旭川市議会 2022-03-08 03月08日－05号
ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続き、ウクライナ情勢によってさらなる値上げも予想されますが、この影響をどう受け止めますか。 幼児教育・保育の無償化について。 ２０１９年１０月より幼児教育・保育の無償化が開始され、３歳以上の子どもの保育料が全て無料となりました。市は、それまで、第２子の保育料を第１子の４分の１にするなど、市独自に保育料を軽減していました。
ガソリンや灯油、食料品などの値上げが続き、ウクライナ情勢によってさらなる値上げも予想されますが、この影響をどう受け止めますか。 幼児教育・保育の無償化について。 ２０１９年１０月より幼児教育・保育の無償化が開始され、３歳以上の子どもの保育料が全て無料となりました。市は、それまで、第２子の保育料を第１子の４分の１にするなど、市独自に保育料を軽減していました。
ガソリン、食品などの値上がりによる家計への打撃も深刻です。生活や中小企業の営業への支援強化とともに、国民の所得を向上させる経済改革が差し迫った課題と言えます。 市長の市内経済の状況についての認識を伺います。
本市においては、ガソリンや灯油価格の値上がりに加え、物流コストや原材料コストの上昇により、食料品や不織布マスクといった日用品の値上げも懸念されており、市民の暮らしへの影響が生じるものと認識しています。 次に、周年記念事業についてです。 ロシア連邦ユジノサハリンスク市は、本市にとりまして長い友好の歴史を紡いできた都市であり、１９６７年の友好都市提携から本年で５５周年の節目を迎えます。
前回と比較いたしまして、地元小規模店が7.2ポイント増加したものとなり、その要因といたしましては、新たに発行いたしました飲食店限定のるもい元気飲食券の発行による飲食店での使用増、地元資本のコンビニエンスストアについてもプレミアムＤＸ商品券の使用対象店としたこと、さらには、石油製品価格の高騰による灯油やガソリン、軽油への使用の増などが理由と考えられております。
日本政府が、2035年ガソリン車の新車販売禁止を打ち出したことで、世界的な脱炭素化、これに伴う電動化の大改革は自動車業界は言うに及ばず、あらゆる人や仕事の未来に影響を与えることになるでしょう。
農畜産物需要が落ち込み、在庫増、価格の下落と低迷の一方で、配合飼料の連続値上げ、肥料の１０％値上げ、ガソリンなど油類高値など生産資材の値上げが相次いでいます。さらに、少雨、干ばつ、高温など異常気象の影響も大きく受けています。その代表的部門が私たちの主食である稲作であります。米価の下落と過剰な在庫を減らそうと、来年５万ヘクタール、２６万トンの減反拡大を固定化しようとしております。
両者の方は持続化給付金を使い何とかしのいできたけれども、今度はガソリン代も高騰したり経営に大きな影響が出ているということをおっしゃってました。 そのほかにもまだまだ支援を受けられない業種の方もいます。特にこの間、店舗を持っていない方、ふだんは展示販売を行ってきて小売もしてきたけれどもコロナ禍でできない。長年のお客さんへの訪問販売もままならなくなって収入が減少している方もいます。
ガソリン価格高騰にとどまらず、積雪寒冷地の北海道にとっては生活に欠かせない灯油の高騰は死活問題と言えます。幸いなことに11月初旬までは暖かい日が続きましたが、最近中旬から12月に入りまして灯油ストーブに頼る日が伊達でも多くなってまいりました。11月８日時点での灯油全道平均価格は、１リットル当たり配達料込みで190円50銭、５週間で約10円値上がりをいたしました。
一方、原油価格の高騰により、ガソリンや灯油をはじめとする石油製品や、電気、ガス料金の値上げなどにより、広く国民全体の生活に影響が出ているというふうに認識はしております。 したがいまして、こうした影響に対する対策につきましては、国がしっかりと行うべきだと、そのように考えております。
それを踏まえまして、うちではガソリンではなくディーゼルエンジンを使った発電機を整備しまして、利用がダブらないような形での燃料を供給しているというような状況にございます。 ○議長（阿部正明） ３番、岩村議員。 ◆３番（岩村和則） 理解いたしました。 時間がないので、次に伊達市内で民間で計画している再生可能エネルギーの施設なのですが、先ほど黄金地区のお話がございました。
経済が元に戻ってくると同時に、今まで据え置いていたものが値上げになり、北海道では、冬に欠かせない灯油、ガソリン、石油製品の値段が高騰して、市民の生活を圧迫しております。
◆ひぐまとしお議員 次に、報道等によりますと、ＥＵ等では、２０３５年にガソリン車の新車販売をやめると聞いております。イギリスなんかは、２０３０年とも言っております。日本でも、菅前首相が、今年の施政方針演説で、２０３５年までに新車販売を１００％電動車にするというふうに打ち出しました。 電動車について、どのような考えなのかをお聞きいたします。 ○議長（中川明雄） 環境部長。
次に、世界的な原油価格の高騰により、灯油やガソリンなどの燃料が値上がりし、家計や地域の産業に深刻な影響を与えております。国民生活や経済活動への支障を防ぐための支援策が盛り込まれておりますけども、その内容と市の対応について伺います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
次に、世界的な原油価格の高騰により、灯油やガソリンなどの燃料が値上がりし、家計や地域の産業に深刻な影響を与えております。国民生活や経済活動への支障を防ぐための支援策が盛り込まれておりますけども、その内容と市の対応について伺います。 ○有城正憲議長 相澤経済部長。
一番困ったのは、やはり電気で、移動手段としてのガソリンも手に入らないし、でも何とかかんとか行って、在宅で一番困ったのが、器械を使っている方でした。幸い、そのときは人工呼吸器を使っている方はいなかったのですけれども、酸素濃縮器というのはボンベに代えて、何とかかんとかやっていって、先ほど、市長の御答弁にもあったとおり、自助だとか共助の役割が当然強い分野だと思っています。
本当に職員たちの給料だとか、水道光熱費、ガソリン代、そのために広告を出してるのかなとは私はちょっと理解はしづらい。例えば、一人でも多くのスポーツ選手に活躍してもらうためだとか、その施設がきちんと維持管理ができるような願いを持って、広告なり、ネーミングライツもそうかもしれません、そんな形の中で取り組んでいるのではないかと私はそう考えます。
本当に職員たちの給料だとか、水道光熱費、ガソリン代、そのために広告を出してるのかなとは私はちょっと理解はしづらい。例えば、一人でも多くのスポーツ選手に活躍してもらうためだとか、その施設がきちんと維持管理ができるような願いを持って、広告なり、ネーミングライツもそうかもしれません、そんな形の中で取り組んでいるのではないかと私はそう考えます。
次に、８ページ中段から下段までの附則第１２条第７項及び第８項は、軽自動車税において３輪以上のガソリン軽自動車に係る種別割の５０％軽減及び２５％軽減について、営業用乗用車に限定し、燃費基準を見直した上でグリーン化特例の適用期限を２年延長し、令和５年３月３１日までに取得したものを対象とする措置を追加するものであります。
しかし電気自動車、いわゆるＥＶはバッテリーの寿命と航続可能距離が現在より飛躍的に向上し、併せて１台当たりの購入コストがガソリン車並みに下がらない限りガソリン車に取って代わるのは難しいかもしれません。
なお、対象区分の乗用ガソリン車につきましては、括弧に記載しておりますが、営業用に限定した上で特例の期限を延長します。 適用につきましては、令和３年４月１日から令和５年３月３１日までに新規取得する車両について適用するものでございます。 （３）その他といたしまして、法等の改正に伴い、その他所要の規定の整備並びに引用条項、文言の整理を行うものでございます。