伊達市議会 2022-09-13 09月13日－04号
ただ、事前に聞いたところでは、たしか石狩市がそんなガイドラインを示しているというようなお話も聞いています。そういうものを一つベースとして持った中で、様々な事業者が開発に来るところで参考までにそれをお伝えをするということはできないのかな、そんなふうに感じたのですが、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明） 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光） お答えいたします。
ただ、事前に聞いたところでは、たしか石狩市がそんなガイドラインを示しているというようなお話も聞いています。そういうものを一つベースとして持った中で、様々な事業者が開発に来るところで参考までにそれをお伝えをするということはできないのかな、そんなふうに感じたのですが、いかがでしょうか。 ○議長（阿部正明） 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光） お答えいたします。
保育所の装着ガイドライン等先ほど１質の答弁でありましたけれども、小中学校における装着率、マスクをつけているという数に関してはほぼ100％という認識でよかったですか。 ○議長（阿部正明） 教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志） どのような学習をしているかによって変わってくるかと思うのですけれども、教室にいる間はほぼ100％というふうに認識しております。 ○議長（阿部正明） ６番、佐藤議員。
次に、災害対策基本法に基づく、指定福祉避難所について、市においてはどのような対応が検討されているのかについてですが、国は、要配慮者の支援を強化することを目的として、令和３年５月に災害対策基本法施行規則を一部改正するとともに、福祉避難所の確保・運営ガイドラインについても見直しを行ったところでございます。
初めに、公共施設におけるＡＥＤの設置状況などについてでありますが、一般財団法人日本救急医療財団が策定したＡＥＤの適正配置に関するガイドラインにおいては、不特定多数の利用が多い施設、スポーツ施設など心停止が発生する危険性が高い施設、救急隊到着まで時間を要する場所などへの設置が推奨されており、本市においては、公共施設のＡＥＤについては、市役所本庁舎やりんくるをはじめ、コミュニティセンター、市民プール、会館
また、令和４年４月に開校しました大空学園義務教育学校では、本市で令和２年12月に作成した多様な性に関する職員ガイドラインや、国における昨年３月の建築設計標準の改正を受け、関係課と協議の上、男女のマークと車椅子のピクトグラムのほか、バリアフリートイレと表記するとともに、思いやりの心を持って利用しましょうとの注意書きを加えるなど、多様な性に配慮した対応を行っております。
また、令和４年４月に開校しました大空学園義務教育学校では、本市で令和２年12月に作成した多様な性に関する職員ガイドラインや、国における昨年３月の建築設計標準の改正を受け、関係課と協議の上、男女のマークと車椅子のピクトグラムのほか、バリアフリートイレと表記するとともに、思いやりの心を持って利用しましょうとの注意書きを加えるなど、多様な性に配慮した対応を行っております。
こうした中、平成30年３月、スポーツ庁では、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、平成31年１月には北海道の部活動の在り方に関する方針が策定され、これらの動きを受けまして、教育委員会といたしましては、令和元年９月に帯広市立学校に関わる部活動の方針を策定したところでございます。
こうした中、平成30年３月、スポーツ庁では、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定し、平成31年１月には北海道の部活動の在り方に関する方針が策定され、これらの動きを受けまして、教育委員会といたしましては、令和元年９月に帯広市立学校に関わる部活動の方針を策定したところでございます。
◎礒野照弘経済部参事 市主催のイベントや行事等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策における帯広市の方針により、国や北海道の対処方針、感染拡大防止ガイドライン等を踏まえ、実施の可否を検討することとなっており、今後も本方針に従い、行事ごとに判断するものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。
◎礒野照弘経済部参事 市主催のイベントや行事等につきましては、新型コロナウイルス感染症対策における帯広市の方針により、国や北海道の対処方針、感染拡大防止ガイドライン等を踏まえ、実施の可否を検討することとなっており、今後も本方針に従い、行事ごとに判断するものと認識しております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 石橋議員。
これは地方自治体へのガイドラインか何かで義務づけられたものなのか、例えば、感染された方がお仕事をされている中で、来庁された一般市民の方と濃厚接触が認められる場面があったと、これは注意喚起のために公にするのは理解できるのです。
現在、風力発電設置については設置のためのガイドラインを設け、その見直しを行いながら新たに設置する事業者に対しその範囲において設置を否定することにはなり得ません。 アセス法に基づいて関係住民と話し合いの場を設けている事業者に対して、市が反対する立場にないと思います。事業に不適地と言っていますが計画予定地は保全エリアが除かれており十分な配慮がなされていると思います。
児童虐待やいじめなど子どもの痛ましい事象が後を絶たない中、平成２８年に児童福祉法が改正され、全ての子どもが等しく権利を有することが位置づけられたほか、その後の改正児童館ガイドラインでは、児童館が子どもの権利の具現化を図る拠点として位置づけられました。
◎礒野照弘経済部参事 飲食店や観光施設等の感染防止対策につきましては、国の施設の使用制限等に係る留意事項や北海道のＢＡ．５対策強化宣言、各業界のガイドラインにより実施され、飲食店では道の第三者認証制度により対策を徹底しているところであり、帯広市としましては、道と連携しながら各種対策の周知を図っているところであります。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） 分かりました。
◎礒野照弘経済部参事 飲食店や観光施設等の感染防止対策につきましては、国の施設の使用制限等に係る留意事項や北海道のＢＡ．５対策強化宣言、各業界のガイドラインにより実施され、飲食店では道の第三者認証制度により対策を徹底しているところであり、帯広市としましては、道と連携しながら各種対策の周知を図っているところであります。 以上です。 ○有城正憲議長 上野議員。 ◆４番（上野庸介議員） 分かりました。
感覚的には、既にポストコロナの段階に入ったと判断してもよいように感じますが、国が明確な方針を打ち出していないため、現在も都道府県のガイドラインに沿って各種イベントや行事等の運営を決めなければいけない状況にあります。北海道が示しているイベント開催の取扱いにおいては、人数上限や収容率に応じてイベント主催者と施設管理者の双方において業種別ガイドラインを遵守すること。
前回、おむつの持ち帰りは見直してはいかがかと質問させていただきましたが、御答弁は、保育施設において交換したおむつの取扱いについて、国のガイドラインでは、紙おむつの処分方法については、明確な基準を設けていないため、各施設の判断により行われている。
今後におきましては、国から新たに公立病院経営強化ガイドラインが示されましたので、ガイドラインに沿ってプランを策定し、持続可能な地域医療の確保、市立病院の経営の強化に取り組んでまいります。
◎学校教育部長（品田幸利） 給食費の公会計化につきましては、文部科学省のガイドラインにも示され、また、本市においても、旭川市立小中学校働き方改革推進プラン及び第２期旭川市学校教育基本計画にも取組項目として掲げているところであり、教職員の働き方改革による学校教育の質の向上につながる重要な取組であると捉えております。
道内では、札幌市、北見市、恵庭市、紋別市などが、おのおの独自のガイドラインを作成しております。 現在、当市では、市道にある電柱や電信柱に防犯カメラを設置しようとしても、電柱の所有者、例えば、ＮＴＴさんであったり北電さんが許可をしたとしても、その電柱の底地が千歳市の所有の場合、市の許可が必要になります。これは理解をしております。