旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
◎三宅地域振興部長 路線バスは、市民の足として、通勤、通学、また、特に車を持たれない高齢者の方々などの移動手段としても、市民生活に欠くことのできない社会の重要なインフラであると考えております。
◎三宅地域振興部長 路線バスは、市民の足として、通勤、通学、また、特に車を持たれない高齢者の方々などの移動手段としても、市民生活に欠くことのできない社会の重要なインフラであると考えております。
本市におきましても、中心部を起点とする路線バスやＪＲ路線は、市民生活や経済活動などに必要不可欠な社会インフラであり、今後、利用環境の厳しさが見込まれる中にあっては、これまで以上に危機感を持ち、持続性と利便性を高めるための取組の充実を進めてまいりたいと考えております。
さらに、将来に向けて、社会インフラや行政サービスの整備、充実、地域産業の維持、発展などを追求し、より多くの人々から住みやすい、住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めることで、人口減少の抑制につなげていくことが必要と考えております。 ○議長（中川明雄） 菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） ウイズコロナ時代における観光戦略についてであります。
そして、課題についても、社会情勢がつくり出してきた困難に対する支援で、社会のインフラとも呼べるべき部分だと思います。 行政の責任を果たさずに、なぜ保護者の責任を求めるのか。しかも、この家庭教育を求めているのは、多分、自分の子育てに関わってきたか疑わしいなという方たちで、何で他人の子育てに関わりたくなったのかなと思って、何か気の毒だなって思うんです。だから、きっと、何か後悔があるんだろうなって。
◎環境部長（富岡賢司） 定性評価につきましては、事業の実現性、実施の難易度、計画や施策との整合といった３つの大項目を設けており、事業の実現性につきましては、用地取得の見込み、地域の受け止めの２項目、実施の難易度につきましては、事業運営に係るリスク、浸出水放流に係るリスク、施設計画上の留意点の３項目、また、計画や施策との整合につきましては、地域振興、農業、森林、環境、インフラ、その他の６つの項目を設定
地域材の生産性を高めるといっても、すぐに林業のインフラを整えることは難しいことかもしれません。しかし、長い目で見て、ウクライナ情勢などの有事がまたいつ起こるかも分からない中で、林業の振興を図ることも必要ではないでしょうか。ゼロカーボンシティに向けた取組の中で、国の支援策を最大限活用しながら林業の振興を行うチャンスのときでもあると思います。
◎市長（今津寛介） データセンター開設の判断材料といたしましては、再生可能エネルギーを含む電力や通信インフラの整備状況、災害発生のリスクの少なさのほか、ＩＴ人材の確保も重要であると認識しております。
また、投資的経費につきましては、令和５年度以降も、新庁舎整備、学校耐震化、道路や公園等のインフラ整備などの継続事業を予定するほか、（仮称）旭川市リサイクルセンターの整備や近文清掃工場の再延命化といったごみ処理施設の整備も本格化してまいりますが、将来の財政負担も十分考慮しながら事業費の精査を進めてまいります。 ○議長（中川明雄） 太田土木部長。
この都市のスポンジ化は、生活の利便性の低下や、治安、景観の悪化、社会インフラの維持の非効率化を招き、まちの衰退に影響するものであり、大きな課題でございます。 現状においては、低未利用地は点在しており、個別の空き家、空き地に対する対策が主となりますが、今後、低未利用地が一定程度まとまった区域などにおいては、国の制度等を活用しながら土地利用の再編等を考えていく必要があると認識しております。
◎環境部長（富岡賢司） 国の地球温暖化対策計画では、補助制度や税制上の優遇等の支援を行い、電動車、充電インフラ等の導入拡大、電池等の関連技術、サプライチェーンの強化等の包括的措置を講ずることで、２０３５年までに乗用車新車販売に占める電動車の割合を１００％にすることを目指しております。
同年６月から８月の期間で実施いたしました市場調査では、複数の事業者から提案があり、緑豊かな自然環境や観光文化施設との近接性などを評価され、魅力があることを確認できた一方で、提案の実施には都市計画法上の用途制限やインフラ環境に課題があることも確認でき、同年９月の総務常任委員会におきまして、調査結果を御報告させていただいたところでございます。
また、ワクチン接種におきましても、市民委員会や地域まちづくり推進協議会と連携し、町内会等を単位にバスで接種会場まで送迎する団体接種を本市独自に実施しておりますし、子育てや教育、福祉に係る業種やインフラに係る業種などについて、職場や事業所単位での接種を進めるなど様々な形で市民の方の接種向上に努めたほか、本市と周辺９町で連携協定を締結し、市と町の垣根なく接種ができるようにし、圏域における接種のしやすさの
また、市独自の取組として、子育てや教育、福祉に関する業種やインフラに関わる業種など、市民生活に関わりの深い業種に優先的に接種を進めてまいりました。
現在、国では、石狩川の流域全体で治水対策を行う流域治水の取組を進めており、そうした動きに合わせ、旭川都市圏を洪水被害から守るため、本市でも、国や北海道と連携しながら、迅速な避難を促すなど命を守る取組を促進するとともに、経済を支える社会基盤である橋梁についても定期的な点検を実施し、施設の長寿命化と計画的な更新を進めるなど、災害に備えたインフラの強靱化を図りながら、市民生活の安全、安心をしっかりと確保してまいります
今後、気候変動の影響により、旭川においても集中豪雨の増加が予想されることから、河川の改修や橋梁の再点検を実施し、インフラの強靱化を図るほか、人口減少下においても安定した地域社会を維持できる持続可能な社会資本について、国や北海道と連携して整備します。 また、日頃から、自衛隊、消防、消防団、警察、町内会との連携強化や、防災用食料の再精査に取り組み、ソフト面においても災害への備えを整えてまいります。
今後、国は、デジタル社会を支える基盤として、さらなるマイナンバーカードの普及やインフラとしてのシステムの安定性を高めていくものと認識しており、制度的な充実等も図られると考えておりますが、マイナンバー制度につきましては、個人情報等を厳正に取り扱う中で、より一層、安全に運用していくことが重要であると考えております。
一方で、提案のあった事業を進めるためには、都市計画法上の用途制限や、事業活動に必要な道路や下水道などのインフラ環境の整備といった課題もあることが分かったところでございます。
路線バスは、通勤、通学、通院、買物での利用など、生活に密着した公共交通機関であり、市民生活において欠くことができない社会インフラの一つと認識しておりますが、人口減少や少子化に伴う利用者の減少や運転手不足など、運行の継続に向けた大きな課題を抱えております。
私は、当然、観光客の利便性向上ということは重要な視点ですから、これは否定いたしませんが、今の時代、まちの中の必要なインフラとして、買物公園という旭川のメーンストリートでＷｉ－Ｆｉの環境があるよということは一つのセールスポイントになる、あるいは、必要なポイントになるだろうというふうに私は感じております。
住みなれた地域で日々の生活を営む上で、給水施設は重要なインフラであり、切実な問題であると認識しておりますことから、今後、当該地域の方々とともに、こうした課題を整理し、対応に向けて地域に応じた手法を検討してまいります。 ○議長（安田佳正） 中野議員。 ◆中野ひろゆき議員 すぐにとはいかないが、前向きな答弁ではなかったのかなというふうに思っております。