留萌市議会 2024-06-18 令和 ６年 ６月 定例会（第２回）−06月18日-03号
大項目１点目、予防接種事業について、中項目１点目、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について伺います。 日本では、毎年若い女性を中心に約１万人が子宮頸がんにかかり、約3,000人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。 若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんと言われ、患者は20歳代から増えはじめて、がんの治療で子宮を失ってしまう患者も年間1,000人に上ると言われています。
大項目１点目、予防接種事業について、中項目１点目、子宮頸がんワクチンのキャッチアップ接種について伺います。 日本では、毎年若い女性を中心に約１万人が子宮頸がんにかかり、約3,000人の女性が子宮頸がんで亡くなっています。 若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんと言われ、患者は20歳代から増えはじめて、がんの治療で子宮を失ってしまう患者も年間1,000人に上ると言われています。
それから、所属処遇改善そのものを今まで行っているところにとっては報酬アップにつながることもあるかと思いますが、そもそも処遇改善の加算というのは職員に還元するもので、事業所そのものには還元されないものだと考えております。 今まで介護事業者には国の物価高騰の支援等が実施されていましたけれども、市として引き続き、介護事業者に支援を行うという考えはないかお聞きします。 ○議長（燕昌克君） 市長。
今回の労務単価の引上げ措置が下請も含めて賃金アップに適正に反映されることが望ましいわけですが、札幌市として、業界に対してどのような指導なり要請を行っているのか、教えていただきたいと思います。 それと、質問の２点目ですが、先ほど建設・土木作業員の有効求人倍率の高さや求人賃金と求職者希望賃金の大きな開きについて述べさせていただきました。
えられたのかなというふうに思われるお答えだったかと思うんですけれども、既に、民間企業では、運動やウオーキングなど、ポイントがたまる、電子マネーやクーポンで使えるアプリがありますし、自治体で健康活動ポイント制がある場合は、地元のお店で割引などに使えるという、そういうものが代表的であって、効果が出ている自治体で、ポイント制のところもそうでないところも取組はありますけれども、運動をメインにウオーキングや筋力アップ
この制度を必要とする市民が今後増えて、事業費増も考えられますので、交付率アップについても要望していただくことを求めて、質問を終わります。 ◆田中啓介 委員 私からも質問をさせていただきます。 要望事項の１、子ども・若者の３にありますＧＩＧＡスクール構想に要する経費に係る財源の確保についてでございます。
病床利用率につきましては、５年度決算見込みが予算を３ポイント上回る76％の見込みだったことを踏まえ、６年度予算は、これに５年度予算と同じアップ率の５ポイントを加え、81％と設定しております。 左下の囲みには、令和６年度の病院事業会計における主な取組を掲げております。 内容は記載のとおりとなっておりますので、ご説明は割愛させていただきます。
ただどうしても、地元の方等含めて早期退職された方を見ますと、さらにステップアップしたいという方もいらっしゃいますので、そこら辺の退職者を踏まえながら、今後、定員の適正化を行ってまいりたいと考えております。 ○委員長（戸水美保子君） 村山委員。
バス事業は、民間事業者の事業ではありますが、市民の足であり、継続的に支援していく必要があることから、札幌市公共交通協議会での議論をペースアップさせるとともに、バスのドライバーの人手不足が報じられており、様々な観点から対策を進めるよう求めます。
札幌未来牽引企業創出事業については、今後、スタートアップをはじめとした認定企業の成長を図るため、コンサルタントなどの支援だけでなく、経済団体など関係機関と連携した支援体制の構築を求めます。 カスタマーハラスメントは、小売・飲食サービス業や交通・運輸業に加え、介護従事者や医療従事者、子育て支援関連施設や行政と、様々な業種で起きている社会問題です。
今や、インターネットは生活に欠かすことのできないインフラであり、療養中の患者であってもネットへの接続が必要な場面は少なくないと思われ、病室で利用できるようになることは患者へのサービスアップに大変寄与するものと思います。 一方で、外来棟など、診療や検査を待っている外来患者へのサービス提供がなされるのかも気になるところです。
文教地区とも言われておりますこの地区の再開発によりまして、新たに企業や医療施設、さらには、従前から取り上げておりますように、最先端の技術や研究を行っている近隣のテクノパークと連携強化を図って、青少年科学館から様々な発信をすることで、お互いに相乗効果を生み出して、科学館の魅力アップ、そして、地域のより一層のにぎわいと活性化を図っていただきたいと考えております。
第１次計画の成果指標の達成状況を見ますと、ひとり親家庭の親の就業者に占める正規職員の割合が8.5％アップしたということであります。 ここで、伺いますが、非正規で働いていた人が正規になったという捉えでいいのか、成果指標達成状況の表には掲載されていますけれども、35.8％と44.3％という数字が出てきますけれども、これはいつの数字なのか、伺います。
しかしながら、アクションプラン2023におきましては、このミナパの魅力アップに係る経費は掲載されておりませんでした。向こう５年間は、どのような魅力アップに取り組むのでしょうか。 そこで、最初の質問でございますが、ミナパの魅力アップに今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
そこで、昨年の９月から、より多くの職員がオープンでフラットな場で幅広く意見交換、議論を行うことによりまして、アイデアをブラッシュアップしていくことを目的にしまして、コミュニケーションツールであるＴｅａｍｓというアプリを活用した提案制度を実施しております。
◆前川隆史 委員 私からは、２項目、健康医療バイオ産業分野におけるスタートアップ創出に向けた人材育成支援について、それから、ゲーム分野における学生と企業のマッチングについて、以上２項目について、順次、伺いたいと思います。 まずは、健康医療バイオ産業分野におけるスタートアップ創出に向けた人材育成の支援についてお伺いをしたいと思います。
また留萌市においては国道、道道もあることから、国の除雪事業に対する事業費のアップ、北海道においても同じように、これを引き続き要望していこうと考えているところです。 ○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
ですから、スタートアップだ、スタートダッシュだということの中において、最初に私は言いませんでしたけれども、そろそろ２Ｒ、リスク、リターンというものを市民に分かりやすく提示をしていくべき時期に入ったというふうに思っております。やってみなければ分からないと言われればそれまででありますが、そういう姿勢を持っていただきたい。
この被災地への職員の派遣については、被災地の復興にも寄与するものと思いますが、派遣された職員のスキルアップや、最新の災害対応や情報発信の在り方を確認するといった意味においても非常に重要なことであると考えております。 そこで、質問でありますが、今回の能登半島地震に職員を派遣したことで得られたことや、今後生かしていきたい事柄などがあれば伺いたいと思います。
令和６年度は、織り子のさらなるスキルアップや、織り子を講師とした市民、観光客向けの有料織り体験の実施について補助してまいりたいと考えており、観光客など多くの方々に優佳良織に触れていただくことにより、優佳良織の認知度向上を図ることで新たなファンの獲得を目指してまいります。 ○議長（福居秀雄） 品田学校教育部長。
一方で、日本国内のデジタル市場について言えば、何か革新的なサービスが生まれたとしても、新しい技術を積極的に受け入れられるエンドユーザーがあまりにも少ないことで、そうしたスタートアップが企業運営を継続するために必要な収益を生み出せないことが、日本でスタートアップが育たないことの一因ともされています。