音更町議会 2001-04-23 平成13年第２回臨時会（第３号） 本文 2001-04-23
アメリカに行ったとき、ごみ処理場のすぐ隣に１億円か２億円かけてごみに対する教育の施設をつくってあるのです。そこに２人か３人、指導するお姉さんがいて、そこへ行ったら説明もしてくれるし、そこから学校にも派遣して、先ほど言われたゆとりある教育の中に、そういう環境問題あたりも教育の中でやっていかなければ、なかなかごみ減量というのは難しいと思うのですよね。
アメリカに行ったとき、ごみ処理場のすぐ隣に１億円か２億円かけてごみに対する教育の施設をつくってあるのです。そこに２人か３人、指導するお姉さんがいて、そこへ行ったら説明もしてくれるし、そこから学校にも派遣して、先ほど言われたゆとりある教育の中に、そういう環境問題あたりも教育の中でやっていかなければ、なかなかごみ減量というのは難しいと思うのですよね。
また，地方の財源不足が続く中，国の景気対策やアメリカとの約束に基づく公共事業の拡大に地方を動員しながら，本来行われるべき地方への財源移譲，交付税率の引き上げは見送られているのに加えて，新年度から赤字地方債の発行が押しつけられる中，本市の市債残高は１兆543億円にも上ることになります。
同 山 崎 晃 同 村 田 純 一 同 月 田 光 明 同 砂 山 栄 三 同 松 永 俊 雄 同 坂 久 幸 …………………………………………………… ハワイ沖における米国海軍原子力潜水艦衝突事故に関する意見書 アメリカ
137 ◆１２番（中橋信之君） 〔登壇〕 皆様よく御存じの件でありますが、事件でありますが、日本とアメリカの文化・習慣の違いからか、いささかその後の始末にそごを来しておりました。 要望の中には、既に手がつけられたものもありますが、より速やかに事がなるように、意見案として提出しようとするものであります。 それでは、朗読をもって説明にかえます。
私は，今，一気にアメリカ並みに15人以下にしなさい，そういうことは求めませんが，せめて30人学級に，これ私どもが繰り返し繰り返し，長年にわたって早期実現を求めてまいりましたけれども，本市教育委員会の30人学級実施に向けた考え方についてお示しをいただきたいと思います。
48 ◆委員（中村定二君） いや、それは音更農協は、アメリカみたいな農協だしさ。木野農協なんか何か韓国かベトナムみたいな農協だから、そんなものおまえ、やっぱり。
１４名でありますが、アメリカ・カリフォルニア州のナパ市との交流でございますけれども、今年度はカナダということになりました。これもナパ市と交流するに当たり、今年度ナパ市との状況を確認しながら進めてまいりたいというように考えております。次、青少年の研修補助、青年国内研修、青年会議、青少年の各種会議派遣の補助でございます。
これについては、昨年アメリカ・サニベール市の例を挙げてお話をさせていただいておりますが、昨年３月、自治省から地方公共団体に行政評価を円滑に導入するための進め方という報告書が各地方自治体に配付されております。これもサニベール市等を参考にした同種のものですので、これに沿って、千歳市として具体的に何を目的に、どういうステップを踏んで取り入れていこうとしているのか、改めてお伺いしてまいりたいと思います。
ところで、アメリカの都市では、公園や空き地に緑を育てるコミュニティガーデンが普及しているということであります。これは公有地や民有地で空いている土地をＮＰＯが借りて、樹木や草花や野菜を育てるもので、このコミュニティガーデンができると、そこに子どもたちや高齢者など住民が集まってきて周囲が明るい雰囲気になるということであります。
障害を除くとか、除去するというよりも、障害が全くない方がいいのではないかという話が、特にアメリカを中心に1980年代に出てきたわけであります。そんな中でバリアフリーに取ってかわった言葉がユニバーサル・デザインという言葉だそうであります。
昨年１２月、産学連携フォーラムがございまして、その際私も参りましたが、そのとき知事の佐藤さんは、当時コンピューター関係での博士号取得はアメリカの６３０に対し日本は３０、この落差に危機感があったと野口学長とともに語っておりました。会津大学の国際性はその後も続き、現在も教員の４６％の４２人が１１カ国から赴任、ことし外人教授から科長が誕生しました。
ただ、外国の方からは、アメリカとオーストラリアと、そして韓国、日本の４カ国でしたので、まだまだそれほどグローバルではなかったんですけども、それでもボランティアのとらえ方として、やはりアメリカはもう既に５歳から教育の分野の中に溶け込まさせているということと、あとオーストラリアは小学生から、韓国が中学生からと。
私は，規制緩和万能論者でもありませんし，市場優先主義の者でもありませんけれども，規制緩和先進国でありますアメリカでは，航空関連の規制緩和の後，10数年を経て，航空運賃は年率25％くらいずつ急騰したのであります。しかも，上位５社による占有率は80％近くにも達し，大手10社を含めますと95％を超える寡占状態が，今日，起きているのであります。
新ガイドライン関連法、いわゆる周辺事態法はアメリカ軍の後方支援のために民間をも総動員する内容を持っています。今までは民間のチャーター便を活用していましたが、今回はすべて定期便という状況であります。定期便は一般の民間人が乗っております。それも釧路空港であるならば、釧路市民、そして観光客とともに移動していることになるわけであります。私はこれ自身、異常な出来事だと考えております。 お尋ねします。
しかし、一方では、乗組員がやるという、この分については、これは人間としてのお互いの理解を深めていくために必要だというふうに言っているんですが、これは組織の理解をしてもらうための行動なんですよね、アメリカ海軍がやってることは。そうなんですよ。だから、そういう意味では一方の任務であるんですね。
銃乱射事件の続出などで学校への不安が高まっているアメリカでは、ホームスクールが合法化され、在宅学習者の数は200万人に達しています。ホームスクールは、カリキュラムの多様性を促進し、学習法の選択肢を広げることでいじめや不登校問題の改善に役立ち、さらに生徒の学習意欲や学力の向上、親子関係の親密化による少年犯罪防止などに効果を上げているということです。
一方、世界に目を移すと、アメリカではブッシュ大統領が、ロシアではプーチン大統領が、お隣、韓国では金大統領がそれぞれに国益をかけて堂々とわたり合っているのを見るにつけ、なぜ日本はこんなにも落ちぶれてしまったのかと悲しくなってしまいます。
１つは、アメリカが横暴を欲しいままにする戦争と抑圧の国際秩序です。具体的には、ＮＡＴＯの新戦略概念と日米ガイドラインがその危険性を新しい段階に高めています。同盟国は、武力攻撃がなくともアメリカの戦争に参加するということ、国連の決定がなくても軍事行動を行うということです。99年のユーゴ空爆はそのことを象徴的にあらわしています。もう一つの国際秩序は、国連憲章に基づく平和の国際秩序です。
まず、アメリカの原子力潜水艦による衝突事故によって、えひめ丸が沈没した悲劇的な事故は、真相が明らかになるにつれて、ますます憤りの念を禁じ得ないものであります。 高校生４人を含む９人がいまだに行方不明者のままであります。一日も早く発見されるように、船体の引き揚げにも全力を尽くしていただきたいと念願してやみません。 さて現在、日本が直面している危機は極めて深刻なものがあります。
去る２月10日、遠くハワイ・オアフ島沖で発生した愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」とアメリカ海軍原子力潜水艦「グリーンビル」との衝突・遭難事故は、事実関係が明らかになるにつれ、原子力潜水艦側の全くの理不尽な管理体制、その責任が厳しく追及されてきておりますが、えひめ丸乗組員のうち、９名の方々は今なお行方がわからず、救助された26名の方々もけが、負傷に加え、事故のショック、同僚や同級生の安否を気遣