石狩市議会 2021-06-17 06月17日-一般質問-02号
このHPVワクチンの有効性は、日本でも実証されており、世界的に見ても100カ国以上で公的接種され、イギリス、オーストラリアでは8割の接種率です。日本では、残念ながら0.6%にとどまり、若い女性が命を落としています。
このHPVワクチンの有効性は、日本でも実証されており、世界的に見ても100カ国以上で公的接種され、イギリス、オーストラリアでは8割の接種率です。日本では、残念ながら0.6%にとどまり、若い女性が命を落としています。
アスパラも、メキシコから68%、オーストラリア25%、関税3%からゼロ、キャベツ、中国94%、これも3%からゼロ、枝豆、台湾41、中国28、タイ26、6%からゼロ、こういうデータが農畜産業振興機構、ここから出ているんです。
それもそうなんですが、昨年オーストラリアで山火事がありました。その中で約30億匹の動物が犠牲になっています。高温と乾燥によって森林の焼失面積というものが昨年だけで63万ヘクタール、大きさにすると日本列島の1.7倍だそうです。それだけの森林が失われているという、そういう実態があります。 私驚くのが、北極圏にあるシベリアですが、昨年の最高気温は38度だそうですよ。びっくりしますよね。
また、昨年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から実施を見送った中学校2年生と3年生を対象にしたオーストラリアへの海外派遣研修事業については、本年度は冬季休業期間中の実施を計画し、英語を活用できる児童・生徒の育成の成果の検証や、今後の本町の英語教育の一層の充実につなげてまいります。 第3に、「豊かな心と健やかな体を育む子どもの育成」について申し上げます。
アドベンチャーツーリズムとは、自然・アクティビティ・文化体験の3要素のうち二つ以上で構成され、旅行者が地域独自の自然や地域のありのままの文化を地域の方々とともに体験することを目的とするもので、欧米やオーストラリアなどの旅行者に大変人気の高い旅行形態であり、北海道は四季折々の自然やアイヌ文化など、アドベンチャーツーリズムの目的地としてのこの要件に恵まれているところであります。
在日米軍再編に係る訓練移転やオーストラリアとの共同訓練については、日米地位協定や2国間の合意に基づき実施され、これまで、事件、事故もなく円滑に行われていますが、引き続き、国や北海道等と連携し、市民生活の安全と安心の確保を図ってまいります。 航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、予算の確保や対象範囲の拡大など、制度の拡充を国に対し強く要望してまいります。
このような中で世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、それぞれの通商協定で輸入関税が下がったものの、農地産物の輸入量は、EU、オーストラリアを含め、大幅に減少したことから、国内での農畜産物確保はコロナ禍の影響を受けた牛肉以外は、安定した状況で推移しております。
イコモスの現地調査は、9月4日から15日までの12日間にわたり、新型コロナウイルスの感染防止策を講じながらオーストラリア国籍の調査員が4つの道県にまたがる17の構成資産と2つの関連資産の全てを訪れて行われたところであり、函館市内の垣ノ島遺跡と大船遺跡の現地調査は9月12日に実施されました。
この感染症の追跡アプリというものは、世界各国でも開発されておりまして、実効性の検証が行われておりますが、中でも、オーストラリア等は利用率が高く、成功事例として知られております。 日本に目を向けますと、民間アンケートを私が調べたところ、COCOAのインストール率の高い順で言いますと、感染者が少ない岩手県が第1位ということで、やはり、市民、県民の意識の高さが表れているのじゃないかなと思います。
オーストラリアやアメリカ・カリフォルニアでは山火事、そして、日本での台風や大雨など、何十年に一度と言われる自然災害が世界各地で頻発し、気候変動は年々深刻化しており、気候危機はもう始まっていると意識を変える必要があると考えます。 人類は、産業革命以降に燃焼した化石燃料のうち、半分をたったこの30年間で燃やしてしまい、地球上のあらゆる資源や労働力を搾取して市場化、商品化をしてしまいました。
もちろん、国同士の所管事項が多く、地方自治体で言えることや権限は限りがあると思いますが、過去、オーストラリアのオスプレイの墜落事故発生時には、千歳市でも、中止などの要請をされたかと思います。
令和元年12月には、シドニー、ヘルシンキと結ぶ定期便がそれぞれ就航し、オーストラリア便、欧州便が再開したほか、国際線ターミナル地域再編事業が令和2年3月に完了し、民間委託においては、令和2年1月にビル経営が開始されるなど、空港を核として発展を遂げられるよう取組を開始しました。
私は南極は常時氷点下の世界だと思っていたので正直驚いたわけでありますが、別な地域としてはオーストラリア、昨年の9月以来、今年の2月にかけて大規模な森林火災が発生いたしました。焼失面積は、実に日本国土のほぼ半分の19万平方メートルに達したそうであります。これも地球温暖化の影響で、オーストラリアの観測史上最も暑く乾いた年だったことが原因であるとの認識が示されております。
私は南極は常時氷点下の世界だと思っていたので正直驚いたわけでありますが、別な地域としてはオーストラリア、昨年の9月以来、今年の2月にかけて大規模な森林火災が発生いたしました。焼失面積は、実に日本国土のほぼ半分の19万平方メートルに達したそうであります。これも地球温暖化の影響で、オーストラリアの観測史上最も暑く乾いた年だったことが原因であるとの認識が示されております。
この気候非常事態宣言、最初に宣言をしたのは、2016年12月にオーストラリアのビクトリア州デアビン市で始まったということなんですけれども、日本でも30を超える自治体が今、2019年からですけれども、非常事態宣言を発して、CO2削減、カーボンゼロを目指して取組を強めているというような状況だとお聞きをしております。
例えばオーストラリアでは、義務ではないと言いながらも、例えばレストランに入れないだとか、学校に子供が行けないだとか、いろいろな規制があって、実質的には義務と同じような扱いになっているというようなことがあります。受けない場合、大きな不利益があるのでありますが、しかし、駄目なものは駄目と声を上げていく必要があるというふうに私は思っております。
次に、参加国の感染状況による大会開催の可否についてでありますが、新型コロナウイルス感染症による状況は、現在、中国、韓国をはじめ、参加国全ての国や地域の感染症危険情報がレベル3の無渡航中止勧告となっており、現在、外務省では、参加予定国のオーストラリア、ニュージーランドを含む4か国について入国制限の緩和を検討しております。
オーストラリアの森林火災、南極の氷河が解け、海面の上昇による国土の消滅危機、ハリケーンや台風の勢力拡大による大規模な土砂崩れ、河川の氾濫、突風などであります。 日本は、昨年12月にスペインで開催された国連の環境会議COP25の中で、昨年1間に異常気象で最も深刻な被害を受けた国に選ばれました。また、化石賞という不名誉な賞も頂きました。
それから、海外に流出した品種ということでございますけれども、サクランボにつきましてはオーストラリア、それからイチゴでございましては韓国ということでございます。 以上でございます。
顧問弁護士というのは、倶知安町では法律事務所ができていますけれども、町の顧問弁護士というのはササキさんという、北海道中の行政から一手に引受けている顧問弁護士が札幌にいらっしゃいますけれども、倶知安町でもオーストラリア人の死亡の問題含めて裁判沙汰になったときに、職員が出張旅費と日当と払いながら札幌に行かなければならないのですよ。