2189件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会−03月06日-06号

次に、経済活性化に向けた取り組みでありますが、入札契約制度における総合評価落札方式では、簡易確認方式の実施などによる事務負担の軽減を図ることにより、企業の入札参加意欲を喚起し、結果的に地元優良企業の施工と質の高いインフラ整備が実現するものであり、また、複数年契約の労働集約型委託業務の制度改善については、企業の安定と業務従事者の適正な労働環境を確保することにもつながるため、今後も積極的に対策を講じるべきと

札幌市議会 2019-03-05 平成31年第二部予算特別委員会−03月05日-06号

また、河川の維持管理に関する計画の策定についてですが、既存インフラの予防保全への移行や管理水準の向上、水位観測のシステム更新と情報の市民閲覧などの取り組みが実行されることで、初めて真の防災社会が構築されるものと考えますので、早期にこの計画を策定し、各種施策を着実に実行していただき、将来にわたって市民の安全・安心が守られることを要望します。  次に、都市局です。  

札幌市議会 2019-03-05 平成31年第一部予算特別委員会−03月05日-06号

次に、経済活性化に向けた取り組みでありますが、入札契約制度における総合評価落札方式では、簡易確認方式の実施などによる事務負担の軽減を図ることにより、企業の入札参加意欲を喚起し、結果的に地元優良企業の施工と質の高いインフラ整備が実現するものであり、また、複数年契約の労働集約型委託業務の制度改善については、企業の安定と業務従事者の適正な労働環境を確保することにもつながるため、今後も積極的に対策を講じるべきと

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第二部予算特別委員会−03月04日-05号

最後に、要望ですが、技術の発展に伴い、ロボット、AI、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティーといった未来につながる次世代の研究開発などによる社会インフラの長寿命化・老朽化対策、そして、ICTを活用した防災・減災対策を強力に推進していくことは、時代の流れだと思います。

札幌市議会 2019-02-27 平成31年第二部予算特別委員会−02月27日-03号

とりわけインフラの整備、維持、災害対応、冬の除排雪など市民生活を支える地域建設業は、地域の守り手として将来にわたってその体制維持が大変不可欠であります。  国勢調査の結果から、札幌市内の建設業就業者数と年齢構成を見ますと、2005年から2015年の10年間で、建設業の就業者数は8万4,000人から6万5,000人に減少しております。また、高齢化の傾向は全産業よりも顕著なものになっております。

札幌市議会 2019-02-21 平成31年(常任)総務委員会−02月21日-記録

事前にということは、つまり、災害が起きる前に、建築物や道路、水道管などのインフラを耐震化していくことでもあると思います。さまざまな自然災害に遭っても、建築物が損壊しない、道路も陥没しない、水道管が壊れない、そうなれば逆に瓦れきが少なくなる、つまり、災害廃棄物の発生量が減ることにつながっていくというふうに思います。  

札幌市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

SDGsが掲げる持続可能な経済成長や人間らしい雇用、強靱なインフラ構築といった項目は、まさに今後の札幌市のまちづくりの指針となるものと考えます。  そこで、質問でありますが、2期目の市政のかじ取りを担う決意を表明した秋元市長は、札幌のこれまでの100年の歴史をどう認識し、そして、次の100年を見据えたまちづくりについてどのようにお考えか、伺います。  

札幌市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会−02月18日-02号

今回の地震は、里塚地区以外の地域においても家屋や宅地に被害が発生したほか、東15丁目・屯田通が陥没するなど、札幌市内各所で道路や下水道などのインフラにも被害が発生し、応急的に復旧したところでありますが、今後は、本格的復旧に向け、積極的に取り組みを進めていくことが重要と考えます。  

帯広市議会 2019-02-12 平成31年 総務委員会-02月12日−02号

4、都市形成に対する考え方では、都市、地域において人口減少等に伴う市街地の低密度化の進行による空き地、空き家の増加や公共交通の利便性低下などが懸念される中、これまで整備してきた市街地の機能の維持・向上を図っていくことが求められることを踏まえ、中心市街地の都市機能の充実や産業系用地の確保、インフラ等の整備、維持管理などにより、都市の価値を総合的に高めていく必要があるとまとめられております。  

帯広市議会 2019-02-08 平成31年 産業経済委員会-02月08日−02号

◎小野真悟商工観光部企画調整監 今回の工業系用地の整備、この事業に関しましては、委員おっしゃられたとおり、企業が活動するための用地を提供するものであり、そこがかなうことによって、地域にとって優位性のある農林水産物を生かした産地立地型の企業集積ですとか、道東道などを活用した交通インフラに立脚する物流拠点の形成、それから地域内の企業にとってはその規模の拡大ですとか事業所の集約の受け皿になるものと考えてございます

札幌市議会 2019-02-08 平成31年第 1回定例会−02月08日-01号

また、水道事業会計及び下水道事業会計におきましては、管路の耐震化などの防災対策を実施するほか、高速電車事業会計におきましては、地下鉄駅や南北線高架部の耐震改修を進めるなど、インフラの強靱化に取り組んでまいります。さらに、軌道事業会計及び高速電車事業会計におきましては、平成31年度から精神障がい者への市営交通の運賃割引を実施するなど、輸送サービスのさらなる向上を進めてまいります。  

音更町議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-14

1、あらゆる人々の活躍の推進、2、健康・長寿の達成、3、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、4、持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備、5、省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、6、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、7、平和と安全・安心社会の実現、8、SDGs実施推進の体制と手段であります。  

倶知安町議会 2018-12-13 倶知安町議会 会議録 平成30年 第4回 定例会(12月)-12月13日−06号

さらには、開発に伴うインフラ整備や道路の維持管理費用などがふえ、結果、支出が上回っている状況なのは、これまで述べてきたところです。交付税算定から除外される法定外目的税による産業振興について、特に倶知安町の強みである観光を通し、主に町民以外を課税対象にした税収確保は、一般財源の圧迫を軽減することから、住民サービスの向上にもつながると考えられます。

帯広市議会 2018-12-12 平成30年第5回12月定例会-12月12日−04号

一方、少子・高齢化の進行やインフラの老朽化等に伴い、蓄積してきた都市基盤を適切に維持管理し、次代にしっかりと継承していくことが求められているところであります。帯広市では、これまで道路や公園などの計画的な整備のほか、バスターミナルの整備や効率的なバス路線の見直しに関する計画策定、インフラの長寿命化に向けた取組みなどを着実に進めてきております。

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)経済観光委員会−12月11日-記録

路面電車は、公共交通として、もちろん市民生活を守り、維持・向上に欠かせない本市のインフラであると同時に、急がれるCO2の削減や観光振興とまちづくりにとっても極めて重要な役割を担っていると思います。特に、これまで経験のない超高齢社会を迎えるに当たり、自家用車を利用できない高齢者など、移動が制限される、いわゆる移動制約者が急速に増加していきます。

札幌市議会 2018-12-11 平成30年(常任)総務委員会−12月11日-記録

札幌は、都市の生活環境と自然環境とが調和し、社会インフラが整い、また、環境プラザなど環境関連施設が各所に設置されています。このような背景を生かして環境教育・環境学習を進めていきます。  次に、2では、環境教育・環境学習が対象とする四つの分野を示しております。この四つの分野は、第2次札幌市環境基本計画の将来像を実現するための柱と整合性をとった内容になっております。  

倶知安町議会 2018-12-11 倶知安町議会 会議録 平成30年 第4回 定例会(12月)-12月11日−04号

一方で、開発が進むことによってインフラ面も中心にさまざまなひずみが生じつつあることも承知しておりますので、ニセコひらふ地区を国際リゾート地として今後どのように発展していくのかという方向性と議員御指摘のキャパシティコントロールの進め方二つは、車の両輪のような関係性があると考えておりますので、今年度から検討を開始する観光振興計画の策定に合わせて検討してまいりたいと考えております。