留萌市議会 2024-05-30 令和 ６年 ５月 第１常任委員会－05月30日-01号
◎地域戦略担当参事（林光俊君） まず、寄宿舎Ａといたしましては４名、Ｂが５名、Ｃが１名、Ｄが２名のほか、一般の賃貸アパートが１名という形になっております。 ○委員長（戸水美保子君） 村山委員。
◎地域戦略担当参事（林光俊君） まず、寄宿舎Ａといたしましては４名、Ｂが５名、Ｃが１名、Ｄが２名のほか、一般の賃貸アパートが１名という形になっております。 ○委員長（戸水美保子君） 村山委員。
高齢者の住まいというと、持家、一般の賃貸アパート等も多く、シニア向けマンションや特別養護老人ホームをはじめとする介護施設なども思い浮かびます。 介護に関わる施設は保健福祉局の所管ですが、市営住宅、また、民間の一般の賃貸アパートやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者に関わる住まいが都市局の所管となっております。
そこで、質問に移ってまいりますけれども、町内会については、世帯数、財政事情、年齢構成のほか、幅員や私道の有無などの道路状況、さらにはマンションやアパートの有無など各団体によって状況はまちまちで、市民の意見も様々であるため、今回のように様々な視点からのご意見となっておりまして、こうした全ての要望一つ一つにひとしく満足に応えていくことは非常に難しく、市民側にも議論をしていく中での分かりにくさや苦労があるのではないかというふうに
第２回定例会の補正予算等審査特別委員会質疑で私が指摘したとおり、仮に新設学部を市内中心部に設置した場合に、当初のアパート等の建設波及効果などで数十億円、その後も年間約１２億円もの経済波及効果が毎年継続的に生じる見込みである、そういう調査結果があります。
外国人がこの困難に直面する場合、例えば、アパートなどの住居を借りるとき、携帯電話の契約、銀行口座の開設と、多岐にわたります。必ずしも市役所、行政だけで対応できるものではございません。
しかし、民間児童育成会では、ほとんどが一戸建てやアパートなどを借り運営していますが、家賃補助額は変わっておりません。運営の中でも経費の節約に努めていますが、家賃は固定費です。児童が増えて広いところに転居したいと考えても、新しいところは家賃も高くなっており、校区内に限られますから、家賃が見合うところがなく苦労をしております。
働く方がホテルの寮などを利用されている場合もありますが、そうでなければアパートなどが少ないという問題もあります。 全国的に観光業でも人材の不足が問題となっていますが、札幌都心部のホテル等とは違う厳しさがあるのではないかと考えます。人材確保について、本市の支援が必要ではないでしょうか。 そこで、お聞きいたしますが、人材確保についての課題をどう認識されているのか、伺います。
電気・燃料代の高騰のほか、水道料金が昨年７月から約１５％値上がりした上、障害者のみの世帯であっても、集合メーターのアパートなどに入居している人は減免の対象になりません。在宅の障害者への物価・エネルギー高騰支援を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福居ひでお） 福祉保険部長。
◎市長（中西俊司君） 過去には北海道が持っていた独身寮を留萌市経由で賃貸して貸し出したりという実績を持っているところですが、現在は、先ほども言ったとおり、それぞれの企業が独自で住むアパート形式の寮を造ったりして従業員の確保につなげています。 今まで中国、ベトナム、インドネシアなど国籍が変わってきている状況ですが、外国人を集める窓口は一つではないということをまず御理解いただきたいと思います。
10に分筆されておりまして、右上のＪＲアパート部分も含めまして約４万8,000平方メートルとなってございます。
だから、じゃ、ボランティアをどうするかというと、若い方もいないし、近くにアパートもあるんですけど、仕事にすぐ行っちゃうということで、地域ごとのボランティアというのは、今は非常に難しいというんだと思うんですよね。
現時点では、下宿は７名、アパートが２名ということで、９名を想定しています。 ○委員長（燕昌克君） 鵜城委員。 ◆委員（鵜城雪子君） その方々の下宿とかアパートとか、子どもたちがせっかく移住して来てくださって、留萌市で住むところは確保できていると考えていいんですか。 ○委員長（燕昌克君） 地域戦略担当参事。 ◎地域戦略担当参事（長谷川裕詞君） お答えします。
しかし、そういった方の中には、アパートを借り、ＪＯＩＮのシェルターを退所したからといって、何らかの支援や見守りがなければ安定した生活を送ることが困難な方も含まれていると考えられます。 居宅を失う方は、心身に大きなダメージを受けていることも少なくないほか、金銭管理能力に難があったり、人間関係の構築が苦手であったり、何らかの問題を抱えている方が多いと思われます。
留萌市内には、株式会社モスク・クリエイションるもいオフィスとして、花園町５丁目のハナゾノハイムのアパートを購入し、その一室をオフィスとして昨年10月頃に拠点を構え、現在、地元の雇用やリノベーションを進めていると伺ってございます。 ここで訂正がございまして、登記年月日でございますが、令和４年10月３日が誤りでございまして、令和５年３月１日に登記することと伺ってございます。
我々が今アパートや何かを借り上げて、そこに借上型の公営住宅という場合は、もう既にそれは建っているやつだから、もうそこでは固定資産税発生しているわけだよ。既にね。それを借り受けるという話じゃなくて、恐らく今堀江さんのお話からすれば、民間が建てたやつを借り上げてくれと。そのほうがいいよという話でしょう。
これは、ご主人が病気で離職してしまい、家賃の滞納でアパートを退去することとなり、引っ越し費用などの公的な貸付けを活用しながら、住まいを探しているというものでございました。 この事例では、居住支援法人の協力を得ることで住まいを確保できたということでございましたが、このように、高齢者だけではなくて、様々な方の住まい探しに対応するとなると、連携が必要になる団体も増えてくるものと推察されます。
次に、市内の地価の上昇についてですけれども、実際にアパートに長年住んでいた方が、今回のボールパークの問題に関連しまして、家の立ち退きということが起きたりもしております。そういう問題もありますので、やっぱり固定資産税のこともそうですけれども、市民が安心して生活できるような環境をつくっていただくように、これもこれからもお願い申し上げます。 では、ボールパークの敷地内の土地利用について質問いたします。
こういった若い世代、特に低所得の世帯にとっては、こういった補助金というのは、もっとこちらのほうとしても大いに補助したいというような考えもございまして、周知に向けても、こちら、帯広の不動産会社、アパートの大家さんにお願いして、こういった制度があるよというチラシを配布していただいて、それが着実に成果に結びついているのかなというふうにも考えております。
先ほど家賃や環境の面を申し上げましたが、今となっては単純に利用しやすいアパートのような感覚で、入居者に本来のふれあい住宅として理解は得られているのか疑問に思うところもありますが、町としてはどう受け止めておられるのかお伺いします。
161 ◯３番（神長基子さん） これは民間のアパートとはやっぱり訳が違うので、そういった困窮状況について丁寧に対面でお聞きをするというその姿勢はすばらしいと思います。ただ、こういう例えばコロナ禍でというときに、どうしても窓口に行くのがしんどいというような場合のために、併用というのも今後は検討してもいいのかなというふうに考えております。