函館市議会 2022-03-17 03月17日－06号
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 通学支援の考え方についてのお尋ねですが、本市では現在、国の基準を参考に学校再編の状況等も踏まえながらスクールバスを運行しており、青柳中学校につきましては、今年度在籍する生徒のうち、通学距離が最も長い生徒で約３キロメートルとなっていることからスクールバスは運行しておりませんが、今後、改めて児童生徒の通学距離や時間、通学方法などの実態を把握し、通学の在り方について検討
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） 通学支援の考え方についてのお尋ねですが、本市では現在、国の基準を参考に学校再編の状況等も踏まえながらスクールバスを運行しており、青柳中学校につきましては、今年度在籍する生徒のうち、通学距離が最も長い生徒で約３キロメートルとなっていることからスクールバスは運行しておりませんが、今後、改めて児童生徒の通学距離や時間、通学方法などの実態を把握し、通学の在り方について検討
次に、１１ページ、２目配水及び給水費につきましては、上水道区域内、約３７１キロメートルの配水管及び量水器の維持管理に要する経費であります。 １２ページをお開き願います。３目総係費につきましては、損益勘定支弁の職員給与費及び水道料金の賦課徴収に要する経費などであります。
続きまして、２項土木費、１目道路橋梁管理費、道路橋梁応急補修費につきましては、市街地約２６０キロメートル、農村部約７９０キロメートル、合わせて約１,０５０キロメートルの町道の維持管理費でありまして、道路、橋梁などの応急補修、清掃、路肩やのり面の草刈り、街路樹及び植樹ます管理にかかる費用であります。
次に、２項環境生活費でありますが、１目環境衛生費については、火葬場の管理費をはじめ、畜犬関係費は畜犬登録や狂犬病予防注射などの経費、また、２行下のエキノコックス駆除対策事業費でありますが、新たに市街地周辺のエキノコックス感染源対策として、音更、木野、駒場、温泉市街それぞれの外周を囲む延長約６２キロメートルの道路上にキツネへの駆虫薬を散布するものであります。
歩道の再整備についてですが、市の管理する道路、これは約1,400キロメートルと伺っております。うち歩道は906キロメートルとも伺っておりますが、令和３年３月議会において、市長は、安全な生活環境については、交通安全や防犯の意識啓発、危険箇所における標識の設置、歩道の再整備を行うと述べ、必要性も認識と理解しております。 市長就任から、この間の歩道の再整備状況について伺いたいと思います。
歩道の再整備についてですが、市の管理する道路、これは約1,400キロメートルと伺っております。うち歩道は906キロメートルとも伺っておりますが、令和３年３月議会において、市長は、安全な生活環境については、交通安全や防犯の意識啓発、危険箇所における標識の設置、歩道の再整備を行うと述べ、必要性も認識と理解しております。 市長就任から、この間の歩道の再整備状況について伺いたいと思います。
本市の歩道除雪の実施延長は約５８０キロメートルとなっており、交通量の多い幹線道路や児童生徒が多く利用する通学路で実施しているところであり、例年、除雪シーズン前に市内の小中学校から歩道除雪の要望を受け、交通量や道路構造などの現地確認を行いながら、その実施に努めているところであります。
減額理由につきましては、当初予算で計上しておりました積算根拠でございますキロメートル当たりの単価が、実績ベースでいきますと交通事業者における人件費等の削減や、運行回数の減少によってキロメートル単価が下回ったことにより、これに伴い補助対象経費が減額となったというものでございます。
原子力問題調査特別委員会における国の答弁についてのお尋ねでありますが、昨年４月の原子力問題調査特別委員会におきまして、経済産業副大臣が、避難計画がない中での建設中の原発への核燃料の装荷、あるいは再稼働というものが実態として進むことはないというふうに考えている旨の発言をしたところでありますが、私は、これまで原発の建設については、あらかじめ自治体が避難計画を立てられるかどうかを審査するとともに、少なくとも30キロメートル
市道の廃止、認定につきましては、起終点変更に伴う廃止や開発行為による帰属等により３路線０．８キロメートルを廃止し、７路線１．３６キロメートルを認定しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄） 以上で、提出者の説明を終わります。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 共栄通は、国道38号から学園通までを結ぶ約5.6キロメートルの都市計画道路でございます。沿線には帯広競馬場や緑ヶ丘公園といった施設が立地しておりますほか、市街地と道東自動車道の音更帯広インターチェンジや十勝圏北部をつなぐ交通ネットワークの一部を構成する幹線道路と位置づけられています。
◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事 共栄通は、国道38号から学園通までを結ぶ約5.6キロメートルの都市計画道路でございます。沿線には帯広競馬場や緑ヶ丘公園といった施設が立地しておりますほか、市街地と道東自動車道の音更帯広インターチェンジや十勝圏北部をつなぐ交通ネットワークの一部を構成する幹線道路と位置づけられています。
２点目として、千歳市は、東西に５７.２キロメートル、南北に３０.４キロメートルと広い地域ですが、市内の消防署の所在地が、郊外においては、隣接する市町の消防署が近い地域があります。 郊外地域で、火災発生時の消火活動で隣接する市町との広域連携についてお伺いするとともに、消防車両が出動し、消火活動を行った場合の経費の扱い等についてお伺いします。
これは、イエス・キリストも歩いたとされる全長６７５キロメートルを約１か月かけて巡り、文化や歴史などを学ぶハイキングでありますが、ここまでは大げさにしても、市内でできるアドベンチャートラベルルートをエリアごとや、単発のパッケージとしてではなく、エリア内やエリアを越えて複合的に組み合わせることにより、市内での回遊性や滞在性を効果的に上げることができると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎教育委員会学校教育部長（永澤篤） スクールバスの利用要件についてのお尋ねですが、文部科学省では、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにおいて、小・中学校の通学距離の基準について小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校でおおむね６キロメートル以内を目安として示しているところであり、本市といたしましても学校再編により通学距離が拡大した場合には、この基準を参考にスクールバスなどを運行
帯広市には水道橋のようなものはありませんけれども、埋設されている上水道の総延長は約1,128キロメートル、下水道管は1,221キロメートルあります。その上水道の管路経年化率、いわゆる法定耐用年数40年を超えている管路は、調べますと平成30年では15.87％、令和元年では17.6％、令和２年度では19.52％と、厚労省の発表した数字とほぼ同じ状況になっております。
帯広市には水道橋のようなものはありませんけれども、埋設されている上水道の総延長は約1,128キロメートル、下水道管は1,221キロメートルあります。その上水道の管路経年化率、いわゆる法定耐用年数40年を超えている管路は、調べますと平成30年では15.87％、令和元年では17.6％、令和２年度では19.52％と、厚労省の発表した数字とほぼ同じ状況になっております。
先生は、旭川に札幌から延伸する新幹線は、時速３６０キロメートルでの走行を目指すべきで、秋田新幹線や山形新幹線のように在来線を使ったいわゆるミニ新幹線ではなく、フル規格の新幹線にすべきであり、片道３０分で１時間に上り下りそれぞれ１本ずつ走行させることを考えれば、単線でも十分だと言っておられました。 函館－札幌間は約８割がトンネルですが、札幌－旭川間ではトンネルが必要な場所はたった１か所です。
◎土木部長（太田誠二） 旭川サイクリングロードは、旭西橋から深川市納内町の神納橋まで、全延長が１９．４キロメートルございますが、落石事故の発生により、平成２２年から伊納大橋から神居古潭までの約８．６キロメートルを落石危険区間として通行止めとしておりまして、国道１２号の現道部分や旧道部分を代替の迂回路として設定しているところでございます。
昨年の実績から、市内全域の排雪の延べ延長は２千８５２キロメートルになります。倍増だと、この延べ延長が倍になればよいことになります。生活道路を１回から２回にする延長は８５６キロメートルになります。よって、割り算すると３割になります。ということは、倍増ではなくて１．３倍ということになるのかもしれません。これが所信表明で述べられているところだということなのか、見解を聞かせてください。