釧路市議会 2001-06-20 06月20日－01号
次に、グリーン購入についてと、それにかかわる質問をしたいと思います。
次に、グリーン購入についてと、それにかかわる質問をしたいと思います。
具体的には，省資源・省エネルギーやグリーン購入の推進，廃棄物の削減などに全庁共通で日常的に取り組むほか，公共工事においては環境配慮ガイドラインを策定するなど，さまざまな事務事業において環境負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。
また、環境に優しい商品の購入（グリーン購入）につきましては、本年度は紙、文具などの購入に当たってグリーン商品の50％以上の購入を目標に定め、実施しております。さらに、来年度は100％の購入を目指し、推進していきたいと考えております。また、数値目標の管理ができない施設におきましては、市民啓発に重点を置くよう変更してまいります。
また、環境に優しい商品の購入（グリーン購入）につきましては、本年度は紙、文具などの購入に当たってグリーン商品の50％以上の購入を目標に定め、実施しております。さらに、来年度は100％の購入を目指し、推進していきたいと考えております。また、数値目標の管理ができない施設におきましては、市民啓発に重点を置くよう変更してまいります。
かけがえのない地球環境を守り、身近な地域の環境美化に努めて毎日を安心して暮らせる取り組みとして、市役所における環境マネジメントシステムの構築やグリーン購入の普及啓発、電気生ごみ処理機購入助成の本格実施、市民調査員を募っての身近な環境指標生物の調査など、自然と環境保全に気配りし、循環型社会を目指す施策が積極的に盛り込まれております。
また，事業者向け事業では，関係業界等の協力を得て，モデル事業所を選定いたしまして，グリーン購入などを中心とした環境に優しい事業活動を実践していただきますとともに，環境低負荷型事業活動，これに取り組むきっかけづくりということで，事業所，店舗などの省エネルギーに向けての簡易診断，これを50カ所程度実施していく予定でございます。
また、リサイクルでできたトイレットペーパーを購入することをうまく活用すれば、今年度の予算にも入っていますグリーン購入の啓発にも大きな効果が出ると思います。割りばしも資源回収のときに実施できると思います。これは王子製紙で受け入れてくれています。現在は月３トン程度の回収ですが、管内の割りばし使用量は１カ月約100万ぜんということですから、３ぜん──３ぜんというのは、１ぜん、２ぜん、３ぜんの３ぜんです。
さて、平成13年度予算を見ますと、グリーン購入、アイドリングストップ、さらには環境マネジメントシステムの構築など、具体的な取り組みが新規事業として計上されており、この問題に対する積極的な姿勢を評価するものであります。一方、環境基本条例に基づく環境基本計画がこのほど提出されました。
そのため各自の行動様式の見直しが環境への負荷の低減につながる取り組みとして、アイドリングストップやグリーン購入の普及啓発を進めてまいります。 また、市といたしましても、みずからの事業活動に伴う環境への影響を把握し、環境への負荷を低減させるため、ＩＳＯ14001に適合する環境マネジメントシステムの構築に取り組んでまいります。
具体的には，家庭での電気使用量がリアルタイムで確認できる表示装置の貸し出しを行い，エネルギーの節約行動を習慣づけるなど，省エネルギーの普及に向けた実践的事業や，事業所に対しては，省エネ診断の実施やグリーン購入の推進など，環境負荷の低減のための事業を積極的に展開していく考えであります。
この年をリサイクル法元年と呼ぶ方もおりますが、容器包装リサイクル法の2000年４月完全実施、家電リサイクル法の2001年４月施行、廃棄物処理法改正2000年５月、資源有効利用促進法、改正リサイクル法でありますが、2000年５月、食品廃棄物リサイクル法2000年５月30日成立、建設資材リサイクル法2000年５月、循環型社会形成推進基本法、循環法2000年５月、グリーン購入法2000年５月と、このようにたくさんの
さらに，地方公共団体は，地域において社会的，経済的に大きな影響力を有することから，グリーン購入を推進する上で果たす役割は大きいと言えるのであります。
議案第１号から第２１号まで 以上２１件に対する代表質問 〇涌井国夫君 （公明党）……………………………………………………………………………５３ １．財政問題について 市税 企業会計的手法の導入 ２．ＩＴ革命に対応した取り組みについて 対応の必要性 プロジェクトの設置 電子市役所 ３．循環型社会の形成について グリーン購入
それに続く個別の法律として、排出企業等へ産廃の最終処分の確認を義務づけ、不法投棄の罰則強化を求める改正廃棄物処理法、既に実行されている再生資源利用促進法の改正、外食産業等に生ごみの肥料等への再資源化を義務づけた食品リサイクル法、解体業者等に資材ごとの再利用を義務づける建築資材リサイクル法、国や自治体が使う文具等を環境への負荷の少ないものにかえるグリーン購入法等が成立されております。
環境保全に向けた率先実行計画については，国のグリーン購入法案を先取りして，計画を強化すべきではないのか。一般廃棄物処理基本計画で家庭ごみの有料化に関する検討を深めるとのことだが，有料化した場合，どのような効果があると考えているのか。家庭ごみの有料化を検討することが，ごみの減量につながると考えているのか。
そこで，このグリーン購入法案に対して，本市はどのような基本的な考え方でおられるのかという点を１点伺います。 このグリーン購入法案にかかわってですが，既に本市では，97年から，いわゆる率先実行計画を策定しております。
同時に，企業や自治体も環境に対する認識が大きく変わり，国際環境規格ＩＳＯ14001の認証を事業所や自治体がこぞって取得するようになり，また，環境に優しい製品を優先的に購入するグリーン購入ネットワークの加盟事業所が急増しているなど，循環型社会構築へ向けての素地ができつつあります。
このほか，通産省では，ごみになりにくい商品やリサイクルしやすい商品の開発・製造を企業に求めるなど，ごみの発生抑制や再利用を促進するためリサイクル法の改正，建設省では，不法投棄の約７割を占めている建設廃材の分別や再資源化を進める建設リサイクル法案，また，環境庁では，国や地方自治体などが率先してリサイクル製品を購入することを促すグリーン購入法案など，さらには，農水省では，ホテルなどの大規模事業所から排出
このような中，例えば，商品やサービスを購入する際にその必要性をよく考え，価格だけでなく，環境への負担ができるだけ小さいものを優先的に購入しようというグリーン購入を進めることは，個人のライフスタイルを環境に優しいものにしていくだけでなく，商品を供給する企業に対し，環境への負荷が小さい製品の開発や環境に配慮した経営努力を促すことにもつながることから，今後ますます重要になってくるものと思われます。
今申し上げましたように，グリーン購入の札幌版，そしてまた，いわゆる公用車にもハイブリッドバスなどの低公害車を導入するなど，もう少し具体的に市民にＰＲできるようなものがそろえばすばらしいなというふうに思いますので，この点は要望にいたしますけれども，ぜひご検討ください。 以上で質問を終わります。 ◆横山［博］ 委員 生活環境の破壊，公害問題は，大変深刻な状況になっているというふうに思います。