札幌市議会 2023-12-11 令和 ５年（常任）経済観光委員会−12月11日-記録
国では、今年３月に観光立国推進基本計画を策定、観光の質的向上を象徴する持続可能な観光、消費額拡大などをキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復などに取り組むとしており、より質の向上を重視した観光への転換が求められております。
国では、今年３月に観光立国推進基本計画を策定、観光の質的向上を象徴する持続可能な観光、消費額拡大などをキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復などに取り組むとしており、より質の向上を重視した観光への転換が求められております。
◆波田大専 委員 私からは、まず、インバウンド回復に向けた市内宿泊施設の受入れ環境整備に係る経費補助について質問させていただきます。 コロナ禍の収束とともに、海外からの観光客、いわゆるインバウンドが回復傾向にあります。日本政府観光局が公表した統計によりますと、本年５月に日本を訪れた外国人の数は推計値で約190万人となり、コロナ前の68.5％にまで回復をしております。
そこで、具体といたしましては、（１）地域公共交通事業者に対する支援、９ページに移りまして、（２）観光需要の喚起やインバウンド回復に向けた対策、（３）地域における消費喚起対策の切れ目ない実施、（４）食関連事業者に対する支援、（５）中小企業等の事業継続・雇用維持の支援、次に、10ページに移りまして、（６）雇用対策の強化、（７）ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した事業転換等の支援、（８）事態収束後を見据
本市といたしましては、インバウンド回復がもたらす経済波及効果は極めて大きなものがあると考えており、今年度に実施する事業、空港応援キャンペーンと相乗し、市内経済、空港の活況回復につながるものと、大いに期待しているところであります。
コロナが収束するまでは、まずは国内客をターゲットに定山渓の魅力を高めていくのと同時に、インバウンド回復を見据え、環境整備にも力を入れる必要があると認識しております。 定山渓温泉街にあります二見公園は、奥に二見吊橋や二見定山の道につながる集客や周遊のポイントとして重要な場所であり、美しい渓谷の姿を堪能できる貴重な観光資源となっております。
アフターコロナにおいての海外旅行は、まずは富裕層から動き出すという予測がありますので、札幌におけるインバウンド回復の戦略として、ＡＴの推進はすべきと考えております。 ＡＴを求める富裕層は、従来の富裕層が求める高級なホテルの部屋や食事を用意することよりも、文化や遺産、独自性など、訪れた土地でしか体験できない本物の経験を求めております。
（１）として、観光需要の喚起やインバウンド回復に向けた対策、（２）として、新たな働き方・旅行スタイルの推進、（３）として、地域における消費喚起対策の切れ目ない実施、（４）として、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応した事業転換等の支援、次に、７ページに参りまして、（５）として、事態収束後を見据えた海外展開等の支援、（６）として、オンライン商取引需要や物流安定化への対応について要望いたします。
次にお伺いするのは、10月の経済観光委員会において、市内宿泊促進キャンペーン、いわゆるサッポロ冬割について、実施時期についてですけれども、私のほうから質問させていただきましたが、札幌市としては、冬期間の観光需要を下支えしてきたインバウンド回復が当面見込めないことや、国のＧｏ Ｔｏ トラベルが１月末で終了することなどから、この冬の閑散期の需要喚起を図るため、冬の宿泊促進キャンペーンは２月の実施を予定しているところ
ツアー客には貸切りバスで移動などの実証実験、インバウンドによる感染拡大を極力避け、オリンピック開催につなげたいとの思惑とインバウンド回復に向けた方向性も示され始めました。 今後を見据えたとき、大都市を避けた地方への個人旅行なども、新型コロナウイルス以前からの動きはありました。
ツアー客には貸切りバスで移動などの実証実験、インバウンドによる感染拡大を極力避け、オリンピック開催につなげたいとの思惑とインバウンド回復に向けた方向性も示され始めました。 今後を見据えたとき、大都市を避けた地方への個人旅行なども、新型コロナウイルス以前からの動きはありました。
最後になりますが、コロナウイルス収束後のインバウンド回復期において、いち早く誘客を図っていくためには、このスノーリゾートの推進が重要な取組になると考えております。関係する事業者としっかりと連携をした上で、北海道全体を巻き込む大きな構想と長期的な視点を持ちながら、積極的に推進していただくことを要望して、質問を終わります。 ○林清治 委員長 以上で、第１項 商工費の質疑を終了いたします。
（１）として、にぎわい創出支援など、地域における消費喚起対策の切れ目ない実施、（２）といたしまして、事態収束後を見据えた海外展開、販路拡大のきめ細かな支援、（３）といたしまして、観光需要の喚起やインバウンド回復に向けた対策の継続的な実施について要望いたします。 次に、５ページ目をご覧ください。 ４項目め、ＩＣＴを活用した感染拡大防止に向けた体制整備についてでございます。
次に、風評被害への対応についてのご質問でございますが、今回の原発事故に伴う風評被害につきましては、道内におきましても、農林水産業、観光産業において影響があらわれており、安全で安心な農畜産物、水産物の供給、国内外の観光客のインバウンド回復に向けた取り組みというのは、これは北海道全体として考えていかなければならないものと、このように考えている次第でございます。