旭川市議会 2021-06-21 06月21日－05号
先ほどの答弁にあったように、この部分に関わる市町村の事務が法定受託事務化されること、マイナンバーカード発行数に目標を設定できることになると思います。デジタル化と称して、国によるガバナンス強化ということを目指しているわけです。 旭川市の実態ですが、マイナンバーカードの交付を受けている方は３割に届いておりません。申請している方も４割に届いていません。
先ほどの答弁にあったように、この部分に関わる市町村の事務が法定受託事務化されること、マイナンバーカード発行数に目標を設定できることになると思います。デジタル化と称して、国によるガバナンス強化ということを目指しているわけです。 旭川市の実態ですが、マイナンバーカードの交付を受けている方は３割に届いておりません。申請している方も４割に届いていません。
カード発行数が３年間で５万枚弱、それでいて期限切れのポイント数が２年、３年、毎年ふえています。それは、ポイントカードを積極的に利用している市民がいる一方で、この事業のことを知らない市民も大勢いる。また、カードを持っていても利用方法がわからず、使おうとすると期限切れになっていることを何回も見ます。
一、マイナンバーカード申請者数に対するカード発行数について。一、通知カードの返礼状況について。一、Ｊ－ＬＩＳの組織概要について。一、証明書等コンビニ交付システム導入事業の凍結の考え方について。一、総合防災訓練の実施内容と職員参集訓練について。一、防災備蓄事業に係る除雪機配備について。一、消防団員の在籍状況について。一、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律施行の効果について。
平成23年度の乗車カード発行数は約1,500枚です。利用者からは、子供の通学に利用し、本当に助かっているとの声も寄せられています。どのように活用されているのか、実績、実態がどうなっているのか、何ら調査もせずに廃止ということになれば、事業仕分けの提案にも反しています。 市長は、ひとり親家庭に対する支援が整備されてきていると答弁し、今回の廃止の理由に挙げています。