札幌市議会 2020-03-27 令和 ２年第一部予算特別委員会−03月27日-06号
なお、財政局には、企業の活性化対策でもある入札制度の改善や、市税のクレジットカード納付などによる利用促進についても、引き続き検討するよう求めておきます。 それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項の主要なものについて、政策提言書の項目に沿って述べてまいります。 最初に、新たな都市づくりについてであります。
なお、財政局には、企業の活性化対策でもある入札制度の改善や、市税のクレジットカード納付などによる利用促進についても、引き続き検討するよう求めておきます。 それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項の主要なものについて、政策提言書の項目に沿って述べてまいります。 最初に、新たな都市づくりについてであります。
一般的に、キャッシュレス決済には、ＳＡＰＩＣＡのようなＩＣカードのほか、クレジットカード、スマートフォンを用いたＱＲコードによる決済手段がございまして、さらに、これらの決済手段ごとに複数の事業者が存在しているところでございます。
札幌市の市税の納付は、給与天引き、銀行窓口、コンビニ決済のほかに、キャッシュレス決済による市税の納付方法としてクレジットカード納付を平成29年に導入しておりますが、クレジットカード納付については、決済手数料が納税者負担で5,000円ごとに37円または38円が加算される仕組みになっており、利用率につきましては当初１％程度を見込んでいたと聞いております。 そこで、一つ目の質問です。
例えば、何だかペイですとかクレジットカードですとか、そういった中で２万円を上限に２５％のポイントを加算すると。ですから、２万円の利用に対しまして５千円のポイントを国費で付与するというような仕組みというふうにお聞きしております。現在その制度につきましては事業者を募集しているですとか制度を構築しているというふうにお聞きしているところでございます。 ６点目の公務員の、町職員でございます。
今回のマイナポイントも、消費活性化策というふうにされていますけれども、キャッシュレスが前提で買い物をするか、チャージしなければポイントがつかないというもので、マイナンバーカードを持ちたくない人、または、クレジットカードは持ちたくない人など、そういった方が利用できないものになっているんですけれども、消費活性化策としては、プレミアム商品券と同じく平等感がないと考えますけれども、どのようにお考えか、伺います
納税者であります市民には、納付機会の拡大、金融機関やコンビニなどへ行く時間を考えず、自宅や職場から納付ができ、クレジットカードを利用することにより手元に現金がなくても支払いが可能になります。さらに、ポイントもつきます。 よく言われております近隣自治体の状況では、恵庭市、千歳市、札幌市がインターネット納付を導入しております。
一部行政機関でも、ペイジーによるインターネット決済やクレジットカード決済を受け付けるなど、支払い方法の多様化、キャッシュレス化が進んでおります。 法的な環境整備が進んでいることや、本年１０月の消費税率引き上げに伴う還元措置にあわせた、社会全体的なキャッシュレス化が広まっている中で、さまざまな場面での人々の支払い方法は多様化しており、現金を持たない人々さえあらわれています。
カード型の手帳は、プラスチックなど耐久性のある素材で、運転免許証やクレジットカードと同じ大きさになります。カードには、本人の写真を貼付することに加え、氏名や生年月日、住所、障がいの度合いなどが記載され、カードの縁に１センチメートルほどの切り欠きを入れたり点字シールを張るなど、視覚障がい者に配慮されています。
最近では高齢者や子供もｎｉｍｏｃａなどの電子マネーを使いこなしていますし、金融口座やクレジットカードと連携させて利用している人もふえてきております。都市部ではさまざまな決済手段が導入され、現金を持ち歩かない人さえあらわれております。行政機関でもペイジーによるインターネット支払いやクレジットカードでの支払いが可能なサービスを行う等支払い方法の多様化を進めている自治体もふえております。
次に、本市の収納管理事務を集約する理由についてでございますけれども、コンビニ納付とかクレジットカード納付など近年の納付方法の多様化に伴いまして事務量が増加していること、また、事務処理も複雑化しておりまして、職員の負担軽減が課題となっていたところでございます。
本市におきましても、市税や各種料金のクレジットカード納付のほか、証明発行手数料の電子決済など、さまざまな分野でキャッシュレス化の可能性が考えられるところでございます。市民の利便性向上に向け、キャッシュレス化の取り組みを新たな行政改革プランに掲げる方向で検討しております。 ○副議長（藤田広美） 越川慶一議員。
また、水道料金や軽自動車税、固定資産税などがクレジットカードで支払い可能になっている自治体もあり、行政として目に見える市民サービス向上に努めながら、キャッシュレス化の推進がされています。
各種証明書の発行などの手数料をクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードでお支払いできるもので、市民の利便性は高まるものと期待しています。 キャッシュレスビジョンでは、政府や自治体みずからが積極的にキャッシュレスの取り組みを実施することが望まれていますが、釧路市として行政サービスに対するキャッシュレス決済の導入について、必要性をどのように考えているのか、お聞かせください。
また、販売会の実施に当たりましては、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済の導入、ネットショップの開設など、購入意欲を高めるための手法についても検証してきたところでございます。 ２点目の今後の取り組みとその見通しについてでございます。
また、コンビニ収納、クレジットカード納付等の普及促進による取り組みが利便性の向上を図り、大きな効果を発揮しているとも言えます。これからもきめ細やかな相談体制をさらに充実させ、納税者の方々の御理解を一層深めながら取り組まれますことをさらに望みます。 ２点目は、ふるさと納税推進事業についてであります。
また、今は航空券をインターネットで手配してカードによる代金決済が当たり前のように行われておりますけれども、その旅行保険は、自動附帯であったり、旅行代金をクレジットカードで払った場合のみ対象になるというようにさまざまであります。また、既往症をお持ちの方が体急変によって受診された場合は、やはり保険対象外になってしまいます。
市税の収納対策では、コンビニエンスストア収納サービス、納税案内コールセンター及びクレジットカード納税などの収納対策を継続し、早期督励に取り組みました。 また、ふるさと納税制度では、平成２９年度に９９品目だった返礼品総数を、平成３０年度は３４７品目まで拡充したほか、ポータルサイトについては、従来の２サイトに加え、平成３０年度末までに新たに６サイトを開設し、本市や地場産品等を幅広くＰＲしました。
それで、クレジットカードを使うと８％だとか減税の対象になるというふうに言っていますが、中小の商店にとっては、そのためにかかる経費、それから当然クレジットカードを使うと翌月支払いになる、お金になるのは翌月だと。しかも、そのためにカード会社の手数料もかかるということを考えると、クレジットカードを使う人の分は、その分高くしたいぐらいだと。
例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードでの収納や納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能とするなどを挙げております。文科省の調査では、2016年度時点で自治体が徴収・管理業務を行っている割合は全体で約４割にとどまっておりますが、今後の促進に力を注いでおります。
個人賠償責任保険は、自動車保険、自転車保険、火災保険やクレジットカードなどのさまざまな損害保険の特約として付帯することが可能であり、その被保険者の範囲は、契約者本人とその家族も含めた幅広い対象となっていると理解しております。