります。
第10款総務費は、電気料金単価の上昇に伴い、市役所庁舎やコミュニティー施設の管理に係る経費を追加するほか、障害福祉サービスのデータベースの構築に伴うシステム改修経費を追加するものであります。 また、マイナンバーカード窓口の混雑緩和及びさらなる普及促進を図るため、受付窓口を増設するとともに、コールセンターを設置するものであります。
帯広市においても、これまで第2期おびひろこども未来プランに基づき、子育て世代包括支援センターを中心とした乳幼児の家庭への全戸訪問や妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談対応のほか、安定的な保育サービスの提供などに取り組んできております。
これまでも空き家対策など、市民サービスに関連する予算が削減されてきましたが、新年度におきましても会計年度任用職員の配置の見直し、ふれあい温泉事業のポイント制への変更など、市民サービスに関する予算の削減を行おうとしております。
PCR検査補助金は、介護保険事業所や障害サービス事業所ではより安全なサービス提供が図られ、また対外競技や修学旅行等に参加する児童生徒の不安や負担が軽減され、感染の蔓延防止が図られております。 商店街等元気づくり事業補助金では、空き家、空き店舗の活用により地域の活性化や空き家の解消が図られ、女性の起業者にも支援されています。ぜひ、起業された方の成功と継続を見守りたいものです。
最後に、職員の時間外勤務が前年を大幅に上回ることについてのこの主な要因が新型コロナワクチンの集団接種でのサポートであることに感謝と敬意を表するとともに、今後も町民に寄り添った行政サービスに努められることを願い、賛成討論といたします。
町としては、例えば、今、職員が感染したとかそういったことについてもホームページでお知らせしておりますが、全数把握の見直しに伴って、町においても、町民サービスへの影響が生じる場合のみ職員における感染者の発表を行おうということであります。
この成果報告書では、ローカル5Gのeスポーツでの活用における効果とともに、性能の安定性や経費面等の課題も示されたところでございまして、令和3年度に費用対効果などを検討した結果、ローカル5Gと同等の性能を持ち、かつ、経費を低く抑えることのできる光回線のサービスを活用することとしたところでございます。 次に、経済部における新型コロナウイルスに関する経済対策についてでございます。
2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費から8目審査支払手数料まで、在宅サービス費、施設サービス費、ケアマネジャーが作成する介護サービス計画給付費などの保険給付費であります。 3款1項1目積立金につきましては、基金の利子分を積立てしております。なお、年度末の基金残高は1億7,975万9千円となったところであります。 181ページ、182ページをお開き願います。
数年続くコロナ禍で、日常生活や企業活動の在り方、価値観が大きく変わり、あわせて、人口減少や高齢化が一層進んでいく中で、デジタル技術やデータを利活用し、時代に即したサービスの提供、業務の効率化を進めることで、便利、快適で、安全、安心できる市民生活を実現していく必要があると考えております。
図書館活動費は、読書感想文コンクールやブックスタートなどの事業のほか、講演会、古本古雑誌市などの事業のほか、コロナ禍により臨時休館とした際に図書の宅配サービスを実施しております。 図書館改修事業費は、無線によるインターネット環境を整備したほか、冷房設備設置のための設計委託料等であります。 139ページから140ページをお開き願います。5項社会体育費、1目社会体育総務費であります。
また、投票所への移動に介護サービスや障害者の移動支援事業を利用することができると思いますが、市選管としてもその周知を行っていくべきではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(中川明雄) 選挙管理委員会事務局長。
介護保険サービス利用者負担軽減対策費は、低所得者が利用する訪問介護や通所介護などの利用料を軽減しております。 介護保険特別会計繰出金は、介護保険給付費及び地域支援事業に対する町のルール分であります。 地域介護・福祉空間整備事業費は、社会福祉法人元気の里とかちが運営するグループホーム2か所において非常用発電設備の整備に係る補助であります。
障がい福祉対策として、障がいのある人に的確なサービスを提供するため、相談支援事業などの地域生活支援事業を継続して実施したところであります。 子ども福祉対策として、へき地保育所の保育室にエアコンを設置したほか、子育て支援サイトすくすくに発達支援に関するページを追加し、スマートフォンでの閲覧にも対応したところであります。
、新たに医療的ケアが必要な方が利用できるサービスなどを見出しにまとめたほか、掲載事項や書体などについても大幅に見直したところであります。
ただ、30年の経過の中で、音更町内も在宅サービス、介護サービスの充実が図られてきたと。その中で、介護サービスも利用しながら生活されている方もふれあい住宅にはいらっしゃる。そういった中では、以前は高齢者が学生を世話する、学生も高齢者に何かあれば声かけをするといった形がやっぱり変わってきたというのは事実であります。
第2回定例会における一般質問で、標記の件に関し、「本来であれば、他のリース業者に同様のサービスができるのかだとか、様々なことを確認した上で実施すべきだったなというふうな反省は持ってございます」と発言し、その後、住民監査請求が出された折の7月1日付の北海道新聞では、「リース事業は競争入札に適しない」と発言しています。 これら二つの発言は乖離しているかと思いますが、説明を求めます。
老人福祉法及び国の運営要綱に基づきまして高齢者に関する各種の相談に応ずるとともに、高齢者に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的といたしまして、健康相談や体力づくり教室などの健康増進事業、囲碁・将棋・書道などの教養講座や各種教室、軽スポーツ大会などのレクリエーションを実施しておりますほか、現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休止しておりますが、入浴サービス
次に、高齢者福祉に関し、緊急通報システム利用者の減少要因と、民間サービスの充実を踏まえた今後の対応の考え方、高齢者おでかけサポートバスの利用上限の設定や乗車証の電子化等を図る考え、平均寿命延伸に伴う今後の敬老祝金事業の考え方など。
さて、後段のほうから申し上げますけれども、随分期待感を今持たれて締めくくられましたけれども、その中で、若干新村議員さんのおっしゃる中で、町が取り組むというアプリのサービスという中で、縛られないというお話さっきされましたけれども、さっき堀田部長が言われたように、同じ使うんであれば、そういったものを町全体の健康度合いがどうなのかということを含めると、そういったデータもやはり町とすれば次の手段、次の進展に
そこで、市はまだ行っていない介護予防サービスの中にある民間のフィットネスクラブなどを利用した通所型サービスC事業を実施してはいかがかと考えます。 通所型サービスC事業は、介護保険適用のサービスで、日常生活に支障のある生活機能を改善するための運動機能向上や栄養改善等のプログラムを短期間で行われるサービスで、利用者の個別性に応じてプログラムを複合的に実施されるものです。