釧路市議会 2008-03-06 03月06日－04号
次に、再生紙の偽造問題についてのお尋ねでありましたが、物品の調達につきましては、グリーン購入法により、環境負荷の低減に資する物品等の調達に関する基本方針を国が策定し、地方公共団体等におきましては、この基本方針をもとに毎年度調達方針を作成の上、調達を推進するよう努力義務が課せられているところであります。
次に、再生紙の偽造問題についてのお尋ねでありましたが、物品の調達につきましては、グリーン購入法により、環境負荷の低減に資する物品等の調達に関する基本方針を国が策定し、地方公共団体等におきましては、この基本方針をもとに毎年度調達方針を作成の上、調達を推進するよう努力義務が課せられているところであります。
一方、市においては平成10年に制定した釧路市環境基本条例の中で地球温暖化防止の推進に努めることとし、平成12年に策定した釧路市環境基本計画で地球温暖化防止を基本目標に掲げ、これまでにＩＳＯの認証取得、またグリーン購入の開始などさまざまな取り組みを通じて削減に努めてきたわけであります。
次に、函館市の取り組みについてのお尋ねですが、本市におきましては二酸化炭素の排出量を抑えるため、市の事務事業における環境配慮率先行動計画を策定し、環境に配慮した物品を購入するといったグリーン購入やクールビズの実施、省エネ機器などの導入、廃棄物の３Ｒの推進、公共交通機関の利用促進等に取り組んできたほか、市民、事業者に対しても、この計画の事業者編の配布などにより意識啓発を行ってきたところでございます。
また、従来、エネルギー政策は国の専管事項とされてきましたが、２０００年の電力一部自由化の拡大により、事業者による電力の選択が可能となったことから、近年、自治体による電力のグリーン購入が始まっています。 自治体が自然エネルギーの普及や利用、地球温暖化防止を推進するために、電力のグリーン購入は有効な方法です。
任意団体であるグリーン購入ネットワーク、ＧＰＮが加盟全会社に呼びかけたものであります。 家族ぐるみでレジ袋を辞退してもらうことにより、京都議定書が定める２００８年から５年間で、９０年比６％減というＣＯ２削減目標の達成に向け、家庭部門での意識向上を図ります。加盟する約６００の自治体・ＮＰＯからも、滋賀県や仙台市などが参加を決めております。
開催場所の電気や燃料をグリーン購入で賄うということは、本市においても非常に有意義なことであるという考えから、関係団体の協力をいただきながら、強く要請を行っているところであります。経産局においても関心を示していただいて、既に行動を起こしていただいているところであります。 全国では、公共施設におきまして、自然エネルギーじゅん、設備を取り入れて建設する自治体が増加しつつあります。
このような中、本市におきましては二酸化炭素の排出量を抑えるために、これまでもグリーン購入やクールビズの実施、省エネルギー機器などの導入、廃棄物の３Ｒの推進、公共交通機関の利用促進等に取り組んでまいりましたが、今後におきましては国及び道の施策と連携を図りつつ、市独自の温暖化防止計画の策定を予定しておりますので、その中で二酸化炭素削減に向けた実効性の高い施策に取り組んでまいりたいと考えております。
これまでも釧路市におきましては、環境家計簿やグリーン購入の普及啓発、アイドリングストップ運動の推進、また地球温暖化防止月間パネル展の開催といった具体的な取り組みを通して意識啓発に努めてまいりました。来年は北海道洞爺湖サミットも開催されることでもありまして、今後も世界や日本における動きを常に把握しながら、地域全体としての温暖化防止に向けた取り組みを進めていかなければなりません。
次に、留萌市環境基本計画にありますごみの減量化についての具体的な取り組みについての質問ですが、減量化目標に定めた排出量を達成するため、使い捨て商品購入の抑制を行い、詰めかえ製品、再生品の購入、グリーン購入の促進を進めることとしていますが、目標と成果はどのようになっているでしょうか。
近年の地球温暖化の原因となっております二酸化炭素排出量の増加は、家庭や自動車運輸といった市民生活と密接に関連しておりますことから、本市におきましては、グリーン購入や省エネ機器などの使用、公共交通機関の利用促進等の省二酸化炭素型の生活に対する普及啓発に取り組むとともに、事業者に対しては、事業内容に照らした適切で効果的な温暖化対策に関する情報提供などに努めております。
そのために、使い捨て商品購入の抑制を行い、詰めかえ製品・再生品の購入、利用するグリーン購入の促進を図っていくこと、資源物の回収、リサイクルの促進を図っていくこと、さらにはレジ袋を使用しないよう買い物袋の持参や容器包装の少ない商品を購入するよう市民に呼びかけ、周知していくことが必要だと考えております。
循環型社会形成推進基本法を初めとするリサイクル関連法が施行され、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築を目的に、グリーン購入法や官庁施設の基本的性能基準が定められました。
また、建設汚泥はリサイクルが進んでいない状況にございましたが、平成15年度、2003年度から汚泥再生材がグリーン購入品目の指定を受けたところでございます。16年度のＥＭＳの環境目標に建設汚泥の再資源化に努めるということを追加いたしまして、取り組みの強化を図っているところでございます。
現在、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）の対象となる木材は一部の国産間伐材に限定されているが、森林認証制度（ＦＳＣ）等を活用し、持続可能な経営がなされている森林からの地域材を広く対象範囲に含め、今後の利用促進を図ること。 以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。 平成１７年６月１７日。 音更町議会議長大場博義。
そのため、イベント開催時に、環境に配慮すべき事柄を広報、会場設営、グリーン購入、ごみの抑制など、幅広くまとめたマニュアルを作成し配布することによって、イベント主催者、イベント関連業界の協力を得てまいりたいと思います。 また、実施時期につきましては、この春にも開始する予定でございます。
初めに、環境配慮率先行動計画の実施にかかわって、温室効果ガスの削減についてのお尋ねですが、環境配慮率先行動計画は、環境基本計画に基づく主体別実施計画として策定したものであり、地球温暖化対策推進法の実行計画にも位置づけ、温室効果ガスの削減を図るとともに、グリーン購入法に基づき、環境物品等の調達を促進することを目的に、函館市が一事業者、一消費者の立場から事務事業における環境配慮行動を実施しているものでございます
公明党は、これまでも計画の実効性ある取り組みを推進するため、低公害車導入の促進やグリーン購入の推進、環境教育やエコライフ運動の推進を提案してきましたが、これらの課題に今後どう取り組んでいく考えなのか、お伺いをいたします。 教育行政について伺います。
最後に、ごみ減量のための工夫や取り組みについてでありますが、まず国の施策といたしましては、容器包装リサイクル法、グリーン購入法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法などの法整備を行い、製造者、販売業者、消費者それぞれの責任義務を明確にすることで、減量化や再資源化を推進しているところでございます。
３点目の省エネ効果の高い製品を購入するというような働きかけについてでございますが、グリーン購入というのでしょうか、そういう制度につきましては、ご指摘のとおり、ＣＯ２の確実な削減につながるものでありまして、国や経済界においてもＣＯ２削減の主要な柱として大きな期待をされているものであります。
環境問題への取り組みは、地球人として生きる全人類の責務であり、千歳市が平成１２年度から環境管理の国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証に取り組み、省エネやグリーン購入、環境汚染の未然防止等に取り組んできたことは高く評価をするものであります。 先ほど平成１５年度の評価結果がとりまとめられ、電気や燃料は全庁で７５７万円を削減したということが新聞にも報道されました。