根室市議会 2021-03-11 03月11日-02号
SDGsで設定をされている17の目標については、貧困対策や保健福祉の増進、教育、水やエネルギーなどのインフラ整備など、その多くが持続可能なまちづくりに向けて自治体で行っている施策の全てが包括をされるものであります。
SDGsで設定をされている17の目標については、貧困対策や保健福祉の増進、教育、水やエネルギーなどのインフラ整備など、その多くが持続可能なまちづくりに向けて自治体で行っている施策の全てが包括をされるものであります。
このたびのコロナ禍の中で、GIGAスクール実現が加速し、子供たちに個別に最適化された質の高い学びを提供できる環境が整ったことは、学校にとって大きなチャンスであり、これを単なるインフラ整備に終わらせず、今後一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導や学びに結びつけていくことが大切です。
まず最初に、デジタル・ガバメントへの取組というところですけれども、デジタル・ガバメントへの取組について、その足がかりとも言えるオンライン申請という上で重要となるのは、公共施設で市民の方が利用できる通信インフラ、公共Wi-Fiがあるんですけれども、この整備状況、公共施設にWi-Fiの設備がどのぐらい整備されているのかお聞きいたします。 ○議長(本田俊治君) 総務部長。
従来から予定をされ、今準備が進められている大規模な建設投資事業への対応や、老朽化するインフラ対策、会計年度任用職員の処遇を含め職員体制の強化を進めることなど、これからも財政需要は増加していく見通しだと思います。
特にこれについては、先ほど御答弁のように、具体的な基準とかそういうのはあまり難しいことはしないという答弁でございましたけれども、当時、今協議会で説明があったときには、この趣旨は、やっぱり市民の命を守る医療従事者、社会基盤を守る保守・工事関係を含め、ビジネス客が安心して宿泊することができる社会インフラとしての施設の提供ということでございますので、何よりもこの安全と安心、これはやはり重要な課題だと思います
更には、日ロ両政府が進める北方四島での共同経済活動の具現化をはじめ、北方領土の復帰をも見据えた、根室港区南地区の整備など、将来的に必要となるインフラの在り方について、引き続き国等との協議を進めて参ります。(7)市民協働の推進と開かれた行政運営 次に「コミュニティ活動」についてであります。
全国的に人口問題やインフラを含む公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、当市においても少子・高齢化の進展や社会情勢の変化を踏まえると、市民サービスに直結をする公共施設の老朽化に伴う更新や市民ニーズに即した施設の新築、改築、移転、複合化などの整備方針に当たっては、効率化と集約化が重要であると考えております。
昨年12月に国が策定をしたSDGsのアクションプラン2019においては、取り組みの3つの柱として、SDGsを原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくりを掲げて、防災の主流化の推進、質の高いインフラを通じた連結性の強化、気候変動対策への貢献、省エネ、再エネ等の推進などの目標が示されているところであります。
ところが、いわゆる観光インフラ、観光地等の周辺環境整備について観光振興計画にも記載されていますが、直接に収益を上げられない施設や周辺環境の整備、あるいはそもそも勝手な開発をされては困るような場所については、行政が専門的に役割を担うこととなります。例えば、落石岬でございます。その木道は老朽化が進み、日常的な補修では追いついておらず、相当数の天板が破損している状況となっております。
どういう中身かといいますと、行政は観光産業の振興には何をすればいいのかと、従来の観光行政はプロモーションを行うことが主な役割だったということを指摘した上で、ただまち・ひと・しごと創生総合戦略だったり、日本再興戦略に日本版DMOの構築は必要であるというようなことが明記をされたということと同時に、観光産業の視点から観光行政の役割はどういう役割かというと、インフラ整備と規制緩和であるということを言っております
とりわけインフラ整備につきましては、既存施設のリユースなどの考え方を積極的に取り込み、都市マスプランを視野に入れながら鳥瞰図的なまちの未来図をしっかり描きながら計画的なまちづくり、特に公共施設整備の取り組みの必要性を言い続けてきております。そのようなことからも、まちのグランドデザインの構築は極めて重要な取り組みであると考えてございます。
しかし、問題はハード面でのインフラ環境の整備であります。その中でも、何といっても交流人口確保のためには、宿泊施設の確保対策や多様性への対応への取り組みも喫緊の課題であると考えますが、まずその点につきまして、市長の見解をお伺いいたします。
どんなまちをつくり、その受け入れ準備、そしてまた具体的なハード・ソフト両面のインフラの充実が図れるのか、そこで若い人たちが本当にやりたい、挑戦したいと思える活用の側面的支援を選挙公約されておりましたが、勤労青少年など若者の憩いの場づくりに対する市長の具体的な施策のイメージとその実現に向けどのような取り組みをお考えなのか、見解をお伺いいたします。 次に、3点目です。
そのためにことしの道の予算もそうなんですけれども、外国人に向けた観光インフラを強化していきたいと、その一つの例としては今Wi-Fiのお話もありましたけれども、通訳案内士の育成、Wi-Fiの整備を課題としていると、そしてなおかつ観光振興に20億5,000万円の予算を措置しますと、これ去年の話です。ことし私まだ見ていませんので、確認しておりません。
だからこそ、しっかりとした国の対策というものが求められてくるんですけれども、答弁の中でも実効性のある支援とかあるいは抜本的な国の支援策という表現を、北海道とか開発期成会などの資料でも使っておりますが、こうした民間企業に対する例外的なあるいは一時的な対処という意味ばかりではなくて、やっぱり鉄道そのものが国家的に重要なインフラとしてしっかりと位置づけた中で、恒常的な財源の確保とか、必要であればそれに対する
当市の保有する公共施設の多くが昭和40年代から50年代にかけて整備され、今後老朽化の進行状況に応じて順次大規模改修や建てかえが必要になると考えられますが、道路、橋梁、水道施設等のインフラ施設においても同様に老朽化が進行しているところであります。
とりわけ健全な財政と安全なインフラを残すことが我々に課せられた責務ではないのでしょうか。そういった観点から、今回は財政問題と公共施設等総合管理計画の2点に絞り、果たして質疑を通して市長の積極性にどれだけの根拠が見出せるのか、また将来の根室をどうマネージメントするのか、考え方をかいま見れればという思いで質問させていただきます。
JR花咲線の存続の必要性については、本年3月の定例月議会での滑川議員の一般質問に対し、北方領土隣接地域と道央圏を結ぶ唯一の鉄道として極めて重要な社会インフラであると答弁がありましたが、地域における鉄道の役割と必要性について、市としてはどのような姿勢で取り組んでいるのか、市長の見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(本田俊治君) 長谷川市長。
それで、今国土交通省で1億円の財源、インフラ整備ということで、1億円の増額についても要請していますが、これも国土交通省内では、1億円から7億円というのは相当な負担になるということで、これもなかなか難しいということで、国土交通省がやっている同じような方法を、例えば農林水産省とか、ほかの省庁でも1億円ぐらいずつ積み立てて、それを合計して7億円になると。
そのため、該当地域の災害対策機能が充分に発揮されない状況に陥り、そのためには災害時における自治体の役割は住民を守るだけにとどまらず、インフラ整備や緊急出動要請など、他地域への応援要請などさまざまな重要な役割を迅速に担うこととなります。このような機能を担う庁舎の建設構造は、より強固で安全な施設であることが求められることは言うまでもありません。