函館市議会 2021-06-09 06月09日－03号
マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できるほか、当市では昨年２月からコンビニエンスストアにあるマルチコピー機で住民票の写しや印鑑証明書などが取得できるようになりました。 お聞きいたします。マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付は市民の利便性向上に効果があると思うが、その実績はどうなっているのか伺います。
マイナンバーカードは本人確認のための身分証明書として利用できるほか、当市では昨年２月からコンビニエンスストアにあるマルチコピー機で住民票の写しや印鑑証明書などが取得できるようになりました。 お聞きいたします。マイナンバーカードを活用した住民票等のコンビニ交付は市民の利便性向上に効果があると思うが、その実績はどうなっているのか伺います。
また、公的年金の部分で、これは障がい者年金等が想定されておりますが、障がい者年金につきましては、障害者手帳１級の方々が対象となっておりますが、児童扶養手当につきましては障がい者２級の方々も対象とすることから、それらの方々につきましては障害者手帳のコピーを添付していただくだとか、また児童扶養手当を申請されてない方は、改めて支給の対象となるように児童扶養手当の申請が必要となることから、それらの収入証明だとかいろいろな
◎保健福祉部長（大泉潤） コンテ日吉内施設の物品についてのお尋ねですが、当該施設の物品のうち、開設準備補助金の対象となる物品の内訳につきましては、自動車、介護支援システム、車椅子、ＡＥＤ、コピー機など合わせて65点でありますが、市が現地に行った際には、それらを確認できなかったものであります。
市教委は、これまで学校ごとに行っていた印刷用機器の扱いについて、これを一新して教育委員会で一括発注する複合機賃貸借契約に切り替えたい旨を伝え、全小中学校に対し、今期で契約するか新年度以降にするか、かつ１年間に何枚のコピーを使用するかの調査票の提出を迫っておりました。これによって多くの小中学校が大変に混乱していると聞き、調査をいたしました。
職員におきましては、カウンターや塩ビ製のパーティション、あるいは電話機やコピー機のスイッチなどの消毒や換気を日常定期的に行う一方、会議室等を使用した際には、机の消毒及び換気を行っているところであります。 市といたしましては、市民並びに職員の安全を確保しながら、行政機能を停止させないよう、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組んで参ります。
この教材の重さは全国的にも問題になっておりますが、昔は教科書も小さく、宿題などは担任教諭の手書きの印刷またはコピーであり、せいぜいわら半紙数枚だったことを記憶しておりますが、現在著作権により市販教材のコピー、不正はできず、入学または進級の際、各自で学習ドリルなどを購入しなければならないのが現状であり、それら数冊を教科書とともに持ち歩かなければならず、明らかに重量が増しているのは間違いありません。
農業委員会のほうで保管している書類につきましては、必要な部分を、その賃貸借に関わる内容が分かるものをそれぞれ探し出して、必要なものをコピーしてその写しを提供しているという現状でございます。 以上です。
厳しい過料が定められているという状況の中で、町があえてコピーしたような町条例を制定するまで必要はないのではないかと、そういうふうに感じているところでございます。 ちなみに、環境条例を制定している市町村は全道で42でございます。今、手元に北海道の条例がございますが、北海道はもっと具体的に、空き缶等の散乱の防止に関する条例を定めてございます。この中で過料が２万円。
ただ、コピー防止とかいろんな対策でされたご苦労、考えたのは了解しています。ただ、第２弾もそれ同じパターンでいくのか、それも含めてお聞きします。 ○議長（小久保重孝） 経済環境部長。
それと問題もありますけれども、これは子供たちが写すのに時間がかかるので、事前に教員がカラーコピーをしたものを子供たちに配付をして、生徒たちがそこにぺたっとのりづけをして、ノートに写す時間を短縮しているという、そういう効果的な授業をしている、その実証でございます。 そして、ちゃんと順番が決まっているのです。
だから、全てのものが著作権フリーではなくて、きっとこれから整理されていくものでありますから、これまでも例えば学校で買ったドリルを勝手にコピーして子供たちにやらせるというのもアウトなのです。当然テストもそうです。
こちらコピー用紙の購入等に係る予算計上となってございますが、４月段階でコロナウイルス感染拡大のためにマスクを購入したというところで予算が不足しているところでございます。 ５目財産管理費、補正額６,０００万３,０００円、補正後の額４億１０８万９,０００円。
また、苦情・要望対応におきましては、これまで、住宅地図で場所を確認し、コピーした地図に要望内容を書き込むなどして指示や引き継ぎを行っていたため、対応状況や作業の進捗を把握しづらい状況になることもございました。そのため、同じ要望に対して、市民から複数回問い合わせをいただくこともございました。
花のまち恵庭、ガーデンエリアとセンターハウスが連接する道の駅として全国に発信する何かキャッチコピーなりＰＲについて検討すべきと考えますけれども、御所見をお伺いします。 ○伊藤雅暢議長 近藤経済部長。
というキャッチコピーを作成、中学、高校、全校へチラシの配布と、地下鉄等でポスターの掲示をいたしました。あわせて、ＬＩＮＥによるアンケート調査を行ったということで、その結果の資料をいただいております。そのアンケート調査の結果について質問をさせていただきたいと思います。
記の１、全国５万か所以上のキオスク端末（マルチコピー機）が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を交付できるようにすること。 記の２、マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での申請については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、申請はすぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。
１ 全国５万店舗以上のマルチコピー機（キオスク端末）が設置されたコンビニエンスストアで、コンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を交付できるようにすること。２ マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での申請は、各自治体がその利用を希望すれば、すぐに実施できることについて、各自治体に対し周知・徹底を早急に行うこと。
つまり、農家にとって自家採種は単なるコピーではなく、生命体として変化を遂げる種苗を長い歴史の中で発展させていく、尊い行為であると考えます。改定案は、その農家の自家採種を許諾制にするとしております。
44 ◯教育部長（八鍬政幸君） 先日の決算審査特別委員会の教育費の際に阿部委員のほうから御指摘をいただきましたコピー用紙の納入単価についてでありますが、異なる学校間で単価が違うということを確認をさせていただきました。
次に、旅行先で仕事をしながら余暇も楽しむワーケーションのお尋ねについてでありますが、このワーケーションとは、新しい働き方として、あるいは、新しい旅のスタイルとして、コロナ禍を機に注目が集まっており、道内のホテルでは、プリンターやコピー機などの環境整備や長期滞在に対して客室を定額で提供するなど、新たな宿泊者の需要の掘り起こしに取り組まれています。