帯広市議会 2020-09-08 09月15日－02号
経済が停滞することにより、アベノミクスで激増した非正規雇用者の雇い止めや解雇が広がり、生活の土台を崩しております。直近の雇用情勢を見ますと、昨年同期と比べ、有効求人倍率は1.45から1.27に減少、全道0.95、全国0.97に比べ、落ち幅は少ないですが、求人数が15.9％、1,028人も減っているのです。
経済が停滞することにより、アベノミクスで激増した非正規雇用者の雇い止めや解雇が広がり、生活の土台を崩しております。直近の雇用情勢を見ますと、昨年同期と比べ、有効求人倍率は1.45から1.27に減少、全道0.95、全国0.97に比べ、落ち幅は少ないですが、求人数が15.9％、1,028人も減っているのです。
経済が停滞することにより、アベノミクスで激増した非正規雇用者の雇い止めや解雇が広がり、生活の土台を崩しております。直近の雇用情勢を見ますと、昨年同期と比べ、有効求人倍率は1.45から1.27に減少、全道0.95、全国0.97に比べ、落ち幅は少ないですが、求人数が15.9％、1,028人も減っているのです。
経済政策、アベノミクスにより確実に成果を上げられ、着実に成長を果たしてきたのは間違いないところだというふうに思います。私個人としては残念ながら北海道での実感はないというところが正直なところであります。 それは置いておいて、その３本の矢の３番目の成長戦略には本市も大きく関係しております。インバウンドを増やすための一つの方策としての統合型リゾートであります。
我が会派は、代表質問、大綱質疑、特別委員会の質疑を通じて、アベノミクスを初めとする安倍政権の失政によって地方が大変苦しめられていることを明らかにしてまいりました。 旭川市の２０２０年度の予算案は、一般会計で昨年比１８億４千万円の減という大変厳しいものであり、交付税と臨時財政対策債の合計は、安倍政権が誕生してから年間４３億円以上が削減されております。
日本経済は、２０１６年から２０１８年にかけては、アベノミクス効果による着実な成長をしていましたが、その後は、消費税の増税等による影響からか、景気は縮小していると、ある新聞に掲載をされていました。私の個人的意見ではありますが、北海道経済においては着実な成長期があったのかなと感じているところであります。
ところが、アベノミクスや消費税増税、社会保障の改悪、そして新型コロナウイルスによる肺炎などが新たな困難をつくり出しております。地域の発展に寄与し、音更町経済と雇用を支える中小企業、小規模企業が厳しい状況にある中で、中小企業等の持続的な発展につながる支援が求められていると思います。北海道でも２０１６年に北海道小規模企業振興条例が制定されました。
安倍首相は、市政方針演説でこの６年間、経済は10％以上、アベノミクスは今なお進化を続けている。企業収益は過去最高と言い、１月の月例経済報告で景気拡大は過去最長になったと胸を張りました。しかし、７日、きのう内閣府が発表した１月の景気動向指数の速報値は３カ月連続で悪化をいたしました。統計偽装が明らかになった途端、景気基調判断が下方へ局面変化、戦後最長に疑問符がつきました。
安倍首相は、市政方針演説でこの６年間、経済は10％以上、アベノミクスは今なお進化を続けている。企業収益は過去最高と言い、１月の月例経済報告で景気拡大は過去最長になったと胸を張りました。しかし、７日、きのう内閣府が発表した１月の景気動向指数の速報値は３カ月連続で悪化をいたしました。統計偽装が明らかになった途端、景気基調判断が下方へ局面変化、戦後最長に疑問符がつきました。
そう考えますと、最近、安倍首相の口からアベノミクスの果実を全国津々浦々にというフレーズを全く聞かなくなったことと重なります。 改めて、地方は、一極集中を脱する方策を模索し、構築し、真に人、物が残るような施策を打ち出し、国の、そして政府の目を地方に向ける発信なしには地方の小都市の生き残るすべはありません。
一方、歳入のうち、市税の決算額は3,259億円となり、秋元市長就任前の平成26年度の2,868億円と比較すると、４年間で391億円の増となりますが、この税収増はアベノミクスによる好景気に支えられていることとともに、市政の財政規律を堅持しながらも必要な投資を行っていることも要因となっていると考えており、収入率においてもこの４年間で1.5ポイント改善するなど、努力の跡がうかがえる状況にありますが、普通交付税
一方で、歳入のうち、市税の決算額は3,259億円となり、秋元市長就任前の平成26年度の2,868億円と比較すると４年間で391億円の増となりますが、この税収増はアベノミクスによる好景気に支えられているとともに、市の財政規律を堅持しながらも必要な投資を行っていることも要因となっていると考えており、収入率においても、この４年間で1.5ポイント改善するなど、努力の跡がうかがえる状況にあります。
一方、歳入のうち、市税の決算額は3,259億円となり、秋元市長就任前の平成26年度の2,868億円と比較すると、４年間で391億円の増となりますが、この税収増はアベノミクスによる好景気に支えられているとともに、市の財政規律を堅持しながらも必要な投資を行っていることも要因となっていると考えており、収入率においてもこの４年間で1.5ポイント改善するなど、努力の跡がうかがえる状況にあります。
歳入のうち、市税の決算額は前年度から335億円増の3,259億円となりましたが、これは、秋元市長就任前の平成26年度の2,868億円と比較しますと、４年間で391億円の増となりますが、この税収増は、アベノミクスによる好景気に支えられているとともに、市の財政規律を堅持しながら、必要な投資を行っていることも要因となっていると考えております。
アベノミクスというゆがんだ経済政策は、市民の格差と貧困を広げ、その是正の事業化が予算であり、それがどのように執行され、改善されたかを検証するのが決算審査となります。 昨年の予算の質疑に際し、市民アンケートを紹介しました。
アベノミクスというゆがんだ経済政策は、市民の格差と貧困を広げ、その是正の事業化が予算であり、それがどのように執行され、改善されたかを検証するのが決算審査となります。 昨年の予算の質疑に際し、市民アンケートを紹介しました。
アベノミクスというゆがんだ経済政策が国民の格差と貧困を広げました。帯広でもデフレに突入したという97年と比較して、非正規雇用は20％台から40％前後に、ワーキングプアと言われる年収200万円以下の労働者は１万1,000人から１万4,000人に26％増、生活保護世帯は２倍強、国保世帯の平均所得は197万円から125万円へとさまざまな指標が厳しさを増しています。地域産業の頑張りもあります。
アベノミクスというゆがんだ経済政策が国民の格差と貧困を広げました。帯広でもデフレに突入したという97年と比較して、非正規雇用は20％台から40％前後に、ワーキングプアと言われる年収200万円以下の労働者は１万1,000人から１万4,000人に26％増、生活保護世帯は２倍強、国保世帯の平均所得は197万円から125万円へとさまざまな指標が厳しさを増しています。地域産業の頑張りもあります。
アベノミクスによる影響で、全国で貧富の差がますます開くようになりました。そのような情勢の中、生活に困窮している方々を救うのが政治の役割で、特に地方自治体が国の悪政の防波堤にならなければいけないと思います。 そこで、低所得者が多く加入している国民健康保険についてまず初めに質問いたします。
政府は、アベノミクスの成果があらわれて景気がよくなったとしておりますが、地方にはその実感は全くないといっても過言ではありません。 元内閣官房副長官発言では、注目されていた６月の日銀短観、これは２期連続業況悪化と発表しており、国内総生産ＧＤＰの６割を占める国民消費が２０１４年以来、この２０１４年というのは消費税を８パーセントに上げた年以来、縮小伸び悩みにもあらわれております。
アベノミクスのかなめとしての賃上げも、昨年の2.26％からことし、そして来年と２期連続の鈍化が見込まれております。 内閣府の10月の景気ウオッチャーの指数は前月期10％減、新車販売は25％減と、経済指標が次々悪化をしております。1989年消費税が導入されて、ことしで31年目になります。