2067件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北見市議会 2036-09-10 09月18日-02号

まさに帯広市の顔としてのインフラ整備や公共公益施設の整備が進んできております。 中心市街地を中心とする土地区画整理事業を実施した場合、どうしても区画がかわるため、既存の建物を取り壊すことになる場合が多く、既存建築物の取り壊しと土地所有者に与えられた土地に新たな建築物を建てかえていただき、新たな帯広の中心としての顔づくりに貢献していただくということが大きな流れになるわけであります。 

帯広市議会 2036-09-10 09月18日-02号

まさに帯広市の顔としてのインフラ整備や公共公益施設の整備が進んできております。 中心市街地を中心とする土地区画整理事業を実施した場合、どうしても区画がかわるため、既存の建物を取り壊すことになる場合が多く、既存建築物の取り壊しと土地所有者に与えられた土地に新たな建築物を建てかえていただき、新たな帯広の中心としての顔づくりに貢献していただくということが大きな流れになるわけであります。 

石狩市議会 2028-07-19 07月19日-一般質問-03号

先ほどの議員の御質問にもございましたように、記憶に新しい北海道胆振東部地震を初め、昨今の全国的な大規模地震の発生時において、上下水道施設の被災が市民生活へ与える甚大な影響を目の当たりにし、私どもも、改めて上下水道施設というものが、震災に対し強靭であらねばならない重要なインフラの一つであると再認識しております。 

旭川市議会 2027-09-18 09月18日-03号

また、汚水管への雨水浸入対策は、多くの自治体に共通する全国的な問題となっておりますことから、本年6月28日に日本下水道協会の定時総会でまとめられた提言書において、雨水浸入対策に資する支援を国に要望することとしたところでございまして、本市といたしましても、日本下水道協会などを通じた要望活動を積極的に行う中で、市民の重要なインフラである下水道を将来にわたってしっかりと維持してまいりたいと考えております。

石狩市議会 2026-12-13 12月13日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

また、水道や電気等のライフライン、鉄道道路等の交通インフラの早期復旧、決壊した河川堤防等では、二度と災害を起こさない「改良復旧」を強力に推進するとともに、ソフト・ハード両面にわたる復旧・復興に向けた総合的な支援策を強力に講じることを強く求めるものである。          記1、被災者の1日も早い生活再建のため、既存制度の対象拡大や要件緩和など弾力的な運用を行うこと。

根室市議会 2024-12-11 12月11日-02号

全国的に人口問題やインフラを含む公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている中、当市においても少子・高齢化の進展や社会情勢の変化を踏まえると、市民サービスに直結をする公共施設の老朽化に伴う更新や市民ニーズに即した施設の新築、改築、移転、複合化などの整備方針に当たっては、効率化と集約化が重要であると考えております。 

北見市議会 2024-09-02 09月20日-04号

そして、公共施設マネジメントに見るように、老朽化したインフラ整備は待ったなしの状況であります。そういう中で、自治体経営は非常に厳しい運営を迫られるわけであります。財源を効率よく、最少の経費で最大限の効果を生み出すことが行政の役目でありますが、そういうことを安定して実行するためにも、依存財源に頼り過ぎない体質に変化していかなければなりません。 そこで伺います。 

帯広市議会 2024-09-02 09月20日-04号

そして、公共施設マネジメントに見るように、老朽化したインフラ整備は待ったなしの状況であります。そういう中で、自治体経営は非常に厳しい運営を迫られるわけであります。財源を効率よく、最少の経費で最大限の効果を生み出すことが行政の役目でありますが、そういうことを安定して実行するためにも、依存財源に頼り過ぎない体質に変化していかなければなりません。 そこで伺います。 

函館市議会 2023-07-11 07月11日-07号

人口減少は消費活動の停滞や雇用機会の減少等による地域経済の縮小、地域コミュニティの衰退や少子化による学校の統廃合、公共交通の縮小などによる市民生活の利便性の低下、空き家等の増加によるまちの魅力の低下、税収の減少、社会保障費やインフラ維持管理費用の増加等によります行政サービスの低下など、自治体運営にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。 

北見市議会 2023-04-01 06月19日-04号

帯広市は、都市化の進展に伴う多様な市民ニーズを踏まえながらインフラを整備し、利便施設用地や住宅用地の確保など、総合的かつ計画的なまちづくりに取り組んでまいりました。近年人口減少や少子・高齢化の進行住宅等の老朽化などに伴い、空き家が社会問題として取り上げられており、帯広市におきましても今後空き家の増加が懸念されております。

帯広市議会 2023-04-01 06月19日-04号

帯広市は、都市化の進展に伴う多様な市民ニーズを踏まえながらインフラを整備し、利便施設用地や住宅用地の確保など、総合的かつ計画的なまちづくりに取り組んでまいりました。近年人口減少や少子・高齢化の進行住宅等の老朽化などに伴い、空き家が社会問題として取り上げられており、帯広市におきましても今後空き家の増加が懸念されております。

恵庭市議会 2021-09-18 09月18日-03号

さらに、道路や橋梁等のインフラにつきましても、コンパクトなまちづくりを行うためには、一定程度の整理が必要と考えます。そういった観点からも、都市計画マスタープランと公共施設マネジメントの連携は必要ではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○伊藤雅暢議長 大槻企画振興部長。 ◎大槻企画振興部長 都市計画マスタープランと公共施設マネジメントとの連携についてお答えいたします。 

根室市議会 2021-09-10 09月10日-01号

ところが、いわゆる観光インフラ観光地等の周辺環境整備について観光振興計画にも記載されていますが、直接に収益を上げられない施設や周辺環境の整備、あるいはそもそも勝手な開発をされては困るような場所については、行政が専門的に役割を担うこととなります。例えば、落石岬でございます。その木道は老朽化が進み、日常的な補修では追いついておらず、相当数の天板が破損している状況となっております。