北見市議会 2019-06-10 12月09日－02号
アベノミクスのかなめとしての賃上げも、昨年の2.26％からことし、そして来年と２期連続の鈍化が見込まれております。 内閣府の10月の景気ウオッチャーの指数は前月期10％減、新車販売は25％減と、経済指標が次々悪化をしております。1989年消費税が導入されて、ことしで31年目になります。
アベノミクスのかなめとしての賃上げも、昨年の2.26％からことし、そして来年と２期連続の鈍化が見込まれております。 内閣府の10月の景気ウオッチャーの指数は前月期10％減、新車販売は25％減と、経済指標が次々悪化をしております。1989年消費税が導入されて、ことしで31年目になります。
安倍首相は１月末の施政方針演説で、この６年間経済は10％以上成長、アベノミクスは今なお進化を続けている、企業収益は過去最高といい、１月の月例経済報告で景気拡大は過去最長になったと胸を張りました。しかし、３月の景気動向指数は悪化、一体何が起こったのでしょうか。
安倍首相は１月末の施政方針演説で、この６年間経済は10％以上成長、アベノミクスは今なお進化を続けている、企業収益は過去最高といい、１月の月例経済報告で景気拡大は過去最長になったと胸を張りました。しかし、３月の景気動向指数は悪化、一体何が起こったのでしょうか。
市民の暮らしは、長きにわたる不景気で疲弊しており、アベノミクスの恩恵とも一般市民は感じることができてません。 地域経済も、法人市民税は増額を予定しておりますが、国が引き続き地方創生予算をつけなければならないほど停滞している状況は変わっておりません。
アベノミクスでつくられた貧困と格差の拡大が市民の暮らしと将来に暗い影を落としております。アベノミクスは新自由主義が進める構造改革の究極の姿と言えます。安倍首相が日本がデフレに突入したという1997年、橋本政権以降の構造改革路線が子供を産み育てることができない社会をつくってしまいました。
アベノミクスでつくられた貧困と格差の拡大が市民の暮らしと将来に暗い影を落としております。アベノミクスは新自由主義が進める構造改革の究極の姿と言えます。安倍首相が日本がデフレに突入したという1997年、橋本政権以降の構造改革路線が子供を産み育てることができない社会をつくってしまいました。
めに、安倍政権に対する姿勢についてお答えいたしますが、第１９８回国会の施政方針演説において、安倍総理大臣は、少子高齢化、人生１００年の時代にあって、我が国の社会保障のあり方も大きく変わらなければならず、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで、広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換をなし遂げなければならないと述べられ、本年１０月から消費税率を１０％に引き上げるほか、アベノミクス
アベノミクスの６年間で株価は２倍に上がり、円安再起や大企業減税で層や大企業は巨大な利益を上げ、内部留保は４４６兆円を超えました。一方、労働者の実質賃金は、アベノミクスのもとで年間１９万円も減り、実質家計消費２人以上世帯は、前回消費税増税前の２０１３年平均から２５万円も落ち込みました。格差と貧困は広がるばかりであります。
市税との関係もあるにせよ、結果として、アベノミクスで地方財政や地方経済がよくなっているとは言えないのではないでしょうか、市の見解を伺います。 消費税について。 学校給食費に係る消費税が児童生徒は８％で、なぜこれは教員が１０％になるのでしょうか。教員が教室で児童と一緒に給食を食べるのは教育の一環なのではないでしょうか。ましてや、これが検食となれば、学校給食法に定められた毒味役だと思います。
この間、政府はアベノミクスの３本の矢を軸に、日本経済の再生とデフレからの脱却を試みてきました。しかし、景気は持ち直しているとはいうものの、多くの国民は景気回復を実感していません。そのような状況の中で２０１９年度予算の一般会計歳出総額は１０１．５兆円となり、当初予算としては初めて１００兆円を超え、７年連続で過去最大を更新しました。
アベノミクスは、貧困と格差を広げ、いざなみ景気を超える好景気と幾ら安倍さんと政府が叫んでも、実質賃金の低下、消費支出が減少する中で庶民にその実感は全くありません。特に、消費税増税は大企業だけが史上空前の利益を上げているだけで、日本経済と国民生活に深刻な打撃となることは識者も指摘しているところです。
我が国の経済は、経済政策（アベノミクス）の推進により、企業収益、雇用を中心に「経済の好循環」が回り始め、今後も緩やかな回復が続くことが期待されています。 また、平成31年度地方財政計画においては、「経済財政運営と改革の基本方針2018」や「新経済・財政再生計画」などを踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、前年度を上回るよう措置が講じられたところであります。
安倍政権は、これをアベノミクスの成果だと自慢していましたが、いまや国民を欺く統計データの偽装ではなかったのかという疑惑に発展しています。 この不正の全容究明は絶対に曖昧にしてはならない問題だと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。 あわせて、保険の給付などで市民への影響はなかったのか、伺います。
平成31年度の税収動向は、アベノミクスの成果により、国の一般会計税収が史上最高の62.5兆円、地方税収も11年ぶりの40兆円台を回復する見通しであることから、臨時財政対策債の発行は前年度から0.7兆円の減となる3.3兆円となり、地方全体における残高縮減に道を開くものと理解できます。
平成２４年１２月末に発足いたしました第２次安倍内閣での目玉政策、経済の活性化、地方の活性化を図るとして、アベノミクス、三本の矢、新三本の矢、地方創生、女性活躍社会、一億総活躍社会の実現として、この５年９カ月の前半は強力に取り組んだように記憶しております。
平成２９年度の我が国の経済は、アベノミクスの推進により、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復し、海外経済が回復するもとで、国内においては、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど、民需が改善しつつあります。
アベノミクスの３本の矢が依然として地方へと届かない中、旭川市においても人口減少や少子高齢化が進み、地方交付税の減少による財源不足など厳しい経済状況が続いておりますが、そうした中であっても将来世代に負担を残さないように安心して暮らせるまちづくりが重要であると考えます。
アベノミクスで民需が減少し、格差と貧困が拡大、非正規雇用の拡大が若者の結婚、子育ての希望を奪い、帯広の未来に深刻な影響を与えています。貧困は、憲法の根底にある個人の尊厳を奪う憲法違反の状態であり、生活保護基準は市民の幸せ、個人の尊厳をはかる物差しと位置づける必要性も確認してまいりました。
アベノミクスで民需が減少し、格差と貧困が拡大、非正規雇用の拡大が若者の結婚、子育ての希望を奪い、帯広の未来に深刻な影響を与えています。貧困は、憲法の根底にある個人の尊厳を奪う憲法違反の状態であり、生活保護基準は市民の幸せ、個人の尊厳をはかる物差しと位置づける必要性も確認してまいりました。
◆安田佳正議員 中心市街地の活性化について、アベノミクスの効果で、全国的には景気が上向いているとのことであり、札幌や函館などでは、新幹線やオリンピックを視野に入れた投資が盛んになっていると聞いており、他方、旭川ではどちらかというと乗りおくれている感が否めません。上向いている経済状況の中、民間の投資先として選ばれるような魅力づくりが必要と考えております。