倶知安町議会 2014-03-18 03月18日－08号
アベノミクスで景気がよくなったと言われていますが、若者の派遣労働の増大や低賃金化で、保険税の収入減、国の交付金の減などで、国保会計も厳しい状況に置かれています。国の責任を厳しく問うと同時に、町の責任も問われるところであります。 一般会計からの繰り入れなどによって、財政のてこ入れをさらに強め、これ以上の保険料の引き上げなどせず、暮らしを応援する立場で引き下げにかじを切るときだと思います。
アベノミクスで景気がよくなったと言われていますが、若者の派遣労働の増大や低賃金化で、保険税の収入減、国の交付金の減などで、国保会計も厳しい状況に置かれています。国の責任を厳しく問うと同時に、町の責任も問われるところであります。 一般会計からの繰り入れなどによって、財政のてこ入れをさらに強め、これ以上の保険料の引き上げなどせず、暮らしを応援する立場で引き下げにかじを切るときだと思います。
◆本郷俊史 委員 政府においては、アベノミクスの３本の矢として大胆な規制緩和、機動的な財政出動に加えて、成長戦略を打ち出そうとしております。地方においても成長戦略は重要なテーマではありますけれども、大変難しい課題でもあります。
大変不景気というか、アベノミクスでもうかっているところがある一方で、片一方は、働いている人は大変だと、特に給食って、若い世代が多いわけですから、そういう意味では、転嫁すべきではないというふうに思っているのですよね。大した金額でもないだろうと思うのですが、どうでしょうか。 それで、これ、転嫁したからといって、支払いは生じてくるのですけれども、学校給食費に消費税転嫁しても、納入義務はないわけでしょう。
多くの市民は、アベノミクスの効果を実感しているどころか、消費税増税でさらに支出を切り詰めようとしております。所得や雇用は改善しておらず、消費税増税は暮らしや地域経済をいよいよ破壊します。国の2014年度予算が審議時間を短縮し例年より大幅に早い成立となったのは、４月からの消費税増税を意識したからにほかありません。
多くの市民は、アベノミクスの効果を実感しているどころか、消費税増税でさらに支出を切り詰めようとしております。所得や雇用は改善しておらず、消費税増税は暮らしや地域経済をいよいよ破壊します。国の2014年度予算が審議時間を短縮し例年より大幅に早い成立となったのは、４月からの消費税増税を意識したからにほかありません。
全地域で回復となったのは、２００５年４月に、さくらレポートを公表して以来、初めてのことであり、安倍政権の経済政策、アベノミクスによる景気回復が各地域に波及しつつあることが示されました。
加えて建設作業員の若年者の入職が減少してしまったと、そして建設生産を支える技能、それから技術の承継が困難な状況になってしまったわけでありまして、そうした中でアベノミクスの３本の矢、政権かわりまして、矢として金融緩和、それから公共投資、経済成長率のもとに公共投資の増額や東日本大震災の復興事業本格化のきっかけに公共工事の入札について労務費や、それから資材の価格の高騰などで道内でも入札参加者がいなかったり
アベノミクスで景気よくなったとは言っていますが、我々庶民はさっぱりどこが景気よくなったのか全く感じない、逆に物価上がって景気悪くなっているという状況ですよね。農業で見れば肥料代はこの４月から上がるわけですよね、消費税の分だけ、だけども売り上げは本当に引き上げられるのか非常に不安だというふうに言われている状況であります。 これは、ほかの商売されている方も当然、そういうことだというふうに思います。
アベノミクスの恩恵に浴しているのは、金融機関と一部の輸出の大企業、株式投資家ばかりです。安倍総理は財界に対して、賃上げを要請はしていますが、実際は派遣労働の拡大、限定正社員制度、解雇の金銭解決の合法化、ホワイトエグセクションと賃下げ政策ばかりを推進しています。 市民生活に対する一番の影響は、消費税の増税です。
それとまた、１つそのアベノミクス効果でいろいろと景気も少しは上向いてきて、大手の自動車メーカーなどは非常に景気のいいのが新聞に出てますけれども、このアベノミクス効果を受け入れるにしても、実は各種いろんな職種で人が足りないと、いわゆる人手不足だと、仕事があってもなかなか人がいないがために仕事取れないんだという、非常にそういう悲鳴が聞こえてくるわけですけれども、これを解消しない限りは、いつまでたったって
アベノミクスの恩恵は旭川にはないが、諸物価の高騰の影響が市民生活に深刻な影響を及ぼしていること、また、来月からの消費税の増税によってさらに追い打ちがかかることも、さきに小松団長の質疑がありました。ほとんど消化していますが、診療報酬の改定と今後の医療改革の動向については伺いたいと思います。
平成24年12月26日に発足した第２次安倍内閣は、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を最優先課題とする政策、いわゆるアベノミクスを発表し、財政、金融、成長戦略の３つの政策を相互に補強し合う関係にある３本の矢に例え、一体的に運用しつつあります。
デフレ不況の脱却や雇用、所得の拡大などを目指し、我が国経済を再興するべく次々と放たれたアベノミクスの３本の矢は、この１年間で株価、円高、求人倍率と失業率、そしてＧＤＰを着実に改善し、全国的に景気回復の兆しがあらわれ、その裾野が広がりつつあります。
政府の経済対策に対する認識についてでありますが、平成24年12月に発足いたしました安倍政権の経済政策でありますアベノミクスにつきましては、これまで金融緩和や成長戦略などを柱とする政策を行ってきたところであり、その効果といたしましては、この間円安状況が続いてきたことや、株高などもあり、住宅投資や設備投資の緩やかな持ち直しのほか、個人消費の拡大、雇用情勢の改善、さらには大企業など一部の企業や消費人口の多
アベノミクスで景気がよくなりつつあると言われていますが、実体経済が伴っていません。逆に、円安で灯油、ガソリン、生活用品の高騰が市民生活や中小企業、農業経営を直撃しております。また、光熱費等の高騰が地方自治体の負担増となって影響を及ぼしていると思いますが、その影響についてお答えください。 何よりも大事なのは、働く人の賃金が１９カ月連続マイナスで、家計は冷え込んだままだということです。
本日、このような道新で大きく記事が出ておりましたが、これは、北海道ガスの１０万キロワットクラスの発電所が、新たにガス会社において電力供給を行うということで、すべからく２０１６年の自由化に向けて、国、地方、それから企業等含めて、新たな方向にいま模索の最中ということで、特に、国がアベノミクスを端に発した地方における先端産業の育成、あるいは、今日抱えている新たなエネルギーソースというものについて、全国の知恵
安倍内閣が推進する経済政策、いわゆるアベノミクスでは、長引くデフレ、円高からの脱却を最優先課題として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る３本の矢によって経済成長を目指しており、政権発足以降、実質ＧＤＰを初めとした景気の現状を示す各種指標が改善されるなど、全国的には一定の効果があらわれてきているところであります。
アベノミクスの限界があらわになってきたわけでございます。輸出の成長率は0.4％増とわずかです。円安が続いているのに輸出がふえない。安倍政権が想定していた金融緩和で円安にし輸出をふやして日本の経済を上向かせるというシナリオが破綻し、無制限の金融緩和という第１の矢の限界があらわになってまいりました。 内需の中身でございますが、国民の家計消費は0.5％増にとどまっております。
アベノミクスで株価の値上がりや円安が進行し、景気回復への効果が出ているなどと報道されています。しかし、市民にはその実感がほとんどないだけでなく、暮らしは、物価の値上がり、収入の減少、社会保障制度改悪の三重苦で、一層厳しくなっております。 地元の中小・零細企業の経営も依然として厳しく、失業率も目に見えた改善はなされていません。
アベノミクスの限界があらわになってきたわけでございます。輸出の成長率は0.4％増とわずかです。円安が続いているのに輸出がふえない。安倍政権が想定していた金融緩和で円安にし輸出をふやして日本の経済を上向かせるというシナリオが破綻し、無制限の金融緩和という第１の矢の限界があらわになってまいりました。 内需の中身でございますが、国民の家計消費は0.5％増にとどまっております。