旭川市議会 2022-12-14 12月14日-04号
また、照明対策として投光器を整備しており、石油ストーブと投光器を作動させるための発電機、コードリールも配備しております。 これら暖房対策や照明対策に係る防災資機材につきましては、避難所135か所のうち70か所に配備しております。 ○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員 万が一、停電になっても暖を取ることができる避難所が70か所整備されているというふうに理解いたしました。
また、照明対策として投光器を整備しており、石油ストーブと投光器を作動させるための発電機、コードリールも配備しております。 これら暖房対策や照明対策に係る防災資機材につきましては、避難所135か所のうち70か所に配備しております。 ○議長(中川明雄) 髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員 万が一、停電になっても暖を取ることができる避難所が70か所整備されているというふうに理解いたしました。
釧路市では、生理用品の引換券であるここナプ、恐らく、ここに行けばナプキンがもらえるよといった意味なのでしょうが、このここナプとチラシをコンビニのトイレに設置し、そこに示されているQRコードを読み取れば、私もやってみましたが、どこに行けば生理用品を受け取れるかが示されています。例えば、高校を中退したりして社会とのつながりを絶ってしまった子どもでも、コンビニには行くと思うのです。
母子健康手帳に沿った様々な情報がリーフレット1枚にまとめられ、QRコードで読み取ると情報が入手できます。職員の発想で手作りとのことで、大変すばらしいと感動いたしました。 作成した経緯についてお示しください。 ○副議長(えびな信幸) 子育て支援部長。
これはPaletteさんでしているんですけども、名刺大の、QRコードが印刷されたカードを作成して配布しています。こういうものを学校で活用してはどうでしょうか。 ○議長(中川明雄) 学校教育部長。
相談先の周知につきましては、本市担当課の電話番号やホームページのQRコード等を記したカードを支所や公民館などの窓口に設置しているほか、5月に市内全世帯に配布した新型コロナウイルス感染症に関するB4判のポスターにも、心の相談に関する電話番号を掲載しているところでございます。
また、このシートでは、ホームページを検索してもなかなかたどり着かないというような方のために、事業ごとにQRコードをこのシートに掲載いたしまして検索の手間を軽減しており、母子健康手帳配付時に、助産師が妊娠中の留意点など丁寧に相談支援を行い、このシートを渡すことを考えております。 また、シート自体も、ホームページに掲載する予定でございます。 ○議長(安田佳正) 石川議員。
また、利便性向上の取り組みとして、バス会社が空港と旭川駅に海外の方にも利用しやすいQRコード決済が可能な券売機の導入を進めております。いずれにいたしましても、空港運営者や交通事業者と協議を行いながら、空港の利用拡大につながるよう、2次交通の充実に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 次に、(仮称)ICTパークについてであります。
最近では、冬まつりというか、この社会においても北海道はおくれているんですが、現金を、キャッシュを持たずにスマートフォンやクレジットカードで決済ができますし、QRコード、もう最近ニュースでやっていますけど、ペイペイなどの普及が大幅に進んでおりまして、こういった電子決済を多用する人がふえてきています。
3 QRコード等のキャッシュレス支払いに関する技術的仕様の標準化を行うなど、サービスの統一規格等を整備すること。4 産官学が連携して必要な環境整備を進めていくとともに、キャッシュレス支払いを通じて新たに生み出されるデータの利活用によるビジネスモデルを構築すること。5 キャッシュレス化の推進に当たっては、停電時のバックアップ体制を構築すること。
議員御指摘の停電時における市有施設での充電につきましては、コードリールなどの備蓄品の配置などを含め、市民ニーズに対応できるよう関係部局と前向きに検討してまいります。 ○議長(笠木かおる) 大家総務部長。 ◎総務部長(大家教正) 公文書における年の表記についてでございます。
現在、実用展示している家具は、それぞれに商品説明用のタグをつけまして、家具の名称及び製造メーカー名がわかるよう表示しておりますが、今後は、旭川家具工業協同組合と協議しながら、タグへQRコードの掲載を行い、各家具メーカーのホームページに誘導することや、各メーカーのパンフレットを各所に設置することで、直接販売に結びつけるような工夫を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
どうすればこうした痛ましい事故が防げるかということですけれども、深谷市では、7月からQRコードを使った認知症ステッカー「おでかけ見守りシール」を配付し、認知症の方の服やかばんにつけてもらい、徘回時の早期発見や防止につなげています。深谷市では、小型GPSを使った捜索システムで徘回者の発見に対応してきたそうですが、対象者が機器を持って出かけないことが課題だったそうです。
ただ、例えばQRコードを設置して、そこから、その場所で乗るべきバスがどういうふうな状況になっているのかというのをすぐ調べるですとか、そういったようなことであれば、もしかしたら可能なのではないかなという、そういった検討も今後の実証実験の中でぜひしていただきながら、新年度、翌年度の本格実施につなげていただきたいということを指摘して、この項目を終わりたいと思います。
日本年金機構では、基礎年金番号で年金受給者の情報管理をしており、基礎年金番号と現在の住民票コードを結びつける作業を進めております。その上で、将来、住民票コードを個人番号に変換することで基礎年金番号と個人番号とを結びつける予定でございます。
最後に、3つ目の項目、コード・フォー・アメリカに学ぶICT活用による行政サービスの向上という点です。 この点は、先日、NHKの「スーパープレゼンテーション」という番組を見ておりましたら、非常には興味深い取り組みがあり、ぜひ御提案をさせていただきたいということであります。
2 各自治体が独自に管理している外字は、延べ200万文字にも上るともいわれており、データの移行には多くの時間と労力が割かれていることから、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。3 自治体クラウドへの移行を推進する自治体に対しては、地方財政措置を含めた財政支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今回の東日本大震災後、3月18日には、民間事業者でも利用できるようにシステムの設計図でもあるソースコードを公開しましたが、これまで旭川市としてどのような検討を行ってきたのでしょうか。 罹災証明書を発行するには、住民基本台帳と家屋台帳、そして、被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この3つのデータベースを突き合わせる必要がございます。
そこで、文字内容をコード情報に変換し、音声化するSPコードが普及しつつあります。視覚障害者の方に情報を提供するために、日本で開発され、書面に取りつける取り組みがふえてきております。約800字の情報を18ミリ四方の正方形のバーコードに記憶し、Tellmeと呼ばれる専用の装置で読み上げられるので、障害者の方もその内容を知ることができます。
広報誌の改善につきましては、これまで、見やすさに配慮し、文字の大きさを一部拡大したことを初め、お知らせページには、目的の記事を検索するためのインデックスや、内容を記号で表現するアイコンを採用し、さらには、携帯電話版の旭川市ホームページにつなげて閲覧できるQRコードを掲載し、他の情報媒体との連携を図るなど、デザインや構成等について工夫を重ねてまいりました。
今回の一連の納付漏れは、いずれも担当者の事務の誤りから発生したものでありますが、当該事務処理が平成13年度からの財務会計処理移行に伴いまして、複数の源泉徴収義務者で徴収した所得税が、一つのコードで共有して管理されていたことや、残高確認、総払出額等のチェック機能が十分でなかったことなど、事務執行体制の不備が納付漏れを発生させる大きな要因になったものでございまして、既に関係職員13名に対しまして、減給処分及