帯広市議会 2022-02-15 03月10日－04号
もう私も８か月に４回ワクチン打ったんです、インフルエンザワクチンも含めて。去年の６月に２回、11月にインフルエンザ１回、２月に新型コロナワクチン１回と。
もう私も８か月に４回ワクチン打ったんです、インフルエンザワクチンも含めて。去年の６月に２回、11月にインフルエンザ１回、２月に新型コロナワクチン１回と。
もう私も８か月に４回ワクチン打ったんです、インフルエンザワクチンも含めて。去年の６月に２回、11月にインフルエンザ１回、２月に新型コロナワクチン１回と。
保健福祉部健康推進担当所管では、一、高齢者・障がい者のインフルエンザ予防接種の状況について。一、家族で一緒にがん検診作戦の該当者数、受診者数と受診率向上のための取組について。一、がん検診の受診率、クーポン利用率とクーポン対象者への受診再勧奨時期等について。一、産前産後の母親支援の実績、特定妊婦等への包括的な支援について。一、トップアスリートサポート事業及び子どもの体力向上事業の実施内容について。
支出につきましては、第１款資本的支出のうち、第１項建設改良費に、インフルエンザ流行期における発熱外来及び感染症検査体制強化のための医療用器械及び備品等取得費6,885万1,000円を追加いたしまして、補正後の金額を５億8,561万1,000円とし、資本的支出の総額を11億8,874万8,000円とするものであります。
それまで、マスク使用は、私自身も感冒対策として、インフルエンザ流行時期などに使用する程度であったと思います。 今年の１１月初めに、市民の方から、感覚過敏症で、マスクをつけると皮膚がやけどしたような状態になり困っています、千歳市として、マスクをつけられない意思表示が分かるステッカーなどを作ってもらえませんか、マスクを着用できない人がいることの周知と啓発をしてほしいとの切実な声をいただきました。
コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 市保健所で直接実施しております新型コロナウイルス感染症患者の確定検査につきましては、昨年度は８千件を超える検体について検査を実施してきたところでございますが、今年度は、１１月末現在で昨年の実績を上回る１万４千５００検体の検査を実施し、本年８か月間の月平均が１千８００件を超えていること、今後、オミクロン株の流行の懸念や、新型コロナウイルスと症状が類似するインフルエンザ
高齢者インフルエンザ予防接種費用助成について伺います。 高齢者インフルエンザ予防接種費用の助成は、６５歳以上の方と６０歳から６４歳までの方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能、また、免疫機能に障がいのある方が対象となっています。 市内の委託医療機関で接種した場合、自己負担１，０００円で接種することができます。
◎経済部長（三宮元樹） ９月末までの緊急事態措置の終了後、１０月中は、秋の再拡大防止特別対策といたしまして、北海道から感染拡大防止のための各種の協力要請が行われたところでございますが、その中で、飲食店につきましては、同一グループの同一テーブルへの入店案内を４人以内とするよう協力依頼があったほか、カラオケ設備の利用を行わないよう、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項に基づく要請があったところでございます
来年１月から２月にピークを迎えるおそれがあるとも言われている新型コロナウイルスですが、インフルエンザと同時流行も懸念されております。感染対策を取り、第６波を起こさない、医療崩壊を起こさない対策が必要です。 この２年近くの経験から明らかなように、無症状であったり軽症の感染者が感染拡大を引き起こしています。
来年１月から２月にピークを迎えるおそれがあるとも言われている新型コロナウイルスですが、インフルエンザと同時流行も懸念されております。感染対策を取り、第６波を起こさない、医療崩壊を起こさない対策が必要です。 この２年近くの経験から明らかなように、無症状であったり軽症の感染者が感染拡大を引き起こしています。
加えてこれから寒い乾燥した冬、インフルエンザの流行が案じられます。一層の健康管理が必要になり、油断はできません。 市民はより住みよいまちの姿を望んでおります。しかし、ついの住みかとして北広島市へと住み着いた市民も、高齢化で多くの不安を抱えております。 そんな市民の目線から、今回は私は質問に臨みたいと思います。
続いて、インフルエンザについてお伺いいたします。 一般的な風邪の多くは、重症化することはあまりありません。一方、インフルエンザでは、３８度以上の発熱や頭痛、関節痛、全身倦怠感などの症状が比較的急速に現れるのが特徴で、児童や高齢者、免疫力の低下している方では重症化する可能性があります。
なお、教室内の空気を清浄に保つためには、適切な換気が重要とされているところであり、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症予防の観点からも、引き続き、適切な換気が実施されるよう指導・助言してまいりたいと考えております。
今年の冬は、インフルエンザの流行も懸念されています。日本感染症学会は、昨シーズンはコロナ禍でマスク着用や手洗いなどの対策が徹底され、インフルエンザの患者さんが激減した、そのため、社会全体の集団免疫が形成されていないことから、今期はインフルエンザの大規模な流行が起こる可能性もあるという見解を出しています。
また、昨年１１月以降のインフルエンザ流行期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念されたことから、旭川市医師会をはじめ、発熱外来として診療を行っていただける市内の医療機関の協力を得ながら、コロナ禍においても市民が安心して医療の提供を受けられる体制を維持できるよう進めてきたところでございます。
インフルエンザ予防接種費は、１万１,００４名の接種費用であります。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種費は、６５歳から５歳刻みの方を対象として接種した費用であります。 おとふけヘルスケアポイント事業は、健康診断の受診や健康教室に参加した方にポイントを付与して、そのポイントを記念品と交換できる事業であります。 ４目新型コロナウイルスワクチン接種事業費であります。
成人保健対策として、集団及び個別の健診や健康相談を実施したほか、季節型インフルエンザや高齢者肺炎球菌ワクチンの接種に対して助成を行ったところであります。 母子保健対策として、妊婦一般健診や乳幼児健診、感染症・結核予防の徹底を図るための予防接種、家庭訪問等を実施したほか、乳児を対象に新たにロタウイルスワクチンの定期接種を実施したところであります。
インフルエンザだってサーズだってマーズだってゼロにはならないんだから。ただ、問題は、それが自分たちの自然治癒であったり医療によって収めることができるような時代は研究しているわけだから。それはお互いが信じなければ前へ進まないと思う。
新型コロナウイルス感染症に自治体が対応する法的根拠は、新型インフルエンザ等対策特別措置法であり、同法の第７４条に従い、その対応は法定受託事務であり、国が率先して方針などを決めていく必要があります。しかし、同法は知事に営業自粛の要請など、都道府県に多くの権限を与えています。そして、感染症法上では、保健所設置の都道府県、または市区町村が、疫学調査・検体の採取、入院勧告・措置などの権限を持ちます。
次に、このワクチンは、インフルエンザと同時接種することは可能です。インフルエンザが流行する時期に接種を検討する方も多いと聞いています。 高齢者の費用負担を考慮し、市独自の助成を追加して接種率向上を目指すお考えはありませんか。 接種率の向上は、市民の命と健康を守るだけでなく、医療費抑制にもつながると思いますがお考えを伺います。 二つ目として、ピロリ菌検査の推進について伺います。