恵庭市議会 2021-06-18 06月18日-04号
◎野村生活環境部長 再生可能エネルギーについての目標ということでありますが、再生可能エネルギーの活用については、現状においては太陽光や風力など、変動する再生可能エネルギーがありますが、これらについては安定供給を図るための十分な賦存量がある一方、需要と供給のバランスを図るためのデマンドコントロールにほかの電源を要するといった調整が必要であること、あるいは、インフラ整備等の発電コスト等の採算性とか、運営設置
◎野村生活環境部長 再生可能エネルギーについての目標ということでありますが、再生可能エネルギーの活用については、現状においては太陽光や風力など、変動する再生可能エネルギーがありますが、これらについては安定供給を図るための十分な賦存量がある一方、需要と供給のバランスを図るためのデマンドコントロールにほかの電源を要するといった調整が必要であること、あるいは、インフラ整備等の発電コスト等の採算性とか、運営設置
そのほかには、北海道フェアの公式ホームページの開設やSNSの活用、さらには新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底した上でのプレイベントの実施、北海道や恵庭市のイベントやデジタルサイネージ、広報インフラなど、様々な媒体や機会を活用した広報宣伝を行っていく計画としております。 以上でございます。 ○野沢宏紀議長 宮議員。
3、人口減少を見据えたインフラ管理計画について。 公共施設等総合管理計画の目的を考えると、インフラ管理についても同様の視点が必要です。インフラ管理計画を策定すべきだと思いますが、必要性について、御所見をお伺いいたします。 4、将来を見据えた都市計画について。 都市計画マスタープランの改定に関し、コンパクトシティの考えは継続しつつ、まちづくり拠点整備事業を推進するとのことです。
情報インフラの整備として、小・中学校の学びの環境を確保するGIGAスクール推進事業を実施いたします。 コロナにより変化した人の動きやテレワークなど企業の動きを的確に捉え、これからのまちづくりに活かすためポストコロナのまちづくり戦略形成事業(仮称)を実施いたします。 二つ目は、新たな出会いの創出と未来につながるまちづくりであります。
また、サテライトオフィスなどの企業誘致などの条件として、情報インフラの整備や交通利便性の高さ、自然環境、住居環境などの生活環境の充実などがあると考えます。 また、第2期の総合戦略には、新ガーデンプロジェクトとして、就労促進と機会拡大、企業誘致の促進としてサテライトオフィスやテレワークの検討について示しており、推進を期待するものです。
公共施設等総合管理計画では、将来の更新費用が賄えないことを理由に、公共施設、箱物の総量抑制を掲げながら、更新費用の負担が大きいインフラには制限がなく、効果は限定的です。
さらに、道路や橋梁等のインフラにつきましても、コンパクトなまちづくりを行うためには、一定程度の整理が必要と考えます。そういった観点からも、都市計画マスタープランと公共施設マネジメントの連携は必要ではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 都市計画マスタープランと公共施設マネジメントとの連携についてお答えいたします。
しかしながら、一方で既にもう開発が始まってから40年以上経過した中で、道路などのインフラについても古くなってきておりますし、時代の変化に伴ってまちの形成、形態も変わってきているというふうに認識をしております。
こうした市民サービスを切り捨てる事務事業見直しではなく、大型事業やインフラ整備の見直しなどで、除排雪にかかわる経費、公園遊具の改修、市営住宅の修繕など、市民生活にかかわる経費を確保していくべきであります。 市民の暮らしは、長きにわたる不景気で疲弊しており、アベノミクスの恩恵とも一般市民は感じることができてません。
次に、市民生活の確保についてでありますが、公共施設の統廃合や道路・橋梁などのインフラ施設の整備を進めるに当たっては、施設利用者への説明会や地域住民とのワークショップの開催、パブリックコメントの募集等を行うとともに、議会に対しましても情報をお示しし、御意見を伺いながら、市民生活に大きな影響を与えることのないよう努めて参ります。 ○長谷文子副議長 答弁願います。 浅香企画振興部長。
次に、インフラ整備のことについてですけども、災害に強い通信インフラ整備、これは庁内のWi-Fiも含みますが、さらに今回のことで必要であると考えました。 国の助成制度など活用も含めて、早急に計画すべきと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 横道総務部長。
そこで、政府におかれては、地方公共団体等とこれまで以上に連携を深めながら、国民の命を守るインフラである水道の戦略的な基盤強化に取り組むため、下記の事項に取り組むことを強く求める。 記の1、老朽化対策や耐震化対策を初め、国民の命を守るインフラ整備である水道施設の更新・維持・管理に全力を挙げるとともに、その国庫補助所要額の確保を行うこと。
また、現在、私どもを取り巻く社会情勢というのは人口減少、あるいは少子高齢化、そして老朽化したインフラがあり、それの維持や更新とさまざまな課題があるわけであります。 そうした課題に対応するためには、これまでも答弁させていただきましたように、全ての公共施設について単独の機能で単独で建てかえるということはこれからはできません。
◎林生活環境部長 免許の自主返納に対するインセンティブのことでございますけども、市の基本的な考え方としましては、免許返納の動機づけには一時的なインセンティブ付与よりも公共交通機関のインフラが整備されているかどうかといったことのほうが重要でないかと考えておりますことから、そういった意味でもエコバス、エコタクという事業にこれまで力を注いできたわけでございます。
そのことから考えまして、平成30年度の予算案執行によりまして、これからの恵庭の未来にかかわる福祉関係、社会福祉、生活のインフラ等を含めた資産及び純資産の見込みをどのようにお考えで、この30年度の予算を計上されましたでしょうか、お伺いいたします。 ○笹松京次郎議長 中川総務部長。
しかし、平成29年3月の実施計画では、インフラの目標として、計画的な施設更新、修繕として、数値目標のない聖域となってしまっております。計画の中では、箱物の更新費用よりもインフラの更新費用が大きいことが示されており、インフラこそ数値目標、削減に限らない形で、数値目標を設定することが必要だと思いますが、箱物のみを削減して、インフラが増えた場合に、計画の目的は達成されるのかお伺いいたします。
さらには、近年の昨年発生した台風被害を初めとする近年のさまざまな自然災害においても、まさに高速道路があるから、何とかインフラが確保されたというような経緯もございます。
むしろ、これからの高齢者ドライバーにとっては、一時的なそういった便宜よりも、公共交通機関のインフラがしっかり整ってるかどうかといったことこそが、自主返納の判断には大きな影響を与えるんじゃないかというふうに考えていってるところでございます。そういった高齢者対策の意味も込めて、これまで市は、エコバス、これ来年度から増強しますけども、それからエコタク、こういった事業に取り組んできたわけでございます。
そういった個別の計画がある中で、一方で近年策定をいたしました公共施設の総合管理計画は、これ各種の個別計画の上位計画と位置づけになっているはずなんですけれども、この基本方針の中では、例えばインフラの部分に関しても例外なく削減をする、基本方針としては例外なく総量も削減抑制ということがうたわれております。
今後、公共施設の統廃合や道路、橋梁などのインフラ施設の整備を進めるに当たっては、市民の理解が必要であることから、施設利用者への説明会や地域住民とのワークショップの開催などを丁寧に行いながら、実施に向けて取り組んで参りたいと考えております。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 中川総務部長。